“１％の富裕層が富の半分以上握る可能性”（ＮＨＫ）赤かぶ

“１％の富裕層が富の半分以上握る可能性”（ＮＨＫ）
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/163.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 1 月 20 日 14:55:05: igsppGRN/E9PQ

“１％の富裕層が富の半分以上握る可能性”
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014808981000.html
1月20日 5時08分　ＮＨＫ

２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。

報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。
さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の１％に当たる富裕層が世界にある資産の５０％以上を手にすることになると指摘しています。

報告書では、去年１０億ドル以上（１１７０億円以上）の資産を持つ大富豪は世界で１６４５人と過去最多になっていて、このうちおよそ３０％はアメリカ人で、富の集中を裏付ける結果となっています。オックスファムは、２１日から世界の首脳や経営者が集まってスイスで開催される「ダボス会議」を前に、世界で貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

コメント
01. 2015年1月20日 15:09:17 : 3c9vm1lBUU なんだ、こうやってみると、金持ちは悪いことをして金を儲けている、って本当だな。年収一億円レベルは、この場合金持ちと呼んでいない私ですf^_^; 悪いことをして年収数千万円の日本のクソ官僚ってナニよ(^◇^;)
02. 2015年1月20日 15:46:53 : nJF6kGWndY >１％の富裕層が富の半分以上握る特に驚くには値しない技術の進歩で、生産力が高まり、経済が発展すれば、企業の債務や株式発行は増えるつまり民間銀行の信用創造により、その片側の民間債権という金融資産は膨張するまた社会保障や公共投資が膨張する一方で、十分に増税できなければ、自然に国債残高（国民の借金）が増加するつまり、民主的な高度資本主義をもつ主権国家が発展するほど、GDP比の金融資産は増加するのが自然だと言える。そして、個人の能力が同じであっても、取引がランダムであれば、自然に資産はボルツマン分布するので、富は上位に集中し、負債は広く下層に分布する。また実際の個人の能力は、遺伝的・家系的および生まれた国家による格差が存在するから、さらに所得や資産格差は広がることになり下層から累積していって負債を資産が上回るまで半分近くになりそうだ。何度も言っていることだが、根本的な対策は、主権国家の権限を制約して、グローバルな課税と監視のシステムを作るしかないが、現状で可能なのは、せいぜい、自国経済の発展と中上位の資産・所得層を犠牲にして、強力な累進課税によって再分配を行うくらいだろう。そうやって、先進国が貧困化していき、途上国が豊かになって全体が豊かになる遠い未来まで、ある程度までしか、公正で平等な世界は来ないだろう。ま、科学技術が順調に進歩するのであれば、その前にヒトによる非効率な統治システムは淘汰されて AIが支配する世界になる可能性の方が高いかもしれないが、その方が地球生態系の存続にとっては良いだろうなｗ
03. 2015年1月20日 15:51:33 : I1dXExxYp2 真の金持ちは資産が見えないので、槍玉に上がるのは小金持ちばかりだ。小銭を貧乏人から毟り取るのはたやすく、小金持ちから取るのは難しい。小金持ちから毟り取るために格差問題を煽っているのではないか。まず格差を拡大し貧乏人から小金持ちに富を集めた。ニーメラーの法則によると、次は小金持ちの番だ。
04. 2015年1月20日 17:38:07 : nJF6kGWndY >クレディ・スイス「2014年度グローバル・ウェルス・レポート」上位1％の最富裕層が、世界全体の富の48％を所有 >最富裕層のうち、上位80人の大富豪が所有する富の合計は1.9兆ドル（約223 兆円）に上り、これは世界の下位50％、35億人が所有する富にほぼ等しい少し紛らわしいが、上位1％の3700万人、1人当たり79万8000ドル（約0.94憶円）で、全体の富が7300兆円程度一方、世界の下層の35億人は、多くが負債を抱えており、資産223兆円（全体の３％程度）だから、一人あたりの平均資産は、～6万程度で、上位80人は～1．8兆円まあ、実際には、あまり意味がない数値ではあるな http://www.oxfam.jp/ 緊急人道支援オックスファムの戸別訪問ボランティアのアグネス、リベリアでのエボラ感染拡大を防ぐ 2015/01/16 控えめな態度のアグネス・ニャンティには、リベリアでのエボラ・ウイルス病の克服に向けて強い意思があり... 