01. 2015年2月02日 12:19:56
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中国の1月製造業ＰＭＩ改定値は49.7、速報値下回る＝ＨＳＢＣ
2015年 02月 2日 11:35 JST
［上海 ２日 ロイター］ - ＨＳＢＣ／マークイットが発表した１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４９．７だった。景況拡大と縮小の分かれ目となる５０を２カ月連続で下回った。 速報値は４９．８、前月改定値は４９．６だった。 雇用は１５カ月連続で縮小。エコノミストは、投資促進のために利下げと流動性の供給拡大が必要との見方を示している。 ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は「製造業の需要は引き続き低迷している。急激な減速を避けるためには、より積極的な金融緩和、財政政策が必要になるだろう」と述べた。 ＩＮＧのティム・コンドン氏は「的を絞った対策が引き続き最初の選択肢になるだろう」と指摘。「１１月の利下げの前には、李克強首相が企業への融資が不足しているとの不満を示していた。バズーカ砲型の景気対策が導入される可能性について、同じような前触れがないか注目したい」と述べた。 雇用指数は４９．５。前月は４９．３だった。 生産は昨年１０月以来初めて回復に転じたが、回復ペースは小幅で、需要の低迷が引き続き重しとなっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L603K20150202
排せつ物を「黄金」に変える−都市部への移住進む中国に好機 （ブルームバーグ）：ドイツ人エンジニアのハインツペーター・マング氏は、人間の排せつ物を黄金のような価値あるものに変えることでいつも頭がいっぱいだ。中国では数百万人が都市部に移り住んでおり、同国にはまたとないチャンスがあると確信している。
中国では肥料とバイオガスに転換される排せつ物の割合が増えている。一部の推計によると、北京では１日に6800トンの排せつ物が処理されている。これは五輪で使用される水泳プール約３つ分に相当する。
中国ではここ10年間、経済成長に伴って地方の労働者数百万人が都市部へと移り住み、人類史上最大規模の人口移動が進んでいる。2013年には都市部の人口が７億3100万人を突破し、地方の人口を１億人余り上回った。その影響で北部では水が不足し、南部では排せつ物が河川に流された。
このため、都市計画の担当者らは排せつ物の取り扱いを工夫する必要に迫られ、マング氏のようなエンジニアが処理モデルの改善を支援している。排せつ物をエネルギー源か肥料として再利用する動きが中国全土に広がっており、マング氏はこのモデルを世界各地で採用するよう呼び掛けている。
マング氏（57）は「排せつ物のエネルギーとしての再利用について、世界は中国から学ぶことが多くある」と指摘。「中国では排せつ物の再利用に関してタブーがないため、安全な再利用に向けた科学だけが重視される。都市部に移住する人々がますます増えており、これまでにない好機だ」と語る。同氏は北京科技大学の大学院生らと共に複数の環境衛生プロジェクトに取り組んでいる。
世界では排せつ物はさまざまな方法で処理されている。河川への投棄や焼却のほか、依然として地中に埋めている都市もある。排せつ物は数百年にわたって再利用されてきたが、中国では都市部の人口が急増しているため、排せつ物のエネルギーと肥料への転換において比類のないチャンスが生まれている。
原題：How the Chinese Are Turning Fecal Sludge Into ‘Black Gold’（抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brian Bremner bbremner@bloomberg.net; Anjali Cordeiro acordeiro2@bloomberg.net Anjali Cordeiro
更新日時: 2015/02/02 09:57 JST
ドル・円は117円台前半、世界的な景気減速懸念で円買い圧力 （ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝117円台前半で推移している。米実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びや中国の製造業指標が市場予想を下回ったことを受けて、世界経済の減速懸念を背景にリスク回避の円買い圧力がかかっている。
２日午前10時１分現在のドル・円相場は117円35銭付近。早朝には一時116円66銭と、１月16日以来の水準まで円買いが進んだ。円は対ユーロでも一時１ユーロ＝132円ちょうどと、５営業日ぶりの高値を付けている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの平野淳外国為替営業部長は、米国と中国の指標弱含みを受けて「リスク回避の動き」になっているとし、先週末にドルの下値を支えていた買いがなくなったことから、日本時間早朝にドル・円が崩れたと説明。その上で、118円でドルの上値が重くなると言い、「週半ばにかけて115円台半ばまで下落するリスクが高まった」とみる。
