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写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
50歳で早期退職 手を挙げる分岐点は「割増退職金1500万円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156530
2015年1月21日 日刊ゲンダイ
年明け早々、電通が３００人の早期希望退職の募集を発表した。経営不振ではなく、余力のあるうちに行うリストラの一種で、今年は大企業でこの手の動きが増える可能性がある。円安で四苦八苦の企業はもちろん、自分の会社が早期退職を募集してきたら、どうすべきか？
出版社勤務だったＴさん（６１）は、５０代半ばで会社の早期希望退職募集に手を挙げた。
「辞めるにあたって、最初に考えたことはやはり家族のことでした。出版不況の折だし、会社の将来に見切りはつけていたのですが、割増退職金はわずか２５％。息子はまだ学生で、自宅のローンも残っていました。生活を切り詰められるだけ切り詰めようと、生命保険はすべて解約しました」
会社に残れても、待遇はさらに悪くなるばかり。ギスギスした社内の空気も嫌だった。折あしく、認知症を患う実母の問題も抱えていた。
「介護疲れで妻が少しおかしくなってしまった」（Ｔさん）
会社を辞めるしか選択肢はなかったという。
一方、２０年前に広告企画会社を退社した作家の増田晶文氏（５４）は、「割増退職金の額が重要」だと言う。
「私は当時、妻と共働きのＤＩＮＫＳ生活を謳歌していて、割と生活に対する切迫感はありませんでした。ところが、事実は小説より奇なりで、会社に退職届を出した翌日に妻の妊娠が分かりました。私の経験を申し上げるなら、クビにならない限り会社に残るべき。それでも会社を辞めたいという人は、割増退職金の額で客観的に判断すべきでしょう」
■４５歳なら２０００万円
大手企業だと割増退職金の額も多く、ボーナスを除いた月給の１２〜３６カ月分が相場。昨年、早期希望退職者を募集したソニーも、一部報道では最大３６カ月分を出したらしい。となると、２５００万円程度の割増退職金をもらった人もいるだろう。
では、早期退職に手を挙げていい分岐点の金額はいくらか。
ファイナンシャル・プランニング技能士の伊達直太氏がこう言う。
「分岐点は、５０歳の人で１５００万円。転職によってダウンする給与は２割程度。平均的な収入（５０〜５４歳が８００万円、５５〜５９歳が７００万円、６０〜６４歳が５００万円）で減額分を計算し、また退職金で住宅ローンを繰り上げ返済するなどの条件をプラス要因として加味すると、１５００万円の割増退職金が損をしないボーダーラインになります」
年齢が４５歳ならボーダーは２０００万円に上がり、５５歳なら１０００万円ほどを目安にすればいい。もちろん、これはすぐに転職できることが前提で、失業期間があればその間の生活費をプラスして考える必要がある。
また、転職先で今の年収を維持できる人もいるだろう。もともと、給与ベースの高くない中小企業の社員は、同水準の給与で転職先が見つかる可能性は高い。そんな人は、子供の残りの学費で割増退職金を計算する方法もある。子供がまだ中学生なら、将来入学させるであろう私立高３年、私立大４年の学費を７００万円と計算。これを転職のリスク代と考える。転職先でまたリストラに遭った場合の保険だ。
これ以下の場合は、涙をのんで会社に居残るしかない。
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