ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に合わせた減産を実施することはないと述べた。

副首相はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会の合間にコメントし、ロシアは原油相場に関係なく予算の均衡を維持することが可能だと指摘。また、現在の原油安は長期にわたり続くとの見通しを示した。

副首相はロイターに対し、「もし原油価格が５０ドル程度で長期に推移した場合、一部のプロジェクトの魅力は低下し、産出低下が始まる可能性がある。ただ意図的に減産することはない」と指摘。

その上で「産出が最大１０％程度減る可能性があるものの、せいぜい日量３０万―４０万バレル程度となる可能性が高く、それ以上に減ることはない」との見方を示した。

副首相は原油下落や西側の制裁による最大のリスクは内需鈍化と指摘。歳出は社会セクターを除きあらゆる分野で削減可能だが、効果的な軍隊を保有するため国防予算は減らす必要はないとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KU13820150121

ロシア外相が米大統領の一般教書演説に反論、ウクライナ問題で
2015年 01月 21日 19:33 JST
［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は２１日、オバマ米大統領が一般教書演説でウクライナ問題をめぐりロシアを非難したことに反論した。

オバマ大統領は、ウクライナにおけるロシアの「侵略」に反対し、ウクライナの民主主義を支援すると表明。米国は「巨大な国家は小規模な国家を脅かすことはできない」という原則を守ると述べ、ロシアは孤立しているとの認識を示した。

ラブロフ外相は記者会見で「大統領による演説は（米国の）価値観の中心が唯一であることを示した。それは『われわれがナンバーワンであり、誰もがそれを尊重しなければならない』ということだ」と指摘。その上で「私は全ての国が協力という価値観を抱くことのほうを望む」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KU12S20150121

仏トタル、北海油田・米シェールへの投資を削減＝ＣＥＯ
2015年 01月 21日 20:01 JST
［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］ - 仏石油大手トタル(TOTF.PA)のパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、原油価格の急落に対応し、北海油・ガス田と米国のシェール・エネルギー生産への投資を削減すると表明した。

同氏は先に、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、今年の設備投資額を１０％減らす方針だと明らかにしている。

ダボスで開催されている世界経済フォーラムのパネルディスカッションで、プヤンヌ氏は、北海油・ガス田の利益率は悪化していると指摘。

米国でのシェールオイル・ガス生産に関しては、「われわれは米東海岸に油・ガス田を有しており、投資を制限するよう明確に指示した」と述べた。そのうえで、「価格が回復したら１年後に戻ることが可能だ」とした。

また、多くのシェールオイル・ガス田は原油価格が１バレル＝７０ドルの水準で採算が取れていたが、現在の低価格が効率の向上を促し、生産コストが１バレル当たり５０ドル未満に低下する可能性が高いとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KU16720150121