図1　2050年、GDPがブラジルに抜かれ、5位に転落

五輪後、国債崩壊リスクにどう備えるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00014374-president-bus_all
プレジデント 1月26日(月)11時15分配信

　少子高齢化にともなう社会保障費の負担増、そして消費税アップ、年金支給開始年齢の引き上げ、雇用不安……出るお金は増え、入るお金は減る一方。つぎつぎと迫る危機に、我々は貯蓄だけで防衛できるのだろうか。

　株価の上昇を好景気の反映と捉えるならば、2020年の東京五輪までは好景気が続きそうだ。根拠は過去の開催国における株式市場の値動きにある。三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト濱崎優氏のレポートによると、2012年のロンドン五輪までの11のケースで、最終的に五輪開催国の株価が下落していたケースはないという。韓国総合株価指数が約5.1倍になったソウル五輪の韓国総合株価指数の影響を除いた単純平均は43.7％にもなる。1996年のアトランタ五輪時のNYダウ工業株30種平均や20年のシドニー五輪時のASX全普通株指数は一貫して右肩上がりを続けたが、08年の北京五輪では中国上海A株指数の急上昇が06年から始まり07年の秋にピークをつけて、五輪開催時は暴落の最中だった。日経平均株価がどちらのパターンになるのかはわからないが、日本株の上昇が続く可能性は高い。だがその後はどうなる？　

　「五輪を口実にすれば予算も通りやすいので社会インフラ投資が活発になり、ある程度は景気もよくなるでしょう。でも前倒しでお金を使ってしまうと、宴が終わった後のカンフル剤が何もなくなる。私は五輪後の景気の落ち込みが怖くて仕方ない」とファイナンシャル・プランナー深野康彦氏は悲観的な見方を示す。

　楽天証券経済研究所客員研究員の山崎元氏も「財務省が消費税10％実現に積極的なので、どんな手段を使ってでも景気をよく見せるでしょう。ミニバブルが起こる可能性があります。それが20年まで続くかどうか。北京五輪のときのように手前でへたるかもしれない」。

■国の借金はさらに増え続ける

　では財政状態はどうか。国の借金は13年6月末時点で1000兆円を超えた。国の税収が年間約40兆円なのに対し支出は約90兆円だから、今後も増え続けることは明らかだ。それでも財政が落ち着いているのは、市場で消化される国債のほとんどを日銀が買い入れているためだ。「これにより価格機能がほとんど失われ金利が抑えつけられているため、財政が安定しています。ただこの金融抑圧(フィナンシャル・デプレッション)が永久に効くかというと難しい」と法政大学経済学部准教授の小黒一正氏。

　日銀の政策の本意はインフレを起こすことにある。インフレになると長期金利が上昇し1000兆円の債務がある財政にインパクトを与えてしまう。現在のように金利1％水準であれば利払い費は10兆円弱で済んでいるが、3％になると30兆円に膨れあがる。

　「そうなると20兆円の増加分の穴埋めは大変です。そこで日銀はインフレ抑制手段として、通常は国債を売ってお金を回収する。でもそれをやると国債の金利が上昇してしまう。日銀のコントロールが利くうちに手を打たないと、どこかで破綻することは明らかです」(小黒氏)

　山崎氏は「安倍政権の政策が順調に機能したとして、例えば3年後ぐらいにインフレ率2％になり、実質成長率が1％、2％、名目成長率で3、4％になるとそれ以上金融緩和を続ける意味はないから、日銀が国債を買わなくなる。すると金利も上昇する」と見ているが、想定外な金利上昇が起きると「有価証券運用が多く預貸率が低い地銀や信金に破綻するところが出てくるかもしれない」と危惧する。

　ただ個人の生活に限れば、そう恐れることはないのかもしれない。「所得と支出の調整を図り、自分が属している階層(生活、仕事、収入等のレベル)をベンチマークにして外れないような生き方をしていれば、その時代なりのまあまあの生活ができるはず」(山崎氏)。

　薄氷を踏むような借金のコントロールは日銀に任せて、私たちは貯蓄に励み「30年後でも稼げる収入の種を今のうちにつくっておく」(山崎氏)ことに集中しよう。

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深野康彦(ふかの・やすひこ)
ファイナンシャルリサーチ代表。1962年生まれ。完全独立系ファイナンシャル・プランナーとして個人のコンサルティングを行いながら、さまざまなメディアを通じて情報を発信している。
山崎 元(やまざき・はじめ)
経済評論家。楽天証券経済研究所客員研究員。1958年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱商事に入社。その後、12回の転職を経て現職。専門は資産運用。
小黒一正(おぐろ・かずまさ)
法政大学経済学部准教授。1974年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了後、大蔵省入省。一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月より現職。専門は公共経済学。
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ジャーナリスト 山本信幸＝文

