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習氏が何を言っても、中国経済の成長は終わりか（共同）
【世界を斬る】習氏の“政治的宣伝”に騙されるな 欧州衰退で中国経済は悪化の一途
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150128/dms1501281140003-n1.htm
2015.01.28 夕刊フジ
２０１５年初頭、早くも世界経済に赤信号が点滅し始めた。原油の値段が低落し続けるなか、欧州と中国の経済が大きく後退するという見通しが強くなっているからだ。
米元財務長官で私のテレビ番組にも度々出演してくれたハーバード大学の経済学者、ローレンス・サマーズ氏が１月初旬、ボストンで開かれた経済会議で次のように述べた。
「欧州経済は回復する兆しがまったく見えない。９０年代中ごろの日本経済と同じように長期にわたって低落を続ける心配がある。９０年代の日本経済の停滞は、米国や欧州など世界経済の足を引っ張ったが、現在の欧州経済の停滞が同じような状況を再現する危険が強くなっている」
ハドソン研究所の専門家もこう言っている。
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、米国の圧力を受けて債券の買い上げを行い、金融緩和を進めようとしている。だが、いまのところ、効果が現れていない。原油の安値も欧州経済を助けることにはなっていない」
国際通貨基金（ＩＭＦ）の専門家は、欧州に対する中国からの輸出が今年、大幅に減り、その結果、中国経済の成長率は中国政府が約束している７％台を大きく割り込み、６・３％台になるとみている。
また、ＩＭＦは欧州経済が回復して中国からの輸入を増やす見通しがほとんどないことから、中国経済は今後も悪化の一途をたどると見通している。２０２０年代、中国の成長率は３％台と、米国など他の先進国の成長率を下回る可能性が強いとみている。
日本人の多くは、習近平主席がアジア開発のため、国際的な新銀行を創立するといった宣伝を真に受け、中国経済が拡大し続けているという幻想を持っているようだ。
しかし、サマーズ氏ら米経済専門家や学者のほとんどは、欧州や産油国の経済が停滞している結果、「中国経済は成長が止まり、今後は急速に悪化し始める」と警告している。
欧州経済が、かつての日本の長期にわたる不況を再現することになれば、中国経済の成長が止まるのは確実だ。その結果、世界的な不況が始まれば、日本経済も打撃を受けることになる。
米国の専門家の間で、“国際開発銀行”の創設などという習氏の政治的宣伝を受け入れている者はほとんどない。このため、伊藤忠が中国に新しい投資を開始したニュースにひどく驚いている。
ハドソン研究所の友人は私にこう言った。
「中国は先に金利を０・２５％引き下げたが、さらに０・２５％の引き下げを考えている。だが、大幅な金融緩和を行っても、不動産バブルの崩壊を食いとめることはできない」
欧州経済の衰退と、それに伴う中国経済の停滞で、１５年の世界経済に危険信号がともったことは明白。習氏の宣伝に惑わされてはならない。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
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