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シンガポールがデフレに
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4817334.html
2015年01月28日 NEVADAブログ
シンガポール中央銀行（ＭＡＳ）はインフレ率をそれぞれ１％引き下げ、《−０.５％から＋０.５％》に修正しています。
いままでは〈＋０.５％から＋１.５％〉でした。
中央銀行が物価がマイナスに落ち込むと予想しており、シンガポールのような新興国（成長国）としては異例の事態に陥っていると言えますが、ヨーロッパ経済の悪化が貿易国であるシンガポール経済を蝕んでいるもので、これは香港も中国も韓国も同じです。
世界は膨大な借金を作り挙句の果てにデフレに突入しようとしており、ここで経済が破壊されますと大恐慌に陥ることになります。
この大恐慌を何とか防ごうとして、金融緩和を世界中の中央銀行は行っていますが、金融政策だけでは経済は落ち込むだけですが、それをわかっているはずの中央銀行がなぜ有効な経済対策を打てないのでしょうか？
答えは簡単です。
それは中央銀行の役割ではないからです。
中央銀行は金融調節（金利・通貨・お金の流れ等）を役割を担うもので、経済政策を担うものではないからです。
金融政策、即ち金融緩和は時間稼ぎの政策であり、この時間を稼いでいる間に、政府が有効な経済対策を打ち出す必要があるのです。
即ち、財政出動です。
ところが、各国政府は財政赤字が累積しており、これ以上借金を増やせないと決めた為に、打つ手がなくなっているのです。
結果、経済は「座して死を待つ」しかない状態に陥っているのです。
この最たる事例がヨーロッパです。
中でも、ギリシャは総選挙で政権が交代しましたが、ＥＣＢがこれ以上の財政赤字を認めないとしたために、政権は何もできず、国民の生活が破壊され、企業は倒産していき、失業率が若者などは５０％を超える事態に陥ったのです。
それでも有効な経済手段が取れなかったのです。
今、ギリシャだけでなく、ヨーロッパ中の国はデフレに直面し、経済の悪化が益々進み、身動きが取れない状態に陥っています。
（ドイツは財政黒字であり手は打てますが、単独でやればその金をギリシャ・イタリアにも回せと言われますから、身動き出来ない状態になっています）
ヨーロッパ経済が崩れつつあり、そしてこれがアジア経済を破壊していっています。
どこまでアジア経済が耐えることが出来るでしょうか？
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