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「円安の原因は為替介入によるもの」（ＥＪ第３９５８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/412744691.html
2015年01月22日 Electronic Journal
円とスイスフランは「安全資産」といわれます。しかし、日本
には１０００兆円を超える借金があり、財政面の不安があるはず
です。それなのになぜ安全資産といわれるのでしょうか。
それは、日本が相場に影響を与えるリスクが最も少ない国であ
るからです。相場に一番影響を与えるのは戦争です。政権交代に
もリスクがあります。
世界の国々を見ると、平和な国というのはあまりないのです。
日本では戦争はまず起こらないし、政情も安定しているため、突
然のクーデターやテロで相場が暴落するなどという危険性はほと
んどない国なのです。そういうわけで、海外の通貨と経済に強い
不安材料が出た場合は円が安全資産として買われ、そのため、円
高となる傾向がよくあるのです。
通貨であれば、スイスフランも安全資産として有名です。しか
し、円はスイスフランに比べて流動性が高く、すぐに換金できる
ため、いつでも好きなときに退避させたり、元に戻すのに便利で
あり、安全資産として選ばれることが多いのです。
スイスフランといえば、現在「スイス・ショック」というもの
が起きています。スイスでは２００１年９月から、「１ユーロ＝
１・２スイスフラン」を上限と定め、このラインを超えそうにな
ると、即座に介入を行い、１・２スイスフランになるまで無制限
に続けることで有名です。
しかし、１月１５日にスイスは、対ユーロでのこの無制限介入
を突然やめると宣言し、証券業界に大ショックを与えたのです。
これによってスイスフランは急騰しています。これはギリシャの
ユーロ離脱などＥＵの情勢不安が背景にあると思われます。
いわゆるアベノミクスが関係ないとすれば、円安はどうして起
こったのでしょうか。
２０１２年１１月１３日時点で「１ユーロ＝１００円」だった
のです。ユーロ圏の銀行経営の不安定や複数国の財政危機によっ
て、ユーロに滞留していた大量の資金が安全資産である円に流れ
円の国際的価値を異常に高めたのです。
それが５ヶ月後の２０１３年４月１０日になると、「１ユーロ
＝１３０円」の円安になっています。
対ドルで見てみます。同じ２０１２年１１月１３日、「１ドル
＝７９円」だったものが、２０１３年５月３日、「１ドル＝９９
円」になり、円は２０％以上安くなっています。問題は、なぜそ
うなったのかです。
海外投資家は、どのようにして日本株を買っているのでしょう
か。彼らはドルなりユーロなりを持ち込んで円にし、１０倍から
２０倍の株式購入に充てています。外資系銀行はそういう海外投
資家に対して円資金を用意しています。
つまり、株式投資の下では、円買いが行われているのです。こ
ういう動きのなかでは、円売りの動きはなく、円安になるはずが
ないのです。伊東光晴京都大学名誉教授は、こういう状況で考え
られることは為替介入が行われていると指摘しています。これは
伊東教授以外、他の誰も指摘していない新事実です。
かつての為替介入は、一切公表されなかったのですが、これま
でにわかっている有名な介入に次の２つがあります。
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１．榊原介入 ４兆９５８９億円
１９９５年２月１７日〜１９９５年９月２２日まで
２．溝口／テイラー介入 ３２兆８６９４億円
２００３年５月 ８日〜２００４年３月１６日まで
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「榊原介入」は、その名の通り、榊原英資氏が国際金融局長時
代に行っています。そのとき、榊原氏の下にいたのが、現日銀総
裁の黒田東彦氏なのです。本来為替介入は財務官がやるのですが
榊原氏の場合は国際金融局長のときにやっています。
榊原氏は「ミスター円」と呼ばれ、１９９７年に財務官に昇進
しています。その２年後に黒田東彦氏が後任の財務官になってい
ます。黒田氏は為替介入の専門家なのです。
「溝口／テイラー介入」は、黒田氏の後任の財務官、溝口善兵
衛氏と時の米ジョン・Ｂ・テイラー財務次官との合意の下で行わ
れています。ちなみに溝口財務官は「ミスタードル」と呼ばれて
いるのです。
「溝口／テイラー介入」でわかることは、日本の為替介入は少
なくとも米国の何らかの合意がないとやれないということです。
したがって、今回（２０１２年〜１３年）為替介入が行われたと
いうことは、「溝口／テイラー介入」のときと同じような条件が
生じて、米国が容認せざるを得なかったものと思われます。
為替介入は、外国為替資金特別会計で政府短期証券を発行して
円資金を調達します。この円で外貨を買うのです。榊原介入では
「円売りドル買い」であり、溝口・テイラー介入の場合は「ドル
・ユーロ買い円売り」なのです。
長期国債の発行額は毎年の予算で決まっており、国会の決定事
項です。しかし、政府短期証券は国会の議を経ないで臨機応変に
財務官の判断で行うことができます。
為替介入は、われわれが考えている以上に頻繁に行われている
ようです。１９９１年以降の介入に関しては、財務省の「外国為
替平衡操作の実施状況」を見ればわかります。
これによると、円高が一定以上進行すると、必ず介入している
ことがわかります。日銀が量的金融緩和をしているときも介入は
行われます。財務省関連の論文に「量的緩和時期の外為介入」と
いうのがあり、財務省は介入の効果についていろいろ研究を行っ
ているのです。
民主党政権下においても介入は頻繁に行われています。「外国
為替平衡操作の実施状況」によると、８回行われており、その額
は１６兆４３２０億円になっています。しかし、その効果はほと
んどなかったのです。為替介入については、明日のＥＪでも継続
して検討します。 ─── ［検証！アベノミクス／４０］
≪画像および関連情報≫
●「円安進行なら市場介入も」／藤井裕久元財務相
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民主党顧問の藤井裕久元財務相(８２)は、円安がさらに進行
すれば政府・日本銀行などが円買い介入に踏み切る選択肢も
あるとの認識を示した。日銀が大規模な金融緩和を行ってい
ることで結果的に円安をもたらす政策は「間違い」とも指摘
した。２０１４年１０年１日のブルームバーグ・ニュースの
インタビューで語った。藤井氏は１ドル＝１１０円台をつけ
るなど円安は日本銀行による質的・量的緩和で金融の「ばら
まき」が行われているのが原因と指摘。このまま進行した場
合は「言いにくいけど誰かが介入する」と述べ、通貨当局に
よる円買い介入の選択肢も「あり得る」と語った。東京外国
為替市場では１日、円が一時６年１カ月ぶりとなる１ドル＝
１１０円台に下落した。日銀の黒田東彦総裁はドル円相場が
１０９円台に乗せた９月１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）
財務相・中央銀行総裁会議が開かれていたオーストラリアの
ケアンズで、「今の動き自体について何か大きな問題がある
ように思っていない」と記者団に述べた。藤井氏は円安進行
による国民生活への影響について、「これからはマイナスだ
け」と言明。エネルギーや食品の価格が上昇していくとして
「それがいいとはとても思えない」と語った。２日午前の円
相場は１ドル＝１０９円を挟む展開。
http://bit.ly/1yHU5AM
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