【速報】欧州中央銀行が初めて量的緩和導入を決定！日本円で8兆円規模に！ユーロは急落！アメリカ、日本に続く！25日にはギリシャ総選挙！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5267.html
2015/01/22 Thu. 23:34:56　真実を探すブログ

1月22日に欧州中央銀行が初めて量的緩和を実行すると表明しました。報道記事によると、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁はフランクフルトで開いた金融政策を決める理事会で、お金を大量に増刷して資産を買い入れる量的緩和の導入に踏み切る方針を決定したとのことです。
量的緩和は日本が「アベノミクス」として行っていた政策で、アメリカも最近までは量的緩和を継続していました。欧州中央銀行は2016年9月までに日本円で8兆1600億円の量的緩和を実行するとしています。

先週にスイス中央銀行がユーロの買い支え（介入）を中止すると発表しましたが、それはこれを見据えていたのかもしれませんね。量的緩和はアベノミクスと同じなので、これからユーロの価値は下がり、欧州の物価が上昇することになるでしょう。
一時的に景気が良くなったように見えるかもしれませんが、これが長時間続くことで国民生活は圧迫され、いずれは経済が酷い状態になってしまいます。

今の日本がそれに近く、欧州も量的緩和を開始したということは、数年後に地球規模のインフレが起きるかもしれないということです。もちろん、いきなりぶっ飛ぶというわけではないですが、今の世界情勢で経済が吹き飛べば、第3次世界大戦という話も現地味を帯びてきます。
いずれにせよ、欧州も2015年1月22日からアベノミクスを開始したということです。

☆欧州中央銀行 量的緩和導入を決定
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/t10014900961000.html
引用：
ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁はフランクフルトで開いた金融政策を決める理事会のあと記者会見し、原油価格が大幅に下落し、ユーロ圏がデフレに陥るリスクが高まっていることなどから、各国の国債など幅広い資産を買い入れる量的緩和の導入に踏み切る方針を決めたことを明らかにしました。

〜省略〜

具体的には各国の国債を含む幅広い資産を、ことし３月から来年、２０１６年９月まで月に６００億ユーロ、日本円でおよそ８兆１６００億円買い入れるということです。
量的緩和は日本やアメリカなどが景気の下支えを図るため、実施してきましたが、ヨーロッパ中央銀行としては初めての実施となります。
：引用終了

☆ユーロ為替相場
URL　http://www.gaitame.com/market/chart/eur_5.html
↓ユーロドルとユーロ円

コメント
01. 2015年1月23日 00:24:05 : GKKm8tVssQ さあードル破綻に備えて各地域は協力体制に入っていますね〜
02. 2015年1月23日 00:29:51 : NKMmNQPPoU ＥＣＢ、量的金融緩和決定　月に８兆円規模 SankeiBiz 2015/1/22 23:35 　【アテネ＝宮下日出男】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、ユーロ圏１９カ国の金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトで開き、国債を中心とした資産を金融機関から買い取って、世の中に出回るお金の量を増やす量的金融緩和の導入を決めた。今年３月から２０１６年９月末までの間、月６００億ユーロ（８兆１千億円）規模で国債などを買い取る。大方の予想である月５００億ユーロの買い入れ額を上回った。 　ドラギ総裁は、記者会見で「資産買い入れプログラムは各国中銀が実施する」「ＥＣＢは購入を調整する」と説明した。 　大量の国債購入を通じて長期金利の低下を促し、企業や家計がお金を借り入れやすくすることでデフレを防ぎ、欧州経済の活性化を図る狙いだ。ＥＣＢが量的緩和に踏み切るのは１９９８年の設立以来初めて。主要政策金利は過去最低となる現行の０・０５％に据え置いた。 　欧州は昨年１２月の消費者物価指数が前年同月比で０・２％減となり、５年２カ月ぶりのマイナスに沈んだ。このため、原油安によるエネルギー価格の下落を主因にデフレが長引き、経済がさらに冷え込む悪循環に陥ることにもなりかねないとの観測も出ていた。 　ドラギ総裁は「注意深く物価見通しのリスクを監視する」と述べた。金利変動など伝統的な金融政策をとってきたＥＣＢが、国債の大量購入などによる金融緩和に踏み切ったことは、大きな転換点となった。 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150122-00000522-biz_san-nb
03. 2015年1月23日 03:07:06 : f5wCgWXG2k 　 どこの国も紙幣を印刷して持ち金を増やすのは公平感が有って日本だけが突出する危険性を回避出来る気がするが、その金はどのように動くのだろうか。 　　例えば開発投資として途上国に急激に流入すると問題が有るのではないか。急激な発展は日本の高度経済成長を見てもわかるように、野放図に、ダム、道路、港湾、空港、原発建設などに投資され、かつ労働者が一分一秒を争うような余裕の無い働き方を余儀なくされるなど、その国の持ち味を損ない、一気に環境が変わってしまうだろう。 　　日本も急激な開発によって地方の持ち味が急激に減少し、どこへ行っても同じような景色になってしまった。いつまでも貧しくて良いとは思わないが、やはり国の経済発展はあまりに急激だと人の心身、環境に負の影響を与えるだろう。 　　かつまた増刷した紙幣の流入が多国籍軍需産業を潤すことにはならないか。民生においてインフレにならない代わりに世界中に武器、兵器が供給され、武装市民を増やし、内戦に歯止めがかからなくなる可能性は高いのではないか。 　　新興国、途上国政府の賢明なる、金融緩和をした先進国からの開発、投資資金の流入に対するコントロール、マネージメントが欠かせないだろう。
04. 2015年1月23日 09:13:43 : nJF6kGWndY ほぼ異次元緩和のマネだが 一応、市場の期待には応えたから、不確実性が消え、想定通りという反応になっている ただ資源国へのリスクマネーの供給が思ったほど戻っていない

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