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パーク24、カーシェア業界で突出の高収益の秘密 非常識な戦略で高い稼働率とコスト競争力(Business Journal
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/245.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 25 日 09:17:05: igsppGRN/E9PQ
 

パーク24、カーシェア業界で突出の高収益の秘密 非常識な戦略で高い稼働率とコスト競争力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150125-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 1月25日(日)6時0分配信


「参入は容易だが、事業化は難しい」といわれているのがカーシェアリング(カーシェア)事業だ。そんな中で、時間貸し駐車場運営最大手のパーク24は、2009年の事業参入からわずか5年で業界初の単年度営業黒字を達成した。サービス展開地域は34都道府県となり、配備車両数も1万台を超えた。来期以降は黒字拡大が続く見通しだ。

 パーク24は昨年12月16日に行った14年10月期連結決算説明会の中で、カーシェア事業の営業損益が初めて1600万円の単年度黒字(前期は6億7000万円の赤字)となり、15年10月期は売上高が147億円、営業利益が5億円に拡大するとの見通しを明らかにした。

 14年10月期の売上高は前期比60.3%増の103億9000万円だった。また、同期末の車両数は同43.3%増の1万61台、ステーション(カーシェア用駐車場)数は同31.2%増の5910カ所、会員数は同48.5%増の41万4965人だった。事業規模でオリックス自動車など業界2位以下と大差をつけ、交通インフラとしての体裁をいち早く整えたのが黒字転換の主因といえる。

 同社カーシェア事業の急速な拡大と早期黒字化の裏では、意外な情報システムが稼働していた。

●30社前後参入するも、営業黒字はたった1社

 わが国でカーシェアの商用サービスが始まったのは02年からだ。同年4月、オリックスがスズキ、日本電気など6社との共同出資で設立したシーイーブイシェアリング(現オリックス自動車)が嚆矢となった。

 その後、06年にレンタカー事業が規制緩和されたのを機にレンタカー会社、駐車場運営会社、中古車販売会社、鉄道会社などが本業との相乗効果を狙ってカーシェア事業に参入。その勢いでサービス車両数1000台、会員数1万人を超えた10年頃からカーシェア市場が本格的に立ち上がった。

 カーシェア普及に努めている「交通エコロジー・モビリティ財団」の14年1月現在の調査では、車両数は1万2373台(10年比9.8倍)、会員数46万5280人(同29.3倍)と、わずか4年で急速に業界全体の事業規模が拡大している。主要6カ国の国際比較で、日本は早くも車両数ベースで1位、会員数ベースで米国に次ぐ2位になっている。

 だが冒頭で述べた通り、事業黒字化を達成しているのはパーク24のみ。「カーシェアがビジネスとして成立するのに、あと4〜5年はかかる」との見方がカーシェア業界では一般的だ。

 現在、カーシェア事業参入事業者は30社前後と見られているが、事業黒字化に向け車両数、ステーション数、会員数などの増加でしのぎを削っているのは10社程度とみられている。このうち500カ所以上のステーションを有しているのはパーク24(5874カ所)、オリックス自動車(1318カ所)、三井物産系のカーシェアリング・ジャパン(776カ所)の3社だけで、実質的に大手3社の寡占市場といえる(数字はいずれも14年9月現在/「カーシェアリング比較360°」調べ)。

 カーシェアを事業化するためには、一般に「会員獲得、車両、ステーションの3要素が不可欠」といわれている。また、会員獲得に先だって車両とステーションの事業インフラを整備しなければならない先行投資型ビジネスであるため、事業を黒字化するまでに時間がかかる。このうち「事業を黒字化する最大のネックがステーション開発」(カーシェア業界関係者)だ。

●カーシェアのニーズは“タクシー代わり”

 レンタカーとカーシェアの基本的な違いは利用時間にある。レンタカーは半日か1日、あるいは2日〜1週間などの単位で利用するのに対して、カーシェアは15分単位で利用するのが一般的だ。利用目的は「ホームセンターや家電量販店で大きなものを買う時」「通院や通学の送迎」「旅先で観光スポットを巡る時」「帰省先での移動」「出張先での移動」などが大半。要するに「タクシー代わり」がニーズといえる。

 実際、パーク24の会員アンケート調査でも、予約のタイミングが「前日26%、当日45%、ほぼ直前70%」(重複回答)などとなっており、タクシー代わりの実態をうかがわせている。

 一方、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)の「調査月報」(09年7月号)では、「カーシェアリング普及要件」の1つに「人口密度が高いこと」を挙げている。その理由は「カーシェアは半径300m以内に一定数の会員がいる必要がある。15分や30分の車利用のためにステーションまで300m以上も徒歩移動する利用者はまれ」だからだ。

