金融緩和でも下方修正（ＩＭＦレポート）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4814457.html
2015年01月24日　NEVADAブログ

ＩＭＦが公表しました２０１５年世界経済見通しでは、昨年２０１４年も世界中で膨大な金融緩和が行われていましたが、一向に経済成長には役に立たず、２０１５年経済成長予測では以下のように軒並み下方修正されています。

ユーロ　−０．２ポイント　→　＋１．２％
日本　　−０．２ポイント　→　＋０．６％
中国　　−０．３ポイント　→　＋６．８％
サウジ　−１．６ポイント　→　＋２．８％
ロシア　 −３．５ポイント　→　−３．０％

昨日のＥＣＢによる１．１兆ユーロにも上る国債等買い入れ策は２０１６年９月まで続くとなっており、今年１年間だけ緩和をしても効果がないとの判断ですが、今回の緩和策で果たして下方修正された０．２ポイント分を取り返せることが出来るかどうか、微妙となります。
何故なら、１年半、即ち１８ケ月間で１．１兆ユーロの資金ばらまきであり、月間では約６００億ユーロにしか過ぎないからです。
これではユーロ経済圏規模からすれば余りにも金額が少なすぎであり、下支えすることが出来るかも疑問であり、
今後、更なる下方修正されることになるかも知れません。

日本もこれだけ金融緩和をして年率０．６％の成長予測となっており、今後マイナス成長になることもあり得、そうなれば、２年連続のマイナス成長に陥ることになり、日本は本格的なデフレに突入することになります。

アメリカは＋０．５ポイントの＋３．６％成長となっており、主要先進国では唯一上方修正されていますが、原油価格、天然ガス価格の暴落の影響を軽く見ており、すでに不動産バブルも崩壊に入りつつある中、下方修正される
筈です。

中国も７％成長が下限でしたが、今や７％成長は夢となりつつあり、不動産バブルの崩壊は今のところ金融緩和で何とか止められていますが、いつまで金融緩和を続けて支えることが出来るか、となっています。

原油価格暴落の影響は、世界中、特に産油国で発生していました不動産バブルを直撃しますので、中近東、マレーシア、ベネズエラ、カナダ、ロシア等の経済を破壊してきますが、特に中近東は危険な状況になります。
第２のドバイショックが起こりましても何ら不思議ではなく、しかもそのドバイショックは前回のショックの数倍の規模で襲ってきますので（それだけバブルが発生していました）、ヨーロッパ金融機関への打撃は半端なものではありません。

コメント
01. 2015年1月24日 10:59:31 : 2qyhVP8USQ 「金融緩和」って言っても、庶民に「金融緩和」してるんじゃなくて、国や自治体にだけ、或いは日経２２５に影響するような大企業やその株主にだけ「金融緩和」してる感じ。 最近、津波に危険のない地域でも空家が多いとか言うのに、何で多くの国民が津波危険リスクが高いエリアに住んでいて、安全な土地に移住または住宅買い増しができるような政策が、金融緩和の対象に入らないのか？ それと日本の住宅はやはり狭い、親や親族と遠い、庭が狭い、山崩れ、活断層、など危険なエリアも多い、ｅｔｃ・・・そんなところにかなりの人が住んでいて地震などの度にビクビクする事になるケースも少なくない。 そもそもこう言う土地ではせっかくアベノミクスとか日銀の物価目標とかがあっても、それが所有する不動産の実勢価格上昇に反映しないどころか、下落に一途のケースも多い。 だから物価上昇を所有不動産の実勢価格上昇が上回り、「良きインフレ」になるなってない。 「安全な土地に住む人」だって、輸入品物価の上昇ばかりで人件費は増えず、増税と公的保険掛金負担増で、「良きインフレ」になってないケースが殆どなのに、「安全でない土地に住む人」はそのデメリットが比較にならない。 それで何で子供を多く授かろうとするのか？ 少子化の原因は、狭い住宅、危険なエリア以外にも住宅を持てるための金融緩和がないのも一因ではなかろうか？ 安全な高台や内陸側などには今も、耕作放棄地、空地、空家、放置林だらけである。 道路だって「空き道路」とは言わないが、車がめったに通らない道路が良い立地に所にたくさんある。 今ある住宅を無くすのが無理でも、そこを別荘や倉庫や事業用程度にして、寝るときくらいは安心できる場所に住居を持つ事ができる、そうすれば多少は世界的に狭いといわれる日本の住宅事情も少しは改善されるのでは？
02. 2015年1月24日 11:08:05 : 2qyhVP8USQ 01です。 一部訂正。 だから物価上昇を所有不動産の実勢価格上昇が上回り、「良きインフレ」になるなってない。　　　→　　　だから物価上昇を所有不動産の実勢価格上昇が上回るような「良きインフレ」にはなってない。
03. 2015年1月25日 09:24:08 : jXbiWWJBCA >金融緩和でも下方修正 金融緩和は、経済が減速している時になされるから、ある意味で当然の結果だが 経済成長とインフレ加速している時は、金融引き締めを行っても暫くインフレが続くのと同じ。 また先進国を中心に、世界全体で供給過剰と潜在成長率の低下傾向が続いていて、景気刺激を行っても投資には結びつきにくいことも効いている。

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