米国で１月30日に発表された昨年10−12月期の実質ＧＤＰ速報値は、前期比2.6％増と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値３％増を下回った。
米金利低下
先週末の米国債相場はＧＤＰ統計の結果を受けて上昇。10年債利回り は1.64％と、2013年５月以来の水準に低下した。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、「市場の一部では米国の利上げ時期が後ずれするとの見方が出て、米金利は低下、ドルは対円で下落した」と説明。また、「中国の成長減速リスクが顕在化しつつある」と言う。
中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日に発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.8と、昨年12月の50.1から低下。市場予想の中央値50.2を下回った。製造業活動の拡大・縮小の境目を示す50を下回るのは2012年９月以来。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木勝
更新日時: 2015/02/02 10:06 JST 日本株下落、輸出や素材広く売り−米ＧＤＰ予想下振れと円高 （ブルームバーグ）：２日午前の東京株式相場は下落している。米国の国内総生産（ＧＤＰ）が予想に対し下振れ、米経済の先行き懸念が広がったほか、為替の円高推移も嫌気された。電機やゴム製品など輸出関連、ガラスなど素材株、銀行など金融株、空運株中心に安い。
午前10時25分現在のＴＯＰＩＸ は前週末比12.15ポイント（0.9％）安の1402.92、日経平均株価 は135円59銭（0.8％）安の１万7538円80銭。日経平均は一時214円まで下げ幅を広げたが、その後は下げ渋り。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「米ＧＤＰは設備投資が弱かった上、企業業績もドル高と原油安で10−12月期は投資家目線が２％台の増益率に下がってきている」と指摘。特に米業績は「１−３月期もドル高・原油安の影響が残るとすれば、米国株がもみ合い傾向に入った可能性もある」と話す。
米商務省が１月30日に発表した昨年10−12月（第４四半期）の実質ＧＤＰは前期比2.6％と、３％の事前予想を下回る成長だった。個人消費はほぼ９年ぶりの高い伸びを示したものの、企業の投資が減速し、政府支出も減少、貿易赤字は拡大した。前週末の米ダウ工業株30種平均は250ドル以上下げ、米国株投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は12％上げ、20.97と２営業日ぶりに20ポイントに乗せた。
米ＧＤＰの結果を受けた海外為替市場の流れを引き継ぎ、２日午前のドル・円相場は１ドル＝117円40銭付近と、前週末の日本株市場の終値時点117円81銭に比べ円高方向で推移している。みずほ証の倉持氏は、「ギリシャの問題も２月いっぱいかかる可能性があり、為替も日経平均もボックス圏。米国株が200日移動平均線や12月中旬の安値をトライしてくると、外部環境面で日本株への圧力は高まる」と警戒した。
一方、中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日に発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、49.8と昨年12月の50.1から低下し、市場予想の50.2も下回った。製造業活動の拡大・縮小の境目を示す50を下回るのは2012年９月以来。
東証１部33業種は空運、ゴム、ガラス・土石製品、保険、銀行、電機、建設、食料品などが下落。半面、石油・石炭製品、鉱業、海運は高い。石油関連株は、前週末のニューヨーク原油先物が生産増加に歯止めがかかるとの見方から、8.3％高の１バレル＝48.24ドルと急伸したことを受けた。ベイカー・ヒューズのリポートによると、稼働中のリグ（石油掘削装置）の数は1223基と、３年ぶりの水準に落ち込んでいる。
売買代金上位では、第３四半期が２割の営業減益だったセイコーエプソンが急落。東京電力や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソニー、ＫＤＤＩ、日立製作所、ブリヂストン、リコー、日本ガイシ、ＪＦＥホールディングスも安い。半面、15年３月期の営業利益予想を上方修正した日東電工が上昇。富士通やＴＤＫ、ユーグレナ、住友化学、商船三井、タダノ、ＪＶＣケンウッドは高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/02/02 10:43 JST
追い込まれた空売り勢、日経平均最高益が攻める−決戦大詰め （ブルームバーグ）：アベノミクスの下で進んだ大規模な金融緩和策、為替の円安効果などで改善の道をたどる日本の企業業績。消費税引き上げ後の国内景気の減速などを不安視した弱気派は日本株市場で空売りを積み上げてきたが、日経平均株価採用銘柄の今期純利益は最高益更新の見通しで、空売り勢は土俵際に追い込まれている。
