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反緊縮派が選挙で勝利 「ギリシャ危機」が日本に襲いかかる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156701/1
2015年1月27日 日刊ゲンダイ
ギリシャ総選挙（２５日）で、緊縮財政に反対する最大野党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利した。新政権が“公約”通り、緊縮財政を放棄したら、世界経済は再びギリシャ危機に脅かされることになる。
「ＥＣＢ（欧州中央銀行）は急進左派の勝利を予想していた。だから、総選挙に先んじて大胆な金融緩和を発表したのです。その効果は絶大で、日米欧とも株価は急騰した。ギリシャ政局が、世界市場を揺るがすことはないでしょう」（市場関係者）
こうした楽観論が広がる一方、ギリシャ問題は市場をドン底に突き落とすという見方も急浮上してきた。
「急進左派は、ＥＣＢやＥＵ（欧州連合）、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対し、借金の棒引きを要請しています。その額は１４００億ユーロ（約１８兆円）に上ります。こんな法外な要求をのめるはずはない。そうなると、ギリシャのユーロ離脱が現実味を増すことになります」（経済評論家の杉村富生氏）
ユーロ離脱は、金融市場が最も恐れる事態だ。ギリシャは金融市場から資金を調達する手段がなくなり、銀行は次々と破綻する。ギリシャが抱える４０兆円規模の債務はデフォルト（債務不履行）し、危機は経済が脆弱なスペイン、イタリアへと連鎖していく。
「ギリシャのユーロ離脱はＥＵ全体の危機に直結するので、金融市場は、ユーロ離脱という最悪シナリオはあり得ないとタカをくくっているのです」（杉村富生氏）
しかし、ドイツやフランスといったユーロ圏の主役は、最悪シナリオを念頭に置いている可能性がある。
「ギリシャ離脱で、ユーロ圏に激震を起こす。その局面で、ユーロ未参加のイギリスやスウェーデンなどを取り込み、ユーロをより強固な体制に変える奇策です。“雨降って地固まる”の考え方といえます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
金融市場は間違いなくパニックに陥るが、ことさらヤバイのは日本市場だという。
「アベノミクスの成長戦略は頓挫した。しかも今年に入り、海外投資家の日本脱出が始まったといわれているのです。ギリシャ危機が重なったら、株価暴落は止まらなくなる」（証券アナリスト）
安倍政権がスタートした１２年１２月の日経平均は１万円前後だった。その水準に逆戻りする危険性は十分にある。
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