緊急人道支援シリア難民を襲う寒さと嵐 2015/01/15 レバノン北部のチェッカで、冷たい雨が薄いテントから漏れ、荒れ狂う風が仮設の住居を揺らしているなか、母... http://www.oxfam.org/en/campaigns/world-economic-forum-2015/rising-inequality-global-south-practice-and-solutions-symposium http://newsphere.jp/world-report/20150120-3/ 「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」　英NGO発表　2010年より格差拡大傾向更新日：2015年1月20日カテゴリー：国際あとで読む「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」　英NGO発表　2010年より格差拡大傾向　貧富の差は世界的問題である。貧困問題の解決を目標とするNGO「オックスファム」が19日発表したレポートによると、2014年、世界の上位1％の最富裕層が、世界全体の富の48％を所有していた。最富裕層のうち、上位80人の大富豪が所有する富の合計は1.9兆ドル（約223 兆円）に上り、これは世界の下位50％、35億人が所有する富にほぼ等しいという。 ◆富の格差は、ダボス会議でも主要な議題となる模様　このレポートは、「世界経済フォーラム」年次総会、通称「ダボス会議」が、21日よりスイス・ダボスで開かれるのに先立って発表された。ダボス会議では、世界を代表する政治家や実業家など約2500名が一堂に会し、世界の重要問題について討議を行う。昨年は安倍首相が出席し、基調講演を行った。　英ガーディアン紙によると、今年のダボス会議では共同議長が6人おり、その中の1人がオックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニィマ事務局長である。オックスファムの訴える富の格差の拡大が、同会議での主要な議題の1つになることが予想される。 ◆上位20％が世界の富の94.5％を所有　オックスファムのレポートは、クレディ・スイスが昨年発表した世界の富に関するレポート「2014年度グローバル・ウェルス・レポート」のデータに基づいている。後者によれば、上位1％の3700万人（成人が対象）の所有する富は、1人当たり79万8000ドル（約9400万円）以上とされている。なお2014年、日本には100万ドル以上の富を所有する富裕層が273万人いたとのことだ。　オックスファムのレポートによると、2014年、上位1％の最富裕層が、世界全体の富の48％を所有した。また、上位20％が、富の94.5％を所有しているという。　上位1％の最富裕層と、それ以外99％の富の格差は、2010年以来、拡大傾向が続いている。もしいまの傾向が続くならば、来年内には、上位1％が世界の富の半分以上を所有することになるという。「私たちは本当に、上位1％が、残り全体を合わせた以上に富を所有している世界に生きたいのでしょうか。世界の格差の規模は、まったくもって信じがたいほどです。この問題は、世界的な課題として急浮上しているにもかかわらず、最富裕層とそれ以外の差は急速に拡大しています」とビヤニィマ氏は声明で語っている。　声明によると、10億人以上が1日1.25ドル未満で生活しているとのことだ。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙などが伝えた。 ◆「富の格差の拡大は危険」　ガーディアン紙に対し、ビヤニィマ氏は、現在の富の格差の拡大傾向は、危険であり、反転させる必要がある、と語っている。富の集中によって富裕層の発言力だけが増し、普通の人々の声が届かなくなり、利益がないがしろにされている、とビヤニィマ氏は語っている。　オックスファムのレポートでは、多額の資金が議会へのロビー活動に費やされており、それが富裕層の権益保護に役立っていることが伝えられている。　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事らは、格差拡大が野放しにされれば、世界経済に損害を与えるだろう、と警告している（ガーディアン紙）。　世界的ベストセラーとなったトマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』では、データをもとに、資本主義は一般的に格差拡大を生むことが論じられている。これに対し、ビヤニィマ氏は、「甚だしい格差は、単に偶然起こったことだとか、経済学の本質的法則ではありません。それは、政策の結果なのです。今までと異なる政策によって、格差は減少させることが可能です。私は、変化が起こるだろうということに関して、楽観しています」と語っている。 ◆世界不況からの回復過程で格差が拡大　各メディアは、世界不況からの回復過程で、格差が拡大していることに注目している。　フィナンシャル・タイムズ紙は、IMFのラガルド専務理事が先週、「『世界不況』の始まりから6年以上経つが、回復をまだ実感できていない人があまりにも多い」と発言したと伝える。ヨーロッパでは、失業率が11％以上と、なかなか回復しない。アメリカは世界経済の明るい材料だが、経済成長は、中間所得層の生活水準を引き上げるのにはまだ役立っていない、と同紙は語る。　アメリカ国内でも格差は大きな問題だ。20日にオバマ大統領が行う「一般教書演説」では、収入格差の問題が最重要地位を占めると予想されている、とガーディアン紙は伝える。高所得層への課税を厳しくし、中間層への税控除などの財源とする方針が発表される予想だ。現在、共和党が支配する議会の反発を受けることは必至だが、格差問題は、2016年の大統領選挙でも、中心的な議題になりそうだ、と同紙は語る。　またガーディアン紙は、イギリス国内の格差問題についても報じている。同記事には3,000件以上のコメントが寄せられ、ソーシャルメディア上で25,000回以上シェアされている。 >>＞NEXT：ポルシェとレクサス、ロシア富裕層の人気急上昇の背景とは　プーチン大統領も注目？関連書籍 21世紀の資本外部サイト参考記事 NYT The Guardian FT ニュースフィア内の関連記事ウーマノミクス、海外紙は一定の評価　「恩恵はエリートだけ」女性の批判も報道２分でわかる共産党の政策：安倍政権の暴走ストップ日銀追加緩和は「ニュー・パール・ハーバー」？　“通貨戦争”に海外識者が危機感クルーグマン教授“日本に謝りたい…”　教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く「アベノミクス、投げ出すな」　GDP悪化も、構造改革の徹底に海外紙は期待ウートピの関連記事マツコ・デラックスが語った“男女平等”が正論過ぎる！　日本の男女間の格差は主要先進国で「最低」「職場で男女格差を感じている」が9割　アラサー女性500人が回答 “専業主婦”だと輝けない？　『朝まで生テレビ』の討論から「女性が輝く社会」を考える　 http://www.bbc.com/news/business-30875633 Richest 1% to own more than rest of world, Oxfam says COMMENTS (1933) Jump media playerMedia player helpOut of media player. Press enter to return or tab to continue. Are you in 'club 1%'? The BBC examines what you need Continue reading the main story Related Stories Will 1%'s wealth overtake the rest? Wealth report - in 60 seconds Watch Do 85 people have same wealth as half the world? The wealthiest 1% will soon own more than the rest of the world's population, according to a study by anti-poverty charity Oxfam. The charity's research shows that the share of the world's wealth owned by the richest 1% increased from 44% in 2009 to 48% last year. On current trends, Oxfam says it expects the wealthiest 1% to own more than 50% of the world's wealth by 2016. The research coincides with the start of the World Economic Forum in Davos. The annual gathering attracts top political and business leaders from around the world. Oxfam's executive director Winnie Byanyima, who will co-chair the Davos event, said she would use the charity's high-profile role at the forum to demand urgent action to narrow the gap between rich and poor. In a statement ahead of the gathering, Ms Byanyima said the scale of global inequality was "simply staggering". Continue reading the main story Global wealth 48% owned by richest 1% in 2014 54% owned by richest 1% by 2020 $1.9tn wealth of 80 top billionaires - equal to bottom 50% of rest of world $600bn increase in wealth for 80 top billionaires in 4 years - or 50% rise $750bn drop in wealth for the poorest 50% of the world in 4 years Source: Oxfam, Credit Suisse AFP "It is time our leaders took on the powerful vested interests that stand in the way of a fairer and more prosperous world. "Business as usual for the elite isn't a cost-free option - failure to tackle inequality will set the fight against poverty back decades. The poor are hurt twice by rising inequality - they get a smaller share of the