ブルームバーグ・データによると日経平均225銘柄のうち、219社のアナリスト予想をベースにした2015年３月期純利益は、前期比15％増の21.6兆円となるもよう。過去最高だった前期の18.8兆円、その前の期の12兆円も上回り、３年連続の増益は07年以来だ。225銘柄中、減益が予想されているのはわずか５社にとどまる。
一方、東証１部の空売り比率は１月６日に過去最高の37.8％を付けた。同30日時点では29.4％まで低下したが、１月月間の平均は33.5％と過去最高。国内景気の先行き不透明感に加え、国際原油市況の下落による産油国景気、金融市場混乱への警戒、ギリシャ政局の混迷などが背景にあった。東証のデータによれば、空売りの対象になったのは石油・石炭製品株や保険株などだ。13年年間の空売り比率の平均は22.5％、14年は31.1％となっている。
ＣＬＳＡの日本担当ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は空売り勢が業績面の重要な実績を無視していると指摘。「空売りしている投資家は何を見てその決断を下しているのか理解に苦しむ。ボールと逆方向に飛ぶ酔ったゴールキーパーのようだ」と話す。
東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリストも、高水準の空売り比率について「ファンダメンタルズと関係ないところで売買しており、どこかで破たんするだろう」と予想。「破たんが先か、米国株が上昇し、何事もなく空売りが解消されるのかは分からないが、今の段階でかなり売りがたまっており、爆発的な買い戻しエネルギーが日経平均に起こる可能性はある」とみている。
日本銀行が追加金融緩和策を発表した昨年10月31日の前日に、空売り比率は急騰していた。しかしその後、12月８日までに日経平均は15％上昇、７年ぶりの高値を付ける過程で空売り勢は買い戻しを強いられた経緯がある。
ミラボー・セキュリティーズ・アジアのトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏は「政府の動きが影響するアセット・クラスで48時間以上空売りするのは危険な行為」との認識だ。「当局は危険を察すると、ルールを変える。言うならば投資家は誰のボールで遊んでいるのか忘れているのだ」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
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更新日時: 2015/02/02 06:01 JST
【クレジット市場】ゴールドマン債追加、みずほ証の高利回り外債販売 （ブルームバーグ）：みずほ証券 が国内の個人や法人向けに、リスクが高めで利回り収益が大きい外債の品ぞろえを強化している。ジャンク級の米国事業債や新興国通貨建ての債券などで、異次元金融緩和下で運用難に悩む個人投資家や金融機関に新たな投資機会を提供する。
みずほ証はブラジル通貨レアル建て米ゴールドマン・サックス・グループ新発債を５日から販売する。利率は最大で年11％。すでにソフトバンク 子会社の米スプリントの既発債を昨秋から扱っている。2013年発行の90億ドル分はスタンダード・アンド・プアーズ格付けが「ＢＢ−」とジャンク級。24年償還の別のスプリント債の対米国債上乗せ金利は１月29日時点で579ｂｐ（ベーシスポイント、１ｂｐは0.01％）。
これに対し、ＢＯＡメリルリンチによれば日本企業の社債の対国債上乗せ平均金利は平均23ｂｐと低い。上乗せ前の基準金利も低く、例えば新発10年物国債 で0.275％前後と世界ではスイスに次ぐ水準だ。こうした中、みずほ証では相対的に金利が高く、場合によっては為替変動によるリターンの上乗せも期待できる外債に着目した。
みずほ証金融市場グループの吉澤洋・共同グループ長は「投資家のリスク許容度はさまざまで、高いリスクを志向する個人富裕層などもいる」と述べた。外債販売についてはこれまで外国政府の国債（ソブリン債）を中心としてきた。
スプリント債についてみずほ証の吉澤氏は、「著名な日本企業の子会社ということで興味を持ってもらえる。格付けは低くても財務体質がしっかりしていることをきちんと説明している」と話す。
外債保有比率
みずほ証が作成した資料によると、国内投資家の証券保有に占める外債・外国株比率は昨年６月時点で29.5％と、第２次安倍政権が発足した12年12月の19％から伸びた。世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は10月の運用改革で日本国債の比率を下げる一方、外国債券や内外株式の比率を上げることを決めた。
ＳＭＢＣ日興証券の阿竹敬之クレジットリサーチ課長は「日本の投資家の間で外債比率が上がっているのは、特に金融機関の運用難を象徴する出来事だ」と指摘。国内運用は「調達コストを考えると逆ざやと言えるレベル」とし、現状は「金利リスク一辺倒ではなく、為替リスクも一部取らなくては仕方がない」ほどの厳しい環境にあると述べた。
関連ニュースと情報：【クレジット市場】金利低下で相次ぐ生保の販売休止、予定利率下げ昨年の銀行貸し出しが過去最高の伸びに−日銀の貸出・預金動向ＧＰＩＦや共済：外国証券積み増し2.2兆円、国債圧縮額とも最高
