平成１０年に航空業界に新規参入し当時寡占状態だった航空業界に風穴を開けた「スカイマーク」は、業績の急速な悪化によって経営に行き詰まり、２８日夜に開いた取締役会で民事再生法の申請を決議しました。

スカイマークは当面運航を続けながら裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。

国内３位の航空会社スカイマークは、円安による燃料費の増加や格安航空会社との激しい競争などによって経営が急速に悪化し、今年度の最終的な損益が過去最大の１３６億円の赤字に陥る見通しとなっていました。

こうした状況のなか、スカイマークは、必要な資金を得るため航空機の関連機材を売却したり国内や海外のファンドに出資を求めていました。

しかし、関係者によりますと、搭乗率の低下になかなか歯止めがかからずに経営に行き詰まったため、スカイマークは２８日夜、臨時の取締役会を開き、裁判所に民事再生法の適用を申請することを決議しました。

また、取締役会では、西久保愼一社長が経営悪化の責任を取って辞任し取締役の有森正和氏が社長に就くことも決めました。

国内の航空会社の経営破綻は５年前の平成２２年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来です。

スカイマークは当面運航を続けながら裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。

スカイマークは、規制緩和による新規参入の航空会社第１号として平成１０年に羽田と福岡を結ぶ路線に就航し、安い料金などによって大手による寡占状態だった航空業界に風穴を開けました。

現在は２７の路線を運航しています。

しかし、格安航空会社との競争で収益が悪化し、対抗措置として打ち出した航空機の大型化で、かえって搭乗率の低下を招きました。

また、世界最大の旅客機を購入する契約の見直しを巡って、去年、ヨーロッパのエアバスから巨額の違約金を要求されるなど厳しい経営が続いていました。

最近では、全日空と日本航空のライバル大手２社との共同運航を目指すという航空業界では異例の交渉を進めていましたが、その実現を待たずに経営が行き詰まりました。