economic pie and because extreme inequality hurts growth, there is less pie to be shared around," she added. Figures in focus Oxfam based its prediction on data from the annual Credit Suisse Global Wealth datebook, which gives the distribution of global wealth going back to 2000. It uses the value of an individual's financial and non-financial assets, mainly property and land, minus their debts to determine what individuals "own". The data excludes wages or income. The BBC's head of statistics, Anthony Reuben, said in order to be part of the wealthiest 1% of the world's population, an individual would need to be worth just over half a million pounds. "So it is not necessarily talking about people who own yachts and ski chalets. Owning an average house in London (without a mortgage) would just about put you in the 1%. " He also noted that Oxfam had chosen to use figures which showed the disparity between the 1% and the rest of the world in the worst light. "From 2000 until 2009, the proportion of wealth held by the wealthiest 1% fell every year. From 2010 until 2014 it rose every year. Oxfam has taken the figures since 2010 and used them to extrapolate what will happen in the coming years. Clearly, that is the methodology that will make inequality look the most severe," he added. Rich getting richer Oxfam is calling on governments to adopt a seven-point plan to tackle inequality, including a clampdown on tax evasion by companies and the move towards a living wage for all workers. Oxfam made headlines at Davos last year with the revelation that the 85 richest people on the planet have the same wealth as the poorest 50% (3.5 billion people). It said that that comparison had now become even more stark, with the 80 richest people having the same wealth as the poorest 50%. line Analysis: Robert Peston, BBC Economics editor To be clear, Oxfam's claim today that by 2016 the richest 1% could own as much or the same as the bottom 99% is not wildly implausible. There are all sorts of reasons why such increases in inequality are troubling, and not just for those at the bottom of the income and wealth pyramid. One is that aspirational people on lower incomes have massive incentives to take on too-great debts to support their living standards - which exacerbates the propensity of the economy to swing from boom to financial-crisis bust. Another is that the poor in aggregate spend more than