 これらの条件を踏まえると「低コストのステーションを、いかにしてタクシー代わりの潜在需要がある地域に開発するか」が、カーシェア事業の赤字・黒字の分かれ目になるといえる。「魚のいない池に釣り糸を垂れても魚は釣れない」からだ。

 では、なぜ日本のカーシェア事業のパイオニアであり、資金的にも市場調査能力的にも優れたオリックス子会社のオリックス自動車がいまだ赤字から脱却できず、後発の企業規模でもオリックスと雲泥の差があるパーク24が黒字化できたのだろうか。

●同業他社が欲しがる独自のマーケティングツール

 パーク24が「魚のいる池」(潜在需要地域)を探し当てるセンサーにしているのが、全国駐車場オンライン管理システム「トニック(TONIC)」だ。同システムに関しては、すでに多くのメディアがそれぞれの視点から詳しく報じているので、ここでは詳細を省く。ただ、既存報道があまり触れていない点がある。それはシステムの特異性だ。

 情報システムを開発する場合、まず基幹システムを開発し、その後でアプリケーションの各種管理システムを開発するのが普通だ。つまり管理系情報システムは基幹システムの端末的位置付けになる。

 ところが、トニックはまず駐車場のサービス向上を図るための管理システムとして開発し、その後で基幹システムを管理系情報システムの支援システムとして開発した経緯がある。一般の情報システムと発想が逆で、管理系の位置付けも逆だ。これについて情報システム開発関係者は「トニックは小売業のPOS(販売時点情報管理)システムと同じ機能を備えた、時間貸し駐車場のマーケティングツールだ」と指摘する。

 セブン-イレブン・ジャパンがPOSシステムを駆使して成長してきたことはよく知られている。単品ごとの売れ行きを的確に把握できるようになったことで時間帯ごとの来客数とその消費行動を予測し、それに合わせた品揃えをすることで収益力を高めてきた。

 パーク24も、トニックを同じように駆使している。同システムは全国約1万4000カ所(直営のみ、運用受託除く)の駐車場単位のみならず、車室(駐車スペース)単位でも稼働状況をリアルタイムで把握・分析できる。

 これにより、需要状況に応じて駐車料金をこまめに上げ下げし、駐車場の高稼働率を確保している。また、例えば駐車場奥の車室の稼働率がいつも低ければ、駐車場中ほどの車室を潰して通路を広げ、全車室の稼働率が上がるレイアウト変更も柔軟に行っている。駐車場運営には地代、管理機器などの固定費がかかるので、稼働率が上がるほど収益力は上がる。トニック稼働以降、同社の駐車場粗利益率は約25%と、業界随一の高収益を確保している。

 さらに、トニックで収集したデータを分析することで新規駐車場開発立地を探し出し、その収益予測もできる。これにより同社は、特定の地域に集中して展開する「ドミナント戦略」を実現している。半径200mを基礎商圏として駐車場を配置しており、市街地なら徒歩3〜4分の範囲に同社駐車場がある計算だ。

 このトニックのマーケティングツール機能をカーシェア事業にそっくり転用しているのが、黒字達成の種明かしだ。

●カーシェアも駐車場も、同じ「シェアする事業」

 パーク24関係者は「カーシェアは1台の車をシェアする事業だが、時間貸し駐車場運営事業も1台の駐車スペースをシェアする事業。だから駐車場のサービス向上のために開発したさまざまな機能が、新規に始めたカーシェア事業でもそのまま使えた」と明かす。

 事業展開に必要なネットワーク、カーシェア潜在需要地域の割り出し、需要予測、会員管理システム、請求・決済システム、ホームページ開設・運用など、すべてをトニックの転用で実現できたという。あとはステーションのドミナント戦略とサービス車両の充実で、潜在需要を顕在化させるだけだった。

 前出関係者は「社会的には認知度の低いサービスなので、ターゲット商圏の潜在利用者に宣伝・啓蒙した上、試用してもらいメリットを実感してもらうなどの潜在需要掘り起こしに2〜3年かかった」と話す。

 カーシェア事業では、シェア用の車両を止めておくステーション開発・運用コストが事業黒字化のネックになっている。だが、パーク24の場合は、既存駐車場の一部をシェア用ステーションに充てている。したがって開発コストは基本的にゼロ。運用コストもステーション用に充てている車室分だけなので、他社に比べ著しく低い。前出関係者は「既存経営資源でカーシェア事業を展開できるので、コスト競争力があるのも当社の強み」だと語る。

「バス停に行けばバスに乗れるように、近くのパーク24の駐車場に行けばカーシェアができる環境整備」が同社のカーシェア事業理念だという。

 一説には「カーシェア市場は16年に300億円を超え、20年には400億円突破」との予測もされている。それはさておき、「魚のいる池」を巧みに探し出すセンサーを武器に、当分の間、同社がカーシェア業界をリードし続けることだけは確実なようだ。

福井晋/フリーライター

 

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