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ダボス会議で持論を展開する日銀・黒田総裁／（Ｃ）ＡＰ
「物価上昇２％」に固執 日銀黒田総裁の“暴走”が止まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156733
2015年1月27日 日刊ゲンダイ
財務省は２６日、２０１４年の貿易収支（速報）が１２兆７８１３億円の赤字となったと公表した。赤字は４年連続で、金額は過去最悪だ。
「円安により、原油などの資源・エネルギー価格が上昇し、赤字幅が拡大した。円安を加速させた金融緩和“黒田バズーカ”が元凶です」（市場関係者）
黒田総裁は「物価上昇率２％」を達成するため、なりふり構わぬ緩和策に打って出ている。
「株価を上げる効果はあっても、国債を年間８０兆円購入するなど、海外勢から見たら財政ファイナンスと判断されかねない。危ない橋を渡っている」（株式評論家の倉多慎之助氏）
そんな警告も黒田総裁には届かない。金融政策決定会合後の会見（今月２１日）では、物価上昇率２％の実現に関し、「（１５年度から）若干はみ出る部分はある」としながらも、当初目標の「２年程度（１５年度中）」にこだわりを見せた。
ダボス会議に出席するため訪れたスイスでは２４日、海外メディアに対し、「（金融緩和の）選択肢はたくさんある。技術的に限界があるとは思わない」と言ってのけた。
「黒田総裁は物価上昇率２％を達成するためなら、躊躇なく追加緩和に踏み切るでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
追加緩和で円安はさらに加速し、貿易赤字はますます拡大していくことになる。
「物価はある程度上昇したのだし、もはや２％にこだわる必要はない。『２年程度』という期間を引っ込め、もっと柔軟になったほうがいいのではないか。これ以上、円安が進むと、経常収支は赤字に転落する危険が高まります」（ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏）
国全体の収支を表す経常収支（貿易収支、サービス収支、投資収支など）が赤字転落したら、世界の金融市場は「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）と騒ぎ出す。日本は１９８０年に原油価格の上昇で経常収支が赤字（ドルベース）に陥って以降、年間での赤字はないが、１３年下期、１４年上期と連続で赤字だった。
「円安進行と原油価格の反発が重なったら、年間での赤字転落は十分にあり得る事態」（市場関係者）だ。
双子の赤字は国力の低下を意味するので、海外ハゲタカ勢は間違いなく「日本売り」を仕掛けてくる。その引き金を、４月にも予想される追加金融緩和“黒田バズーカ３”が引きかねないと、市場は懸念している。
「２年程度で２％上昇という約束に固執するのなら、進退を考えたほうがいい」（金融関係者）
金融市場は“黒田暴走”を警戒し始めている。
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