the rich (there are only so many motor cars and yachts a billionaire can own, so much of the super-rich's wealth sits idle. as it were), and therefore growth tends to be faster when income is more evenly distributed. Robert Peston: Why extreme inequality hurts the rich line The charity said the research, published on Monday, showed that 52% of global wealth not owned by the richest 1% is owned by those in the richest 20%. The remaining population accounts for just 5.5% of global wealth, and their average wealth was $3,851 (£2,544) per adult in 2014, Oxfam found. That compares with an average wealth of $2.7m per adult for the elite 1%. The study comes just a day before US President Barack Obama's State of the Union address, in which he is expected to call for tax increases on the wealthy to help the middle class. In October, a report from banking giant Credit Suisse also said that the richest 1% of people own nearly half of the world's wealth. Increase in wealth of richest 10 billionaires (ranked 2013) Billionaire Wealth in 2013 ($bn) Wealth in 2014 ($bn) Increase Nationality SOURCE: OXFAM, FORBES Warren Buffet Warren Buffett 53.5 58.2 9% US Michael Bloomberg Michael Bloomberg 27.0 33.0 22% US Carl Icahn Carl Icahn 20.0 24.5 23% US Prince Alwaleed Bin Talal Alsaud Prince Alwaleed Bin Talal Alsaud 20.0 20.4 2% Saudi Arabia George Soros George Soros 19.2 23.0 20% US Joseph Safra 15.9 16.0 1% Brazil Luis Carlos Sarmiento Luis Carlos Sarmiento 13.9 14.2 2% Colombia Mikhail Prokhorov Mikhail Prokhorov 13.0 10.9 -16% Russia Alexey Mordashov Alexey Mordashov 12.8 10.5 -18% Russia Abigail Johnson 12.7 17.3 36% US Your comments (1933) More on This Story Related Stories Will 1%'s wealth overtake the rest? 19 JANUARY 2015, BUSINESS Wealth report - in 60 seconds Watch 16 OCTOBER 2014, BUSINESS Do 85 people have same wealth as half the world? 19 MARCH 2014, MAGAZINE Obama to seek tax raises on wealthy 18 JANUARY 2015, US & CANADA
05. 2015年1月20日 20:55:37 : qWS2KvPiiY 『貧困の撲滅』に取り組む？ハッキリ言おう、彼等国際『ＮＧＯ』など世界支配層の手先機関がメディアを通して発信する情報など信じてはならない。何故なら彼らこそその『貧困』を作り出している張本人だからだ。こうして人類は何度も何度も騙されてきた。『貧困』にしろ『富の格差の拡大』にしろ『撲滅』などと大層なことを言いって『まともなことをやっている』という印象を我々に見せ付けておき、実際にやることは、その真逆なことをやっているのが奴ら悪魔どもだ。『ＷＨＯ』世界保健機関などにも同じことが言える。もし本当に『公式』な説明どおりのことをやっているというのであれば、今の地球上で起きている、この有様は何なんだ？色々な意味でそれが改善されているどころか逆に悪化し、手の施しようのない状態のものばかりだ。我々、底辺で生きている大方の人間達がそれが見えていないというのは、彼等、悪魔どもが作り、流すメディアという猛毒性の毒で麻痺した脳細胞でしか物事を考えられなくされている為だ。決っしてこれは陰謀論などではない。何故なら、こういったことを述べる者に『陰謀論者』というレッテルを貼り、様々な手を使い、その人間を社会から葬り去ることも彼等の仕事だからだ。しかし我々は翻弄されているわけにはいかない。脳細胞を正常に戻し、自分の頭で考え、行動しなければならない。これ以上人間は騙されている場合ではないのだ。人類よ目を覚ませ！
