原油価格の反発予測に頼らざるを得ない日銀
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20150123-00042475/
2015年1月23日 9時32分　久保田博幸 | 金融アナリスト

1月21日の日銀金融政策決定会合では、金融政策は現状維持となった。「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」が維持された。市場では超過準備の付利の引き下げもしくは撤廃観測もあったが、そうなるとマネタリーベースの維持が難しくなる点は注意する必要がある。このあたりについては超過準備の付利がマイナスとしているECBがどのようなかたちで量的緩和策を導入するのかも興味深いところ。

今回の決定も8対1の賛成多数での決定となった。反対したのは今回も木内委員で、『量的・質的金融緩和』の拡大」前の金融市場調節方針が適当であるとした。今回の会合では、スイス中銀の対ユーロでのフラン相場上限撤廃が影響し、反対派が増える可能性もあるかと思っていたが(つまりは現在の日銀ロジックへの疑問票)、それはなかった。また市場では物価目標達成がより困難になりつつあるため追加緩和期待もあったが、それを主張する委員もいなかった。

近く期限の到来する「貸出増加支援」、「成長基盤強化支援」等についての修正が入った。ここで「貸出増加支援」および「成長基盤強化支援」について、日本銀行の非取引先金融機関が各々の系統中央機関を通じて制度を利用し得る枠組みを導入するとある。これはどのようなものになるのかはわからないが、生保や投信などが日銀の当座預金口座を持つような格好となるのであろうか。このあたりも興味深い。

そして発表された展望レポートの中間レビューでは、2015年度の物価上昇率見通しを従来の1.7%から1.0%へと引き下げ、2016年度の物価上昇率は2.2%と従来より0.1ポイント引き上げた。GDP見通しは2015年度がプラス1.5%から2.1%に、2016年度がプラス1.2%から1.6%にそれぞれ引き上げられた。

ここで注目すべきは下記の注である。

「今回の中間評価では、原油価格が大幅に変動していることを踏まえ、政策委員は、見通し作成に当たって、原油価格の前提を次の通りとした。すなわち、原油価格（ドバイ）は、１バレル55ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル程度に緩やかに上昇していくと想定している。その場合の消費者物価指数（除く生鮮食品）におけるエネルギー価格の寄与度は、2015年度で−0.7〜−0.8％ポイント程度、2016 年度で＋0.1〜＋0.2％ポイント程度と試算される」

このような試算が組み込まれるのは極めて異例である。むろん、ここにきての物価上昇率の低下は原油価格の下落による影響が大きい。それで昨年10月に追加緩和を決定したわけであるが、物価の前年比のプラス幅の縮小は止まらず、それで2015年度の物価見込みを下方修正せざるを得なくなった。このため原油価格が戻れば物価目標の達成も可能になるとのロジックをこの脚注で示そうとしたと思われる。

日銀はこのように物価への影響は原油価格の変動などに大きな影響を受けることを数字で示した。ところがその物価目標を達成するためには、国債を思い切って買い入れれば可能として、2度に渡る異次元緩和策を決定してきたはずであった。しかし、前年比プラス1.5%あたりまでの回復は、物価が戻り基調となっていたところに円安の影響が大きかった。その円安にブレーキがかかり、原油安で物価の上昇幅は剥落していった。ここに期待や予想とかでの説明を入れることは難しい。物価は予想や期待で動いているのではないことをむしろ日銀は丁寧に原油価格を用いて示していたと言える。

その原油価格の動向であるが、果たして日銀の予想通りとなるであろうか。これは1年後の日経平均やドル円などの相場を当てるようなもので、いくら日銀の調査能力が優れていても未来の相場の位置を的確に当てることなど困難である。ましてや、いまの原油価格は需給というより、サウジアラビアなどがシュールに対抗して政治的に価格下落を引き起こしている面もある(サウジアラビアのアブドラ国王の死去が今後影響為てくる可能性もあり)。もちろん世界経済の動向にも原油の需給は左右される。不確定要素も多く、その動向を予測することはきわめて難しい。日銀のあげた前提は、あくまでそうあってほしい数値であり、それがないと物価目標達成を示すことがより困難になるためとみられる。

だから追加緩和が必要というのもおかしな理屈となる。日銀がいくらバランスシートを膨らませてもいっこうに物価は上がってこない。もしそれでも物価を上げるために何かしら対策を取るとするならば、円安のために無制限介入をするなり(財務省の管轄ではあるが)、原油を無制限に買いあげるなり(こちらは経済産業省か)せざるを得なくなる。それもまたおかしな話である。

コメント
01. 2015年1月23日 12:20:25 : nJF6kGWndY >原油価格の動向であるが、果たして日銀の予想通りとなるであろうか 予想通りになるかどうかは、あまり重要ではない 需要不足の０金利経済の下では、QE単体の実体経済（マネーストック）への期待効果は、大したことがないことは、もう、ほぼ明らかになってきたし 原油安が続くなら、民間委員などが指摘していたように2年２％にこだわるのを止めるのが現実的だろうが 一方で、さらに追加緩和が続くことも想定しておいた方が良いだろう それでインフレが加速しないなら（０金利下だから、当然、通貨安が進まなければ、その可能性が高い）、 実質賃金下落のデメリットは抑えられ、低金利と低失業、国債発行コストは下がるというメリットが続くわけで、 金融機関などの投資運用益が圧迫される以外、それほど問題はない。 まあ、本来、メディアは効果が小さい日銀の政策に騒ぐよりも、政府の財政政策の中身を検証し、効率化することを提案すべきなのだが、ほとんど、そうした動きはないな
02. 2015年1月23日 20:33:11 : ExZi9CtMwE もうデフレです。
03. 2015年1月23日 22:11:34 : jXbiWWJBCA 予想される米利上げは堅調な景気反映、世界経済に好ましい＝日銀総裁 2015年 01月 23日 20:23 JST ［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の黒田総裁は、欧米の金融政策の方向乖離で日銀のデフレとの闘いが難しくなるとは懸念していないと述べた。 ダボスで行われたブルームバーグテレビとのインタビューで総裁は、ＥＣＢの措置を歓迎。「日銀の仕事が一段と困難になることはない」と述べた。 ＥＣＢの措置によりユーロが対円で大幅に下落したわけではなく、ユーロはすでに長期にわたり下落してきた、と述べた。 予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今年の利上げについては、政策の「正常化」で堅調な米国の成長を反映しており、これは世界経済にとって好ましいと語った。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW18020150123 原油下落は経済にプラス、実質２％の安定成長を後押し＝甘利再生相 2015年 01月 23日 18:28 JST ［東京　２３日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２３日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、原油価格の下落は日本経済にプラスに働くとし、名目３％・実質２％の安定成長の後押しになるとの見解を示した。 一方で、世界経済にとってはプラス・マイナスの影響があり、原油価格の動向に注視していくとした。 政府はこの日提出した月例経済報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」として基調判断を据え置いた。先行きに関しても、「当面、弱さが残る」としながらも、「緩やかに回復していく」とし、景気を後押しする要因として、雇用・所得環境の改善傾向と原油価格の下落を明記した。 原油価格下落による政策効果について、甘利担当相はあらためて「日本経済にプラスに働いている」と指摘。「交易条件の改善で、ＧＤＰデフレーターにもプラスに働く。『実質２％・名目３％』の安定的成長を目指すことに、後押しになる」と語った。 一方で、「世界経済に対してはプラス、マイナスで、マイナスの要素も懸念されている。原油価格がさらに下落するのか、若干戻していくのが、しっかり注視していきたい」と語った。 (吉川裕子　編集：宮崎亜巳) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW0UT20150123

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