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総務省発表の「家計調査」には驚愕の結果が／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「家計調査」でハッキリ 妻や親を働きに出すサラリーマン急増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156860
2015年2月1日 日刊ゲンダイ
庶民生活が急速に悪化している。総務省が３０日に公表した家計調査（１４年１２月分）をみると愕然としてしまう。
２人以上世帯の消費支出は１世帯当たり３３万２３６３円と、前年同月比で実質３．４％の減少だった（写真＝表１）。モノの値段が上がり、庶民は生活防衛のため、支出を抑えているということだろう。
家計調査に「勤労者世帯の収支」という項目がある。１２月分は、これまでと違う驚愕の統計結果が出た（写真＝表２）。「配偶者の収入」が１７カ月ぶりに増加し、「他の世帯員収入」は１４カ月ぶりに増加に転じたのだ。
「主婦がパートなど働きに出ないと家計が立ち行かなくなっているサラリーマン世帯が急増したことになります。『他の世帯員の収入』とは年老いた親や子供の稼ぎが大半でしょう。アベノミクスは株高をもたらし、富裕層の収入を押し上げたが、庶民生活は反対にどんどん追い込まれている。家計調査は、それを如実に表しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）
妻や老親を働きに出さざるを得なくなっているのだ。
■冬のボーナス増に沸いたのは一部大手企業のみ
それでもサラリーマン世帯の実質収入は増えず、１２月は１５カ月連続の減少となった。定期収入（月給）は１１カ月連続でマイナスを記録し、臨時収入・賞与も減少だ。冬のボーナス増に沸いたのは、東証１部に上場するような一部の大手企業に限られていたことが、家計調査でハッキリした。
「給与アップよりも、物価上昇のほうが上回ったままということです。サラリーマンの約７割が勤める中小企業が、今後、賃金アップを打ち出さない限り、勤労者世帯の生活は悪くなるばかりでしょう」（市場関係者）
残念な調査結果がある。日本商工会議所が１２月に中小企業を対象に実施した「所定内賃金に対する考え方」によると、１５年度に「賃金を引き上げる予定」と回答した企業は３３．５％。前年調査に比べ６．４ポイントも減少した。「賃上げの予定なし」は前回の１６．８％から１９．３％へ上昇だ。
庶民生活は、アベノミクスが招いた悪循環から抜け出せそうにない。
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