06. 2015年1月20日 21:19:14 : z0awhYA0MA 20世紀初頭に地球のあっちこっちで革命が起きてますよね。大きいのだと江戸幕府の大政奉還、清国の辛亥革命、ロシア革命、ドイツ革命など。あのころに比べると貧富の格差はとてつもなく大きくなっているのに、全然革命の話は出てこない。人類社会が封建社会より進歩しているというのならより不公平な今、地球は既得権貴族に対する革命だらけなのでは。やはり20世紀に起こった事は陰謀だったと結論付けるのが正しいと思う。そしてこの陰謀を行っている連中がどういう人間で、どうやって他人を操作しているのか徹底的に研究する事が格差是正の第一歩になると思うのだが。
07. 2015年1月20日 22:59:37 : jXbiWWJBCA >>06　あのころに比べると貧富の格差はとてつもなく大きくなっているのに、全然革命の話は出てこない先進国や新興国では、格差の拡大が進むのと同時に、底辺層の絶対的な生活水準が大幅に高まっているからでは？生活の上昇が止まると、独裁的な国家では、支配層への不満から暴力的な政権転覆が起こるし、民主国家では頻繁に政権交代が起こる。
08. 2015年1月20日 23:09:34 : jXbiWWJBCA 　また民主国家では、国内の格差是正のために、今回のように日本では相続税の課税強化、米国では金融課税などが行われることになる。その結果、実際は、投資減少や富裕層のキャピタルフライトにより、実質的な生活水準が低下したとしても、格差は縮小することになり、ガス抜きにはなる。 http://ddnavi.com/news/222759/ 国税庁によると、今回の法改正で相続税を課税される人はこれまでの4％から6％に増える、つまり100人中4人から6人になる程度なので、誰もが身構える必要はないかもしれない。しかし相続税を払う人は確実に増える。そして今は財産がなくても、『億男』（川村元気/マガジンハウス）の主人公のように、ある日突然宝くじで高額当選してしまったり、仕事で大成功したり、何気なく始めた投資で富を得てしまう可能性はゼロではない。何があるのかわからないのが人生なのだ。　ちなみに今回上がった最高税率だが、1988年まではなんと75％という遺産のほとんどをもっていかれるような高さだった。それが徐々に減って50％に下がった税率が、今回55％に増えたという背景がある。今回の改正は日本が慢性的な財政赤字のため、取れるところから取る、しかも広く浅く取る、という方向へ行っていることがあるそうで、政治が絡む様々なウラがあることも本書で触れられている（その理由を知ると、少々ゲンナリすることだろう）。 http://jp.wsj.com/articles/SB10948060512587593536504580410200047816656?autologin=y オバマ増税案、与野党間の税制めぐる長年の論争を再燃か　 By JOHN D. MCKINNON 原文（英語） 2015 年 1 月 20 日 09:35 JST 一般教書演説を行うオバマ大統領（2014年1月） Associated Press 　先週末に明らかになったホワイトハウスの税制改革案は民主、共和両党間で長年続く富裕層と中間所得層の所得格差をどう縮小するかの論争を再燃させることになる。　控えめに言っても、この提案は、共和党に対し個人所得税を含む包括的な税制改革論争を挑むオバマ大統領の挑戦状だ。ただ、この改革案が明らかになった直後の共和党の極めて否定的な反応からすると、同党が上下両院を支配する現在の議会で、大統領案の大半は成立しない可能性が高い。　政治的には、この改革案でオバマ大統領は経済政策についてポピュリストたる位置づけを確固たるものにするとともに、2016年の大統領選での民主党候補に対する中間所得層の支持獲得を支援する狙いがあるとみられる。　共和党議員らは、今回の改革案はそれ以上のものではないと批判する。税制に関する実のある立法を意図しているようには見えないとの理由からだ。一部には、オバマ大統領を、民主党の中でも超リベラル、と位置づけようとする議員もいる。新たな中間所得層支援のための富裕層増税の名のもとに、大統領がクリントン元大統領時代に形成された税率体系を覆すことを狙っていると考えているためだ。　これに対し民主党議員は、改革案が適切に中間所得層と昨今の低迷する賃金に焦点を当てた施策だとしておおむね歓迎している。　オバマ大統領はこの改革案を20日の一般教書演説の中で正式に発表する。高額のキャピタルゲインや、相続財産中のキャピタルゲイン分の税率を引き上げることによって、富裕層世帯の投資への課税を強化する。さらに中・低所得層の底上げを狙い、共働き世帯に対する500ドル（約5万9000円）の新規の税額控除など一連の税制優遇策の創設や拡大を予定している。　大統領は12年に再選を果たした後に富裕層世帯への大幅な増税に成功しているが、大統領側近によると、個人についても企業についても評判の悪い米国の税制を包括的に改革することについて共和党議員らと共通の土壌を見いだすことを望んでいるという。　しかし、そもそも期待薄ではあったが、共和党の当初の反応は共通の土壌ができる展望は暗いことを示唆している。　