機関投資家のポートフォリオ上で新興国市場はほんの一部を占めるに過ぎないが、資金フローの状況証拠やファンドマネジャーの話を総合すると、ここ何年かで投資は増えていた様子だ。

こうした機関投資家の運用資産は巨額で、世界的な年金基金の資産だけでも３５兆ドルを超える。このため１３、１４年に足の速いミューチュアルファンドやヘッジファンドが新興国市場から逃げ出した局面でも、機関投資家による投資が同市場を強力に下支えしてきた。

しかし何年間も低いリターンが続き、経済成長見通しにも陰りが出てきた今、ムードは変化しつつある。世界銀行は今月、新興国の成長率見通しを再度引き下げた。

過去２年間のリターンを見ると先進国市場が新興国市場をしのいでおり、比較的保守的な投資主体である機関投資家を先進国回帰へと促している。

国際金融協会（ＩＩＦ）のマネジングディレクター、ハン・トラン氏は「機関投資家を新興国市場に引き付けてきた強力な理由が幾つかあったが、それらの状況が逆転してしまった」と話す。

ＩＩＦのデータによると、１３年６月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の解除を示唆したが、昨年に入っても新興国の株と債券への資金流入は衰えを見せなかった。これは機関投資家が長期投資を見据え、割安になった新興国資産を拾ったからだとＩＩＦは分析している。

しかし昨年１２月には１年半ぶりに資金フローが流出超に転じた。ＩＩＦは、１５年は機関投資家の資金引き揚げを主因として２５０億ドルの流出超になると予想している。

ＩＩＦの調査によると、機関投資家は実際、ここ数年に比べてポートフォリオにおける先進国資産の比率を拡大し、新興国市場の比率を落としている。

トラン氏は「新興国の成長率は先進国に比べ数年前には５％も高かったが、今ではこの差が１％まで縮小したため、投資家がリスクを取る上での前提も崩れた」と言う。

ＢＮＰパリバは、原油価格の急落もエネルギー輸出型の新興諸国からの資金流出を招くと予想している。

＜ミューチュアルファンド＞

機関投資家の関心度合いを測る指標の一つが、ミューチュアルファンド業界にある。各ミューチュアルファンドは投資家からの「提案依頼書（ＲＦＰ）」に応じた資金運用でしのぎを削っているが、一部のファンドマネジャーによると最近は新興国市場に的を絞ったＲＦＰを受け取ることが減ったという。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの顧客担当ポートフォリオマネジャー、ゾルト・パップ氏によると、代わりに増えているのが資産混合型、あるいは先進国と新興国の資産比率を自由に入れ替える運用戦略についてのＲＦＰだ。

「新興国の自国通貨建て債に手を出す一番の目的は、追加のリターン（アルファ）を生み出すことだが、ここ数年はアルファが得られなくなった代わりにボラティリティだけが非常に高まった」とパップ氏は語る。

ロシアのルーブルや南アフリカのランドといった通貨建ての債券は過去数年間、２桁台のリターンをもたらしてきたが、ドル高が原因で今ではドル建てポートフォリオの運用成績の足を引っ張るようになった。１３年と１４年のリターンは横ばいからマイナスだ。

もっとも、大手機関投資家の間でも対応は分かれる。米調査会社ｅベストメントの調査では、機関投資家全体で見ると２００６年以来、新興国の株と債券に５０００億ドルが投資されたが、過去２年間では投資が縮小した。

しかしＳＷＦが過去５・四半期のうち３・四半期において新興国資産から資金を引き揚げたのに対し、年金基金からの資金流入は続いている。

年金基金は１３年に新興国市場に２００億ドルを、昨年１─９月には１７５億ドルを、それぞれ投資。ＳＷＦが昨年１１０億ドルを引き揚げたのとは対照的だ。

シュローダーズのマルチ資産・ポートフォリオソリューションズ責任者、ウーゴ・モントルッキオ氏は、退職者に毎月決まった額を払い続けなければならない年金基金のファンドマネジャーにとって、新興国市場は避けて通れないのだろうと分析する。

モントルッキオ氏は、ドル高や輸出への逆風を考えれば新興国市場には前向きになれないとした上で、「あなたの年金が長期運用で確定給付型である場合、新興国市場から完全に手を引くことは勧められない」と語った。

