事実上４０歳以上は全員削減対象（オンキヨー）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4816818.html
2015年01月27日　NEVADAブログ

オンキヨーは連結子会社を含めた全従業員の約２０％に相当する約１００人を削減すると発表していますが、対象者は４０歳以上としており、主要幹部以外はほぼ全てが退職対象と言えます。

一人年間給与（諸々の経費を含め）１０００万円として年間１０億円の人件費削減となりますので、会社としてはたとえ割増退職金を払いましても安いとなっているのでしょうが、 今４０歳以上を対象にしたリストラが勢いを増してきており、４０代、５０代は潰しが効きませんので一旦仕事を失えばかなりのスキルがあれば別ですが、２度とまともな仕事につけません。

今、３０才以上の正社員を削減して非正規雇用者に置き換える会社が増えてきていますが、これでは企業は成長しないと言われますが、多くの企業は成長など見る暇もなく、目先の資金繰りに汲々しており、まずは資金流出（支出）を抑えるとなっているのです。

これはヨーロッパも同様であり、ヨーロッパの多くの企業は研究開発費や社員教育費を削減し続けており、目先の資金流出カットが最重要課題となっているのです。

今年２０１５年は本格的に世界的に人員削減が始まるでしょうが、どこかで金融市場に大変動が起これば、そこから一気に大規模な人員削減が始まるはずです。

今、日本の総合商社が１，０００億円、２０００億円という損失を発表していますが、これら損出額が今後日本全体で数兆円に上ることもあり得、そうなれば今までの流れが一気に変わり、企業にとっての最大のコストである人件費を削る道にまい進するはずです。
（勿論、これで税収も大幅に減ります）

原油・天然ガス・貴金属・穀物相場暴落の影響はこれから本格的に出てきます。

コメント
01. 2015年1月27日 15:09:22 : 7e6KtGkpgA 取締役の爺さんをまず切れよ
02. 2015年1月27日 23:25:09 : I1dXExxYp2 99%は1%のためにいるんやで。1%を切ってどうする。
03. 2015年1月28日 00:25:31 : 9RQWRqU7tg 2015年3月にパイオニアのホームオーディオ部門と統合するので、それに合わせて人員削減を行なうのだろうが、専業に近い音響機器メーカーは絶滅危惧種になるのだろうな。パナソニックがテクニクス復活させて、大々的にキャンペーンしているけど、もともと市場規模が縮小していた音響機器だけに、他社にとっては死活問題だろう。 ケンウッドと経営統合された日本ビクターも、縮小が止まらない。山水電気、赤井電機、ナカミチも過去のものとなった。高級オーディオ機器が爆発的に売れた時代も、永遠の過去に消え去ろうとしている。
04. 2015年1月28日 23:26:03 : KXBM2uwPZE 「今年２０１５年は本格的に世界的に人員削減が始まるでしょう」 人口削減は日本だけじゃなく世界の趨勢、時代の要求 まず仕事を無くすところから始めるのね 下っ端工作員竹中は、ガス抜きサンドバッグ要員に過ぎない こいつに文句言っても、何も変わらないのにね で、支配層は日本で世界全体で、何人くらいにまで減らすつもりなの？

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