実のところ、オバマ大統領の改革案は、従来の一部の民主党議員案から比べると増税額が少ない。この議員案では税制の抜本改革と引き換えに増税を嫌う共和党を1兆ドルの増税に合意させることを狙っていたのに対し、大統領案は10年間で約3200億ドルの増税にとどまっている。　共和党は、今回の提案のうち、特に投資増税の部分を嫌っている。投資の足を引っ張ることにより経済成長を阻害し、それが最終的に労働者の賃金にも悪影響を及ぼすと考えているからだ。　大統領案は結局、所得向上のために税法をどう使うかという従来から決着のついていない論争を再燃させるものだ。民主党は最近、中間層に税制上の優遇を与えるために富裕層に新規の大幅な税を課すとの主張を強めている。　一方、共和党は依然、全世帯に対する減税が経済成長のための最善の方策との主張を維持している。民主党の主張は投資と雇用を阻害するとの考えだ。　下院歳入委員会のポール・ライアン委員長（共和、ウィスコンシン州）のブレンダン・バック広報官は「われわれは簡素で平準化した税制で家計の所得を上げて経済を成長させる。政府支出の拡大をまかなう大増税にはくみしない」と語り、オバマ大統領案は「真剣な提案とは思えない」と切り捨てた。　上院財政委員会のオーリン・ハッチ委員長（共和、ユタ州）は、貯蓄や投資に対する増税は「経済を成長させ、貯蓄を増やし、雇用を創出するのに貢献してきた現行の税制の利点を単に否定するものだ」と批判した。　ホワイトハウスは、論争になることを歓迎し、共和党の対案が出てくることを期待するとしている。　ホワイトハウスのダン・ファイファー上級顧問は18日のニュース番組で「中間層を焦点にした経済学と、（富裕層がまず潤ってそれが下の階層に徐々に波及する）トリクル・ダウン経済学の双方の利点と欠点についてこの国には議論が必要だ。そして実際の政策について両者が合意できる点があるかどうか探るべきだ」と述べた。さらにファイファー氏は、オバマ政権は（共和党と）何か一致できる点がないかと探し求めているとした。　米議会予算局（CBO）はキャピタルゲイン増税は、経済にマイナスの側面があると指摘する。超党派で構成する同局は「（キャピタルゲインの）税率引き上げは、課税後の投資収益を低下させるため、投資意欲をそぐことになる」と13年に発表したリポートで指摘している。ただ、その一方で同税率の上昇は社会的公平に資するともしている。　オバマ大統領は、少なくとも相続財産に対するキャピタルゲイン増税は、相続財産を実体経済への再投資に振り向けることを狙っているとして経済の効率性改善に貢献すると主張している。　民主党はまた、中間層への税優遇は経済成長に貢献し、共働き家庭の従たる働き手への税額控除など、一部の改革案はもともと共和党の発案だったと主張している。　ブルッキングス経済研究所の税制専門家、ウィリアム・ゲール氏は今回の改革案が所得再分配の側面を持ち、ホワイトハウスがそれを強調しているとしている。今回の案の大きな変更点、特に遺産に対するキャピタルゲイン増税は、合理的なものだとの見解を示した。「富裕層から絞り取ろうというより、税制の抜け穴を閉じようとする性格のものだ」と考えているためだ。　下院歳入委員会民主党委員のサンダー・レビン議員（ミシガン州）は改革案を、中間層支援の適切な方法だとたたえている。「キャピタルゲイン税制を含む米経済の非効率性に対処することを狙い、この歳入増を教育への投資や共働き世帯の支援に向けている大統領の提案は米経済成長のカギとなっている大半の世帯での所得の低迷を解決し、景気回復の道をより確かなものにするものだ」としている。　経済的な効果はともかく改革案の政治的な効果は大きいかもしれない。12年の大統領選でオバマ氏は共和党候補のミット・ロムニー氏の税制案をばらまきと攻撃し、世論調査ではこの攻撃が功を奏したことが示唆されていた。
09. 2015年1月21日 02:46:48 : z0awhYA0MA >>07 底辺層の生活レベルは関係が無いと思う。なぜならば20世紀初頭はそれまでの封建社会よりも生活レベルが悪化したという話は聞かない。天変地異があったわけでもない。歴史上の推移を見ると19世紀からグローバル化が始まり、貿易額が増大して格差が広がった。そして20世紀に入るあたりからグローバル化の邪魔になるような国家や君主が次々と革命で倒されていった。20世紀の災難はほとんどが戦争などの人災であった。例えば辛亥革命だが、主導者の孫文は11回も革命に失敗していた。浪人生でも12回も受験を受ければ合格しない方がおかしいだろう。いったい彼の潤沢な資金はどこから出ていたのであろうか。明治政府も彼の支援をしていたけど、なぜ長い間友好国であった清国を倒すようなマネをしたのか。そして皮肉な事に後に満州国の皇帝に清朝の末裔を担ぎ出していた。 20世紀初頭は現在と違って情報の流通がそれほど便利な時代ではなかった。数千年続いた生活様式を不満に感じる人間はごく少数だったはずである。しかし少数の人間を組織化して兵器を与えれば軍隊と化す。そして暴力の前には多数は黙るのである。薩摩や長州の藩士がイギリスへ渡って訓練を受け、後に明治の元勲として働いていた事、江戸幕府を倒した軍隊の兵器も訓練も英国式だった事も事実だ。孫文や薩長が国民大多数の支持を受けていたとは信じがたい。もし支持されていれば、孫文が国内から逃げ出して米国や日本にかくまわれていたのは理屈に合わない。国内に多数居たはずの支持者にかくまってもらえれ済む話である。明治維新の借金返済として明治から第一次大戦までの日本はひたすら英国の利益のために働き、クリミヤ戦争の仇討ちである日露戦争では膨大な戦死者を出していた。しかも三国干渉によってその犠牲は無駄になり、戦争の借金だけが残ってしまった。これで欧米との関係が悪くなり、太平洋戦争の遠因となってしまったのだ。まさに使い捨てである。民主的な国家では政権交代が起こるというが、これだけ物価公共料金上昇や増税で痛めつけられている日本国民が現政権を支持するのは明らかにおかしい。投票率が50％そこそこというのも民主主義という観点から見れば選挙制度に不信任を突きつけている証拠ではなかろうか。