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net; Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 平野和, 上野英治郎、谷合謙三
更新日時: 2015/02/02 08:59 JST
ＪＰＸ日経400バブルに警鐘、公的信奉は禁物−クオンツ専門家
（ブルームバーグ）：算出開始から１年が経過したＪＰＸ日経インデックス400 のパフォーマンスはＴＯＰＩＸを上回り、指数連動型の運用資産も拡大中だ。背景には公的年金、日本銀行からの買いが入るとの見方があるが、これまでの実績を基に専門家からは過剰な期待は禁物、と警鐘を鳴らす向きもある。
2014年１月に算出が始まったＪＰＸ日経400は、昨年１年間で8.51％上昇、ＴＯＰＩＸ の上昇率8.08％を上回った。11月にＪＰＸ日経400先物も導入、ＪＰＸ日経400に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）５本と公募投信の総資産規模は約5100億円（28日時点）に増えている。
日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年４月、ＪＰＸ日経400をパッシブ運用のインデックスの１つに追加。日銀も10月、指数連動型ＥＴＦの資産買い入れ対象について、新たにＪＰＸ日経400を加えた。
野村証券の村上昭博クオンツアナリストは、「ＪＰＸ日経400は公的・私的年金が組み入れを増やすのではないかとの海外投資家の期待を反映し、この１年アウトパフォームしてきた」と分析。昨年は「資金フローでポジティブなイベントが止めどなくあった」と言う。一方で、今後は市場の過大な期待が「現実的な方向」へ変わる、と予想した。
ＧＰＩＦの13年度業務概況書によると、ＪＰＸ日経400に連動した資産は昨年３月末時点で1511億円。国内株式20.8兆円のうち、ＴＯＰＩＸをベンチマークとするのは92％を占める。これに対し、ＪＰＸ日経400は0.7％にとどまる。
ニューマネーはＴＯＰＩＸに
昨年度のＧＰＩＦは、３月に国内株式と海外株式をそれぞれ約2500億円純増させた中で、国内株については「新規投資にもかかわらず、ＴＯＰＩＸを買った」と村上氏。ＪＰＸ日経400の組み入れ意欲に乏しかったか、何かを待つ理由があったのではないかと推察した。
組み入れ待ちだった場合、考えられるケースとして同氏が挙げたのは８月の銘柄入れ替えにおけるインパクトの確認、流動性不足とスタート時点での先物不備の２点。ただ、買うことができたにもかかわらず、買わなかったことも事実で、「今後ＪＰＸ日経400を買うためにＴＯＰＩＸを売るかというと、それは難しい」との認識を示した。
村上氏によると、ＧＰＩＦは昨年３月24日にアクティブからパッシブへの大規模な資金シフトに伴いＴＯＰＩＸを買ったため、流動性の少ない銘柄を買い上げるプラスのインパクトが生じた。仮にＴＯＰＩＸを売り、ＪＰＸ日経400を買う場合、「誰も欲しくない銘柄を売りたたく相当なマイナスインパクトが出る。にもかかわらず、なぜ３月24日にＪＰＸ日経400を買わなかったのか、疑問がある」と話す。
日本株買い増しにも疑問符
ＧＰＩＦから日本株全体への資金流入についても、村上氏は限定的との見方だ。利回りがゼロなら、ＧＰＩＦは今後５年間に年３％ずつキャッシュアウトでアセットが消えていくと試算。国内債券からキャッシュアウト分を拠出する現状では、何も行動を起こさないケースでも国内債券の比率は50％から35％に低下する、とみる。半面、「16年３月までに日本株を0.9兆円買っておくと、後はキャッシュアウトに対応するだけで自動的に新基本ポートフォリオに完全収束する」と分析した。
ＧＰＩＦの新規投資資金ではＪＰＸ日経400の割合が増える可能性はあるが、日銀の買い入れは「ＥＴＦの残高比例で買う中で、ＪＰＸ日経400は10％に満たない。ヘッジファンドがよく行う『ＴＯＰＩＸショート・ＪＰＸ日経400ロング』はやり過ぎ」と指摘する。
日銀は、ＥＴＦの買い入れを上場時価総額に基づく割合で行っている。大和証券によると、28日時点の時価総額比率は日経平均55％、ＴＯＰＩＸ41％、ＪＰＸ日経400が４％。
一方、同指数の生みの親である東京証券取引所の田中大介・商品企画運用グループ長は、「１年経つとそれなりの額の連動アセットが付いた」と判断。連動資金が増えれば実効性のあるインデックスとなり、「経営者の意識が変わるという理想通りに動いている」と振り返る。26日には、海外投資家向けに為替リスクをヘッジした６つの関連指数の算出も開始し、今後も「アイデアとして話がなくはない。実現の可能性があるものをやっていく」と述べた。
また田中氏は、先物について現物指数の算出から１年以内に導入できた上、「立ち上げたばかりの先物としてはミニＴＯＰＩＸを上回るなど、流動性がついている」とした。大阪取引所によると、昨年12月のＪＰＸ日経400先物の１日当たり売買は６万6325単位、ミニＴＯＰＩＸ先物の３倍だった。