（Sujata Rao記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L005C20150127

日本株やドルに楽観なきショートカバー、ロシアめぐる強い不透明感
2015年 01月 27日 16:24 JST
［東京　２７日　ロイター］ - 日本株やドル／円にはギリシャ総選挙などのイベント通過によるショートカバーが入っているものの、市場に楽観ムードは乏しい。ロシア国債の格下げは織り込み済みとされたが、ウクライナ情勢は再び悪化。ルーブル安によるロシア経済の圧迫など懸念要因は大きくなっている。

独自材料で日本株が買われているわけではなく、海外動向に左右される展開が続きそうだ。

＜「既定路線」の格下げ＞

ロシア国債の格下げについては「既定路線」とマーケットでは受け止められている。

今年１月、フィッチ・レーティングスがロシアの格付けをジャンク級の１歩手前である「ＢＢＢマイナス」に引き下げ。今回、レーティングをジャンク級の「ＢＢプラス」に引き下げたＳ＆Ｐも見通しは「ネガティブ」で１月半ばに格付けの見直しを検討するとしていた。

ロシア自身も、ウリュカエフ経済発展相が、同国の格付けが投機的等級（ジャンク）に引き下げられる可能性が「かなり高い」と述べる（１４日、インタファクス通信）など、「覚悟」は出来ていたようだ。

「米国債格下げにみられるようにＳ＆Ｐは格付け大手のなかで、アクションが速いことで知られる。ロシア国債が格下げされることはすでに予想されていた」とＨＳＢＣ証券東京支店・マクロ経済戦略部長の城田修司氏は話す。

むしろギリシャ総選挙の通過と合わせ、いったんの悪材料出尽くしによるショートカバーが２７日の東京市場では先行。日経平均.N225が３００円近い上昇、ドル／円も一時１１８円半ばまで上昇した。「先行きの見通しが明るくなったわけではないが、イベント通過で全体的に買い戻し基調となっている」（岡三オンライン証券・投資戦略部部長の武部力也氏）という。

＜ロシア経済は一層深刻に＞

ロシア国債が「ジャンク級」に引き下げられたことで、内規によって投資できなくなる機関投資家も一部にいるとみられるが、あくまで一部との見方が出ている。

「先進国の国債がジャンク級になれば別だが、エマージングのカテゴリーのなかで取引されていたロシア国債が、約１０年ぶりとはいえ、再びジャンク級になったからといって、一気に投資家の態度が変わるわけではない」とりそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は話す。

今回、ロシア国債は「ＢＢプラス」とジャンク級に引き下げられたが、このレベルにはトルコやインドネシアもいる。これらの国の国債の取引がマーケットで滞っているわけではない。

昨年末のロシアの金・外貨準備は３９８９億ドル。２００９年８月以来はじめて４０００億ドルを下回ったが、市場では「まだ余裕がある。すぐに枯渇することはない」（外銀）との声も出ている。同国の資金繰りが今回の格下げのみをもって急激に悪化するとはみられてはいない。

ただ、ロシア経済に対する見方は一段と厳しくなっているのも事実だ。国債格下げによる世界市場の動揺は限定的だったものの、ロシアの通貨ルーブルは急落。２６日のモスクワ取引所で一時５％を超えて下落し、１ドル＝６７．９８ルーブルをつけた。

ルーブル下落は国内のインフレをさらに助長する。１２月の消費者物価は前年比１１．４％の上昇。２０１５年の成長率は３％前後のマイナスになる見通しであり、ロシア経済はインフレと景気後退が同時に起きるスタグフレーションの状態にある。輸出は燃料やエネルギー製品が７割を占めており、原油安の影響で、通貨安による輸出増加のメリットを享受しにくい。

＜再びウクライナ情勢が緊迫化＞

さらに、ウクライナ情勢が一段と悪化。ウクライナ政府は２６日、親ロシア派が再び攻撃を強めていると批判、停戦合意は完全に崩壊した格好となった。これに先立つ２４日には、政府側の支配地域であるマリウポリが攻撃され、市民３０人が死亡。ウクライナ政府は親ロシア派のロケット攻撃によるものだと主張している。

こうした事態を受け、米ホワイトハウスと欧州連合（ＥＵ）は、ロシアが親ロ派の進撃を支援していると批判。追加制裁の可能性を検討している。

ロシア株は売られ、２６日の市場でルーブル建てのＭＩＣＥＸ指数は２％、ドル建てのＲＴＳ指数.IRTSは５％それぞれ下落。ＣＤＳスプレッドも拡大している。

こうしたなか、市場では、ロシアの動きによって地政学リスクが高まれば、原油価格が急反発する可能性も取りざたされている。「ロシア経済の窮状は原油価格の下落が大きな要因だ。動機がないわけではない」（国内証券ストラテジスト）という。

