三井物産の抜擢人事は奏功するか（左が次期社長の安永竜夫氏）

三井物産「32人抜き」社長の是非　過去の抜擢人事との違いは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150121-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 1月21日(水)7時6分配信

　年功や肩書きを飛び越えて人材を登用する「抜擢人事」は、こと社長レースともなれば大きな話題となる。

　かつて松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助氏が役員序列の末席にいた山下俊彦氏を後継社長に指名した抜擢人事は、25人のごぼう抜き。“山下跳び”といわれ、伝説となっている。

　今回、三井物産の人事は松下の記録をあっさりと抜いた。安永竜夫執行役員（54）がなんと32人を抜いて社長に就任（4月1日付）すると発表されたからだ。

　しかし、昔なら「○人抜き」という社長誕生のニュースも驚きをもって捉えられたが、今はどうもピンと来ない。経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏がいう。

「確かに久しく『○人抜き』という表現を聞かなくなりましたね。近年、年功序列よりも成果や業績を重視した人事が行われることが当たり前ですし、最近は経営の意思決定を行う【取締役】と業務の執行を行う【執行役】を明確に分ける会社も増えました。そうした企業は、役員の数は極力減らして、むしろ社外の人材を登用する傾向が高い。

　三井物産の新社長が32人抜きで抜擢されたのは、それだけの人数を飛び越える役員がいたことの表れ。歴史ある大手商社や重厚長大産業の中には、いまだに年功的意識が根強く残り、取締役の多い企業もたくさんあります」

　三井物産は昨年、取締役ではない執行役員も社長に就任できるよう定款を変更したため、柔軟な人事体系で組織を活性化させたい意思はあったのだろう。河野氏も「肩書きよりも、財閥系で10歳も社長を若返らせることは滅多にないケース」と評価する。

　ただ、過去の抜擢社長のケースをみてみると、決して前向きな理由だけではなく、裏の内部事情が潜んでいることも多かった。

「ソニーで14人抜きの社長になった出井伸之氏は、本命の社長候補がスキャンダルで騒がれたために代役登板したのが真相だと言われているし、伊藤忠商事で7人抜きを果たした小林栄三氏やJフロントリテイリングで13人抜いた山本良一氏などは、前任社長が実力会長としてその後も“院政”を敷きやすいよう、社内の権力闘争の狭間に立たされてきた側面もあった」（人事ジャーナリスト）

　また、赤字転落や経営再建が急務になったときの緊急登板の意味合いもある抜擢人事。さて、三井物産の場合はどんな理由だったのか。

「資源価格が落ちて収益性が悪くなっているとはいえ、赤字どころか4000億円以上も利益を稼ぐ企業ですから、“ショック療法”的な意味はないはず。

　社長の座を譲る飯島彰己氏も代表権のない会長に退くようなので、記者会見で＜世界中を飛び回る仕事だけに気力・体力がきつくなった＞と話したのは本音。潔い勇退といえるでしょう。

　もちろん、内部的には役員同士で権力闘争があるのかもしれませんが、取締役会以外のメンバーから抜擢することで、『格下の役員のくせに』というジェラシーも『そこまで一気に飛ぶなら仕方ない』という雰囲気に変わるかもしれません。いい意味で経営陣をリセットして事業スピードをさらに加速させようという狙いなのでしょう」（前出・河野氏）

　三井物産のライバルである三菱商事も昨年定款を変更し、次期社長レースに執行役員からの抜擢が囁かれている。

　従来の慣例を打ち破って人事の刷新を図る商社。特に抜擢社長はのしかかるプレッシャーも相当なだけに、どんなドラスチックな改革を掲げて成果を残せるか注目だ。

●写真提供／月刊BOSS

コメント

01. 2015年2月13日 02:51:36 : SWOSadgEVo 三井じゃなくて大和物産の話なんだけど なにやら大変な問題があるみたいだよ。 肝心なとこらしき文を読めないように活字を滅茶苦茶にしてある。 試しにコピペしてみたら、ちゃんと読めるようになった。変なの。 吾輩は桃太郎である 2015年2月1日日曜日 http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=yfagIuJDD34J&p=%E5%90%BE%E8%BC%A9%E3%81%AF%E6%A1%83%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B&u=wewe12345kk.blogspot.com%2F ２ 【沿革】 昭和14年９月 戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。 昭和20年９月 第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。 昭和24年５月 東京証券取引所に上場。 昭和24年６月 興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社) 昭和25年３月 戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立した。 昭和28年３月 車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。 昭和38年５月 日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。 昭和38年10月 東京証券取引所市場第二部に移行。 昭和40年２月 大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社) 昭和41年10月 自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。 昭和41年10月 山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社) 昭和42年６月 自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。(現・連結子会社) 昭和43年８月 株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社) 昭和47年９月 真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。 昭和48年９月 住宅販売事業に進出。 昭和52年１月 本社ビル建替工事を行い新社屋完成。 昭和57年12月 小型タクシー43台を導入。 昭和59年12月 ハイヤー車に自動車電話を設置。 昭和60年８月 ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。 昭和62年11月 ブルーラインタクシー20台増車。 平成元年９月 乗合タクシー１台認可。 平成３年12月 保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社) 平成５年６月 運行管理に関する代理業を開始。 平成５年６月 福祉タクシー１台認可。 平成８年２月 柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社) 平成９年３月 ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。 平成10年４月 警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。 平成12年３月 福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。 平成13年２月 大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社) 平成13年５月 羽田営業所を大田区に開設。 平成14年２月 期間限定車両28台全日稼動へ許可。 平成15年９月 王子営業所を北区に開設。 平成16年11月 羽田第一営業所を大田区に開設。 平成20年２月 テラス浦安を千葉県浦安市に開設。 平成20年５月 テラス銀座を東京都中央区に開設。 平成22年３月 本社を東京都江東区に移転。 平成23年５月 大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 平成23年10月 中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。 平成23年12月 テラス府中を東京都府中市に開設。 平成24年11月 テラス弥生町を東京都板橋区に開設。 平成26年４月 会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。

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