30日のＪＰＸ日経400は前日比0.9％高の12932.61ポイントと反発して始まり、一時1.1％高の12967.33まで上げた。昨年12月８日には、算出開始来の高値となる13208.49を付けている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Tom Redmond tredmond3@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/01/30 13:24 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/ 補正予算、年度内のＧＤＰ押し上げ効果は0.1％＝甘利経済再生相
2015年 02月 2日 11:42 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は、２日午前の参議院予算委員会で、２０１４年度補正予算案による国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果について、「年度内の効果は全体（０．７％程度）の７分の１」と述べ、０．１％程度と見込んでいることを明らかにした。 石上俊雄（民主・新緑風会）の質問に答えた。 補正関連では、麻生太郎財務相も答弁。「補正の対象は緊急経済対策。１５年度に予定されているものが１４年度に実行されるように前倒しするのはいいことで、早めにやったほうが効果があがるのは当然」との認識を示した。 これに関連し、安倍晋三首相は「賃金が今年４月、来年もあがり、経済成長していく環境つくっていきたい」と語った。 経済成長と同時に財政再建への取り組みとして、麻生財務相は「２０年度の（基礎的財政収支の赤字を解消する）目標達成に向けた具体的計画を夏までに策定する。策定にあたりデフレ脱却、経済再生、歳出・歳入改革を検討する」と述べた。
米地区連銀総裁の後任候補、財務省高官ら浮上＝関係筋
2015年 02月 2日 11:28 JST
［３１日 ロイター］ - ３月に退任する米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁とダラス地区連銀のフィッシャー総裁の後任候補に、米財務省当局者やニューヨーク連銀幹部の名前が挙がっている。 ３人の関係筋によると、３０日に米財務省の国内金融担当次官代理を退任したマシュー・ラザフォード氏は、少なくとも後任選びの初期段階で候補に浮上。またニューヨーク連銀の調査部門責任者、ジェームズ・マクアンドリューズ氏はプロッサー総裁の後任候補として検討されているという。 候補者リストがすでに作成されているかどうかは明らかでない。 プロッサー、フィッシャー両総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長とバーナンキ前議長が取ってきた金融緩和政策に繰り返し反対票を投じてきたタカ派だ。 両氏の後任探しは昨年１２月に加速。助言を求められたある人物によると、フィラデルフィア地区連銀は元教授だったプロッサー氏の後任に学識経験者を求めているという。一方、ダラス地区連銀総裁の後任探しに詳しい筋によると、同連銀はフィッシャー氏と似た政策スタンスを持つ人物を探している。 プロッサー氏の後任には、フィラデルフィア地区に住むムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏や、同地区連銀の調査部門責任者、マイケル・ドッツィー氏も検討されている。 このほか、米財務省当局者のセス・カーペンター氏もプロッサー氏の後任候補とされているが、同省にとどまる見通し。 名前の挙がった候補者からはコメントが得られていない。後任探しを担当する両地区連銀の委員会もコメントを拒否した。 プロッサー総裁は３月１日、フィッシャー総裁は３月１９日に退任する。 ギリシャ、「つなぎ支援」協議へ
2015年 02月 2日 10:21 JST
［パリ／アテネ １日 ロイター］ - ギリシャは、国際支援団からの支援プログラムを期限の２月２８日までに終わらせ、新規方策で合意するまでのつなぎ支援について協議したいとの考えを示した。 バルファキス財務相は、パリでフランスのサパン財務・公会計相と会見した後「この５年間、ギリシャは次の支援プログラムのために生きていた。新しい薬物を求める中毒患者のようだった」と述べ、「この中毒を断ち切ることが政府の重要課題だ」と表明。 財務相はさらに、新たな改革案を提示するまでには時間を要すると述べ、約６週間以内に支援相手との合意にこぎ着けられるとの見通しを明らかにした。国際支援機関のトロイカを通さず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と直接交渉したい考えだという。 サパン財務相は、支援団はギリシャの債務減免には応じないとの見方を改めて強調した。一方で、返済猶予を与えるなどの他の選択肢に関しては可能性を残しておくと表明した。 バルファキス財務相は２日にオズボーン英財務相と会談し、３日にはローマを訪問する。その後、ショイブレ独財務相とも会う予定。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L602S20150202 |
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