原油価格が反発したとしても、日本は素直には喜べない。「逆オイルショック」的な市場の動きは押さえられるにしても、景気後押し要因としては効果が薄れるからだ。

「原油価格の下落はオーバーシュート的なところがある。一応なりとも価格が落ち着けば、マーケット全体にもプラスだろう。ただ、地政学的リスクの高まりは、別の面で市場の警戒感を強めるため、トータルでプラスになるとは限らない」とアムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話している。

（伊賀大記　編集：宮崎大）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L00IN20150127

トルコ中銀、２月４日に緊急利下げも−インフレ鈍化の兆候

　　（ブルームバーグ）：トルコ中央銀行のバシュチュ総裁は、金融政策決定会合を予定日から20日前倒しして２月４日に開催し、緊急利下げを実施する可能性を示唆した。１月のインフレ率が１ポイント低下することが条件。
同総裁は27日、アンカラでの記者会見で、会合を２月24日から前倒しする可能性があると述べた。１月のインフレ率が大きく低下したことを示す兆候があると説明した。
トルコ中銀は20日に、１週間物レポ金利を0.5ポイント引き下げ7.75%としたが、政府当局者らはこれを批判。エルドアン大統領の経済顧問のイギット・ブルト氏は同日に一段と利下げする緊急会合を呼び掛けていた。
原題：Turkey’s Basci Signals Emergency Meeting to Cut Rates Next Week（抜粋）
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更新日時: 2015/01/27 20:33 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NITXYR6S972N01.html

英10−12月ＧＤＰ速報：前期比0.5％増に成長減速−予想下回る

　　（ブルームバーグ）：英経済 は昨年10−12月（第４四半期）に前期比で減速し、エコノミスト予想を下回る成長率となった。消費者需要は強かったものの、生産と建設活動の縮小が響いた。
英政府統計局（ＯＮＳ）が27日発表した10−12月国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は前期比0.5％増。７−９月（第２四半期）の0.7％増を下回る１年ぶり低成長となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト36人の予想中央値 （0.6％増）にも届かなかったが、プラス成長はこれで８四半期続いた。年間を通してみれば、2007年以来の高成長だった。
ＯＮＳのチーフエコノミスト、ジョー・グライス氏は発表資料で、建設業や鉱業などの「変動しがちな」セクターを減速の主因に挙げた上で、「経済が全体的に減速しているかを判断するのは時期尚早」との見解を示した。
発表によれば、2014年通年のＧＤＰは前年比2.6％増と７年ぶりの高成長。国際通貨基金（ＩＭＦ）は15年の英成長率を2.7％と予想しており、主要７カ国（Ｇ７）の中で米国に次ぐハイペースとなる見通し。
原題：U.K. Economy Falls Short With Weakest Expansion in a Year (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
更新日時: 2015/01/27 19:55 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NITXHA6K50Y201.html

ＥＵ資本市場同盟、19年までの実現目指す＝文書
2015年 01月 27日 21:16 JST
［ロンドン　２７日　ロイター］ - ロイターが確認した欧州連合（ＥＵ）の文書によると、ＥＵは２０１９年までの「資本市場同盟」の実現を目指し、段階的な準備の行程表を初めて策定した。

文書は欧州委員会のジョナサン・ヒル委員（金融安定・金融サービス・資本市場同盟担当）とカタイネン副委員長が共著。

行程表によると、「グリーン・ペーパー」が今後数カ月の戦略を打ち出す予定で、中小企業向けの融資の情報を投資家がこれまでよりも容易に入手できるようにすることなどが含まれる。

２番目の文書は、協調融資を基にした質の高い債務の証券化を促進する案について概要を説明する見通し。銀行のバランスシート上の余地を広げ、貸し出し増加につなげる狙いがある。

３番目の文書は、企業が資金を調達するために公表する目論見書に関するＥＵの規定を見直し、中小企業による市場での資金調達を容易にする案に焦点を当てる。

文書では、今年の第２・四半期か第３・四半期に行動計画を公表する方針が示された。

文書によると、欧州委はまた、「企業への直接投資を促進するため、欧州全体での私募制度の確立に向けて関係業界と協力する」見通し。

より長期的な措置には、資産運用や年金基金に関する規定の変更や、資本市場への家計の投資を押し上げる措置が含まれる。

文書は、中長期的な優先順位を明確にする必要があるとしている。一方、ＥＵ市場を監督する方法の変更については触れていない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L01AO20150127