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就活生・MBA志望者必読！2015年最新の企業戦略、５つのキーワードはこれだ！〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150123-00000000-sasahi-bus_all
dot. 1月23日(金)7時10分配信
ビジネスマンや就活生、さらにMBAの取得を目指している人が常にチェックすべきは、経営における最新キーワード。経営コンサルタント、大学教授、作家として活躍し、ハーバード・ビジネス・スクールなどでも教鞭をとる平野敦士カール氏によると「2015年はITの進化によって、経営はリアルとネットが融合した新しいスタイルに激変していく元年」とのことです。
以下の５つのキーワードはこれからの企業戦略を考える上で必須の戦略。英語表記も一緒に覚え、ビジネスのさまざまなシーンで活用できることでしょう。
■「ビッグデータ（Big Data）」と「IoT (Internet of Things)」
ビッグデータとは諸説ありますが、「ICT（Information and Communication Technology）の進化により、従来企業が扱ってきたデータよりも大容量、高頻度更新、多様な種類のデータを扱う新たな仕組み」といえます。タブレット端末やスマートフォン、さらにはセンサーなどのモノにも通信機能が搭載されつつあり、人だけでなく社会・環境の状況変化を、リアルタイムに映し取るデータが取得できるようになりました。
IoTとは「モノのインターネット」といわれ、電力メーターや部品などにも通信機能を持たせることで自動制御や遠隔計測などを行うことが可能になってきています。さらにSNSなどの普及によって画像や動画などのデータが、個人からも発信されるようになりました。こうした大量かつ多種多様なデータ、すなわちビッグデータから人・社会・環境の状況を把握し企業の戦略に生かす動きが広がってきています。
従来と大きくことなるのはデータだけでなくその活用方法です。自社のバリューチェーン（価値連鎖）の一部を外部に委託することがインターネットの普及によってより容易になっただけでなく、他社が持つビッグデータと組み合わせることで、自社単独では実現できなかった新しい事業の可能性が開かれたことは経営戦略上きわめて重要な変化だといえます。
たとえばすでに欧州で普及が進んでいるPay As You Driveという自動車保険は、カーナビなどのGPS情報から契約者の運転状況を把握することで、年齢、走行距離、車の種類、免許の種類だけでなく、当該契約者ごとに実際の走行や運転の仕方を把握し個々のリスク分析をすることで、運転の仕方が良いドライバーには保険価格を下げることを実現しています。
個人のプライバシー保護も重要な課題となっていますが、複数の企業が持つデータを相互に利用することで従来は実現できなかった新しい戦略の構築が実現しつつあります。
■「デザイン思考（Design Thinking）」
2008年コンサルティング会社IDEO（アイディオ）のCEOティム・ブラウン（Tim Brown）が『ハーバードビジネスレビュー』で発表しP&G、GE、サムソンなどの企業も導入したことから世界的に注目されている経営手法です。
かつてスティーブ・ジョブスが「顧客は自分たちがほしいものは知らない」といったことは有名ですが、従来の顧客の声を聞くマーケティング調査ではゼロから１を生み出すような画期的な新しいものは生み出せないのではないかという背景があります。
デザイン思考の方法とは、まず個別のヒトの行動観察を行い、問題そのものの設定を行い、多様なスタッフによるアイデアの創出を経てプロトタイプを作成しそれらをテストする、という過程を何度も繰り返すこととなります。
デザイン思考は、従来の他社の過去の実績などに基づく仮説検証ではなく、今目の前にいるターゲットとなる人々の行動観察から今までにないニーズを導き出して、試作品等を使用してもらいながら改善しながら最終製品やサービスを生み出していく方法なのです。
■「オムニチャネル戦略（Omni-channel）」
オムニチャネルとは、リアルとネットを融合させる戦略で、実店舗、オンラインモールなどの通販サイト、自社サイト、テレビやカタログ通販、ソーシャルメディアなど、あらゆる顧客が接するところから商品を注文・購入でき、また受けとりは近くのコンビニエンスストアできるようにするものです。
オムニチャネルの「オムニ」とは「すべての」という意味ですが、複数の販路を組み合わせて提供する「マルチチャネル」との違いは、あり得る全ての販路を統合することに焦点が置かれている点です。また実店舗とオンラインの店舗を融合して販売やマーケティングに活かす取り組みは「O2O」とも呼ばれています。
たとえばセブン＆アイホールディングスは「流通革新」第２ステージとして、リアルとネットを融合することで、成熟した国内マーケットに新たな市場と成長を呼び起こすためにオムニチャネル戦略を推進するとしています。
ビッグデータの活用によってさらにきめ細かい顧客中心の新しい小売の経営戦略として注目を集めています。
■「プラットフォーム戦略(R) （Multisided-Platform Strategy）」
プラットフォーム戦略(R)とは、関係する企業やグループを「場＝プラットフォーム」にのせることで、新しい事業のエコシステム（生態系）を構築する２１世紀の勝ち組企業の経営戦略として今もっとも注目されている経営戦略です。
具体的な成功事例としては、Google、Facebook、アマゾン、楽天などのインターネット企業のほか六本木ヒルズやアウトレットショッピングモール、クレジットカード、築地市場、合コンなど実は身近なところに多数存在しています。
たとえば楽天は「楽天市場」という「場＝プラットフォーム」に、モノを売りたい日本全国の中小の小売店をたくさん集めています。しかし楽天自体は決してモノを売っているわけではありません。しかし、こうした小売店の商品を買うためには楽天の会員になる必要があります。
つまり楽天は全国の小売店を「プラットフォーム」に参加してもらいユーザーを集めて自社の楽天会員を増やし、さらに粗利益の高い楽天カードのような自社ビジネスに誘導することで高い収益をあげています。すなわち楽天市場を「フロント」、金融事業を「バックエンド」として、楽天ポイントを軸に「楽天経済圏」のような生態系（エコシステム）を構築したのです。
成功するプラットフォームの３つの特徴は次の通りです。
1.存在価値があるか
2.顧客との交流、自動増殖機能があるか
3.クオリティコントロール
一方で企業が他社のプラットフォームに参加する際に気を付けなければいけない点が「プラットフォームの横暴」です。
プラットフォームが次第に力をつけてくることにより当初は予想もしなかったような横暴をするようになる危険があるのです。具体的には
1.利用料の値上げ
2.垂直統合
3.ユーザーとの関係の弱体化
などですが、参加する以前にある程度予測はできるのでしっかりとした自社の戦略を持ってから参加することが大切です。
これまでモノとして提供されていた製品はITの進化によってサービス化していき、価格も劇的に安くなる可能性が高くなります。またインターネットがリアルの世界（店舗）と融合した新しいサービスも登場してくるでしょう。あらゆる企業は経営戦略の見直しを迫られるのです。
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