10. 2015年1月21日 07:44:27 : jXbiWWJBCA >>09　20世紀初頭はそれまでの封建社会よりも生活レベルが悪化したという話は聞かないもちろん底辺層の生活レベルの変化という単純な要素だけではないのは否定はしないが、現実に大衆の生活が急激に悪化した時期に、煽動が成功して暴力革命は起こりやすいのは、戦国時代の一揆や、フランス革命やロシア共産革命など例は多い。あと軍事技術の変化に加え、印刷技術や電信など情報技術の進歩は、自由平等思想の普及や、巨大な格差と独裁的な支配層の政策失敗を周知させ、人々の不満を高め、暴力革命を引き起こす上で重要なのは、最近の中東の春と呼ばれた暴力革命などでも明らかだな。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%9D%A9%E5%91%BD 遠くアイスランドの地で起きていたラキ火山噴火噴煙によるヨーロッパ全域での日照量激減によってもたらされた農作物不作が上げられ、これは収穫量減少と飢饉を引き起こした[3]。これにより都市部への穀物供給は滞り、食糧事情を悪化させただけでなく、小麦の価格が前年に比べて4割も高騰し[4]パンの価格の上昇による貧困を生み出した。国庫収入も激減し、債務償還も暗礁に乗り上げる。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%9D%A9%E5%91%BD ロシアでは1861年の農奴解放以後も農民の生活向上は緩やかで、封建的な社会体制に対する不満が継続的に存在していた。また、19世紀末以降の産業革命により工業労働者が増加し、社会主義勢力の影響が浸透していた。これに対し、ロマノフ朝の絶対専制（ツァーリズム）を維持する政府は社会の変化に対し有効な対策を講じることができないでいた。1881年には皇帝アレクサンドル2世が暗殺されるなどテロも頻繁に発生していた。日露戦争での苦戦が続く1905年1月には首都サンクトペテルブルクで生活の困窮をツァーリに訴える労働者の請願デモに対し軍隊が発砲し多数の死者を出した（血の日曜日事件）。この事件を機に労働者や兵士の間で革命運動が活発化し、全国各地の都市でソヴィエト（労兵協議会）が結成された。また、黒海艦隊では「血の日曜日事件」の影響を受け戦艦ポチョムキン・タヴリーチェスキー公のウクライナ人水兵らが反乱を起こしたが、他艦により鎮圧された。同艦に呼応した戦艦ゲオルギー・ポベドノーセツは、指揮官により座礁させられた。また、その約半年後同様にしてウクライナ人水兵らが反乱を起こした防護巡洋艦オチャーコフでも、戦闘ののち反乱勢力は鎮圧された。この時期、ロシア中央から離れたセヴァストーポリやオデッサなど黒海沿岸諸都市やキエフなどで革命運動が盛り上がりを見せた。なおこの年の9月にはロシアは日露戦争に敗北している。


11. 2015年1月22日 15:17:06 : 5CqaW8fJmw 完全にバレましたね。資本主義と民主主義は、権力が人民をコントロールする道具だという事が。金で政治やマスコミも動かして人民を家畜化して飼育している一連のシステムですね。そして、ＮＨＫは家畜飼育の片棒担ぎだという事も既に判明していますが。

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コメント
01. 2015年1月20日 15:09:17 : 3c9vm1lBUU なんだ、こうやってみると、金持ちは悪いことをして金を儲けている、って本当だな。年収一億円レベルは、この場合金持ちと呼んでいない私ですf^_^; 悪いことをして年収数千万円の日本のクソ官僚ってナニよ(^◇^;)
02. 2015年1月20日 15:46:53 : nJF6kGWndY >１％の富裕層が富の半分以上握る特に驚くには値しない技術の進歩で、生産力が高まり、経済が発展すれば、企業の債務や株式発行は増えるつまり民間銀行の信用創造により、その片側の民間債権という金融資産は膨張するまた社会保障や公共投資が膨張する一方で、十分に増税できなければ、自然に国債残高（国民の借金）が増加するつまり、民主的な高度資本主義をもつ主権国家が発展するほど、GDP比の金融資産は増加するのが自然だと言える。そして、個人の能力が同じであっても、取引がランダムであれば、自然に資産はボルツマン分布するので、富は上位に集中し、負債は広く下層に分布する。また実際の個人の能力は、遺伝的・家系的および生まれた国家による格差が存在するから、さらに所得や資産格差は広がることになり下層から累積していって負債を資産が上回るまで半分近くになりそうだ。何度も言っていることだが、根本的な対策は、主権国家の権限を制約して、グローバルな課税と監視のシステムを作るしかないが、現状で可能なのは、せいぜい、自国経済の発展と中上位の資産・所得層を犠牲にして、強力な累進課税によって再分配を行うくらいだろう。そうやって、先進国が貧困化していき、途上国が豊かになって全体が豊かになる遠い未来まで、ある程度までしか、公正で平等な世界は来ないだろう。ま、科学技術が順調に進歩するのであれば、その前にヒトによる非効率な統治システムは淘汰されて AIが支配する世界になる可