深刻な人不足の介護職　外国人頼りで解決できるとは思えない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150131-00000015-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月31日(土)16時6分配信

　介護職に外国人を導入する動きが広がっている。定着率の悪さが理由だが、安易な解決策にならないか。介護職の問題について、コラムニストのオバタカズユキ氏が斬り込む。

　＊　＊　＊
　1980年代前半に「ジャパゆきさん」という言葉が流行した。出稼ぎでやってきたフィリピーナを始めとする東南アジアの女性たちを指す造語だ。その労働力の調達にはたいて暴力団がからんでおり、女性たちは「エンターテイナー」として夜の労働に従事。不法滞在や給料不払いなどのごたごたも多発し、当時は大きな社会問題となった。

　あれから30年。今でも日本でセックスワークに就いている外国人女性は少なくない。だが、こんどの新しい労働力は国が調達しようとしている。労働現場は人不足が深刻な介護業界だ。厚生労働省が「外国人技能実習制度」の対象職種を介護職にも広げ、最長5年で実習生の受け入れを計画している。

　これまでも経済連携協定（EPA）の枠組みで、インドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士の候補者を受け入れてきた。だが、今年の1月までに累計1538人中481人が帰国してしまった。5年以内に国家資格の介護福祉士試験に合格しなければならない、と定めたハードルが高すぎるためと説明されている。

　このままでは団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員が30万人不足してしまう。なら、「外国人技能実習制度」では受け入れのハードルを下げようとなった。どのぐらい下げるかといえば、入国時点での日本語の能力が小学校低学年程度あればいいそうである。

　実習2年目に入るまでに小学校高学年程度の日本語能力の習得を求めるとのことだが、何にしてもかなり大胆なハードルの下げ方だ。介護が小学生レベルの言語運用でこなせるとは、常識的に考えにくい。ちょっとしたコミュニケーションのミスが事故に直結しやすい仕事なのだ。介護業界の意見も加味されたらしいが、こなせると判断した業界の偉い人たちがどれだけ現場を把握しているか疑問だ。

　2015年度中の受け入れ開始を目指しているこのプロジェクト。でも、深刻な人不足を補うボリュームで海外から労働力がやってくるものだろうか。「ジャパン・アズ・ナンバー1」だった頃ならいざ知らず、うちらは落ち目でまわりの多くはぐいぐい経済発展している昨今である。日本人が敬遠する仕事だから外国人に任せよう、との発想自体が世界をナメすぎてはいないか。

　全国規模のデータは見当たらなかったのだが、例えば静岡県では、2014年度に外国人介護職員の雇用人数が初めて減少したという（産経ニュース）。県はその要因を〈個別の事情もあるが、低い給与により、他業種への転職が考えられる〉としている。

　そう、日本の給与は諸外国と比べてかつてのように高くはない。とりわけ介護職の給与は安い。日本人の介護職員不足も、一番の理由は待遇の悪さだ。

　介護職の給与については、「平均月給は約22万円。すべての職の平均額よりも10万円安い」とよく指摘される。この数字のソースは、厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査」で、そこにはたしかに「福祉施設介護員」の1ヵ月当たりの給与額が「218.6千円」とある。しかし、現実は月給20万円以上の介護の職を見つけるのは簡単じゃない。現実はもっと厳しく、正規の職員でも額面20万円未満、手取り15万円前後というあたりが一般的なのだ。非正規の場合は、たいてい時給がその都道府県の最低賃金とほぼ同じである。

　日本人にだって「お爺ちゃん、お婆ちゃんが好き」「お金儲けだけじゃない、手ごたえのある仕事がしたい」などの動機で、介護職を進路の選択肢に入れる若者はけっこういる。あるいは、他業種から介護の世界に転身を図ろうという社会人が少なくない。

　でも、それぞれの期待を胸にその世界に飛びこんだはいいが、「先が見えなくて」辞めてしまう人がとても多い。手取り15万円前後も介護職1年目ならば修業ということで我慢できるが、ほとんどの事業所は「昇給なし」か、あっても微々たる額なのだ。「ボーナスなし」も基本、出て1年に給与1カ月分がせいぜいの世界。「これじゃ結婚、子育てがムリ」となってしまう。

　介護の質の低さがしばしば批判されるが、下手すりゃ、介護相手の年金受給額のほうが自分の給与額より上、という待遇で介護職員は働いているのである。せめて「介護職同士の共働き夫婦で家族が作れる」ぐらいの給与水準に持っていかなければ、質について何を問おうが無理筋というものだろう。

　これはもう我が国にとって喫緊の課題に他ならない、政官財一体となって介護職の待遇向上を図れ、と筆者は思うのだが、国はさっそく外国人頼りだ。けれども、前述したように、この国の給与はもう世界の憧れ水準ではないし、ましてやダントツ低い介護職の待遇なのだ。

　小学生レベルの日本語能力だって、身につけられる外国人は相応のポテンシャルとやる気を有する人材である。「外国人技能実習制度」で門戸を開いても、そんな人材はたいして集まらない、あるいは来日してすぐに現実が見えて続々帰国、となる可能性が高い。

　介護は年寄り世代だけの問題では決してない。肉親が要介護になれば、その子供世代は当然のこと、孫世代も、介護のプロの力を借りながら爺ちゃん婆ちゃんの面倒をみることになる。自分自身だって、いつかきっと要介護になる。介護のプロの世話を必要とする。

　自分が世話になる人は報われなくてはならない。そういう発想で、介護の世界を崩壊させない責務が我々にはあると思う。

コメント
01. 2015年1月31日 17:06:42 : FIf1GOw4LQ 最近、就職率とは別に、若い人達が安定した職業にはなかなか就けないないケースが目立つが、何のことはない、介護で内需経済を回せば良いだけ。何故その程度の簡単か事が出来ないのか？ 確かに無駄な公共施設や公共インフラなどが全くなくて（つまり無駄はゼロ）、その施設の維持の為の公的負担、つまり「ヒトでなくて施設の介護」が全く無いのなら「深刻な人不足の介護職　外国人頼りで解決する」と言う方向があってもおかしくはない。 しかし無駄な公共施設と無駄な公共インフラだらけ。 「無駄なハコモノなどと言うたかだかモノの介護の為にヒトを取られ、その分、ヒトへの介護を外国人便りにする」と言う事になる。これはオカシイ。 高齢者の介護は無駄ではないにだから無駄な公共施など優先して予算配分すべき。 そう言う事ができ自治体は、若い人にお老後保障とリンした優遇策をすれば活力維持もやり方次第で可能。 今後は無駄な公共施設をゼロにしてその分を介護、医療、保育に転換できる自治体には若い人も集まり、勝ち組になる可能性がある。 老朽化した施設より、老朽化したヒトへの維持費を優先する自治体が勝ち組と見る。
02. 2015年1月31日 17:48:52 : FIf1GOw4LQ 01です、誤植訂正。 「高齢者の介護は無駄ではないにだから無駄な公共施など優先して予算配分すべき。 そう言う事ができ自治体は、若い人にお老後保障とリンした」 → 「高齢者の介護は無駄ではないのだから無駄な公共施など優先して予算配分すべき。 そう言う事ができる自治体は、若い人に老後保障とリンクした」 ところでピケティ氏の論もわからなくはないが、若者が高齢者と限られたパイを奪い合いう構図より、まずはそれ以外の無駄な産業のシロアリに資産や雇用を収奪されては「限られたパイ」自体が減ってしまって意味なし。

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