コメント
01. 2015年1月26日 12:00:49 : nJF6kGWndY >個人の生活に限れば、そう恐れることはない そういうこと 国債が暴落すること自体は、大したことではない 問題は、高付加価値産業が伸びないこと、それにもかかわらず社会保障や公共事業の効率化が進まず インフレ（またはデフレ不況）で実質可処分所得が減ることにある
02. taked4700 2015年1月26日 14:27:03 : 9XFNe/BiX575U : cE1dRPYu8E 2020年までにはまだ5年もあります。2011年に311の大地震が起こったわけで、2004年の大地震の7年後です。それから考えると世界的に見てＭ９地震が2020年には発生している可能性が強いと思います。日本でＭ９地震が連続することはあり得ないと思いますが、当然、Ｍ８程度の地震が日本で起こる可能性が強いはずです。 次のＭ８地震は内陸性の地震になる可能性が強く、実際、首都直下とか琵琶湖周辺での地震の可能性が盛んに言われています。内陸性の地震の場合、人的被害も多く、インフラ被害も大きいものになります。 現在、日本はかなりの工業生産力をもっていて、そのためにある程度円の価値が担保されていますが、確実に円安は進行していくはずで、大地震や大噴火が起これば一気に円安になります。1ドル200円には簡単になるはずで、そうなればガソリン1リットル200円程度にはなるでしょう。化石燃料高騰だけでなく、食料の値上がりが深刻なはずで、小麦、大豆などの値上がりだけでなく、家畜飼料の値上がりがあり、国内食料品物価は簡単に数割以上あがります。現在の農業は肥料に頼る部分がかなりある様子で、化学肥料やリン肥料の輸入価格が上がることも響くはずです。 国の財政が破たんすれば、地方交付金や年金にもいろいろな影響が出てきます。すでに年金についてはマクロ経済スライドと言う仕組みの発動が公的に明言されています。簡単に言えば、地方の自立が必要とされていて、中央から補助を引き出してくるという政治では地方は存続が無理なはずです。 ではどうしたらいいかと言えば、地域地域の特色を生かして産業を起こしていくしかありません。幸いに日本は地熱の宝庫であり、不思議なことにあまり地熱資源を今まで生かしてきませんでした。まずは、日本各地で地熱利用をより積極的に、大規模にやっていくことがいいのではと思います。
03. 2015年1月26日 14:31:16 : DMnd1BSXD2 　国債が暴落すること自体は、大した問題ではない・・・　本当でしょうか。 日銀が緩和終了して買取を停止すれば、１０００兆円もの借金国家を、海外格付け会社らが一斉に攻撃し、急激な円安になるのでは？　そうなれば、資源に乏しい日本はすごいインフレに襲われませんか？　輸入材のすべてが暴騰するってことは、円紙幣で生活しているすべての国民の貧困化が進む　と思うのですが。
04. 2015年1月26日 16:35:48 : nJF6kGWndY >>03　日銀が緩和終了して買取を停止すれば、１０００兆円もの借金国家を、海外格付け会社らが一斉に攻撃し、急激な円安になるのでは？ 規制緩和などで、国内投資が増え産業が強化され、景気が回復し、資金需要が増えてインフレ率（金利）が上昇する場合、 QEの出口で民間の国債は売られ、下落するが、既発債に関しては日銀保有分が圧倒的であり、当然、好景気で政府の財政は改善し引き締めるから新規の国債発行は減ることになる そして金利上昇は円高要因だから、特に心配する必要はない 一方、政府が改革を怠り、インフレ率が上昇しても、途上国のように、国民や既得権企業などに迎合して公共事業や社会保障などの放漫財政を続ける場合、QEの出口では、国債の暴落するが その場合、政治的な圧力でQEを続けざる得ないことになるから、当然、キャピタルフライトが加速し、悪い円安になるだろう いずれにせよ、重要なのは日銀の緩和政策ではなく、歳出改革も増税もできない政府の問題だということだな
05. 2015年1月26日 18:48:12 : DKhwYBOUus 日本の国債崩壊は他国のデフォルトと同じではありません。。 日本政府の借財の大半は国内で消化、即ち国民の財産が当てられているから、政府がデフォルトすれば日銀を含む金融機関の保有する国債と個人国債に影響が及び、償還率を３０％にする等の徳政令的な措置が取られる。 これで政府の借財は大幅に減額され、今のＪＡＬのように楽になる。 楽になれば、ほとぼりが冷めたころに金融機関は救済され、負担は国民だけに残ることは容易に予測できる。 国の財政問題が解消するので無条件の円安とは言えない。 法律を作り施行するのは政府だから、自分たちが生き残るためには何でもする。 日本だけでなく、それが国家の姿勢であることは歴史が教えてくれている。
06. 2015年1月26日 19:32:15 : FfzzRIbxkp ギリシャの選挙結果の影響はどうなりますか。
07. 2015年1月27日 06:48:52 : FdzWvwSYpY 日本のエコノミストはのんきだと思う 日本、アメリカ、EUのうち誰が経済崩壊の引き金を引くか世界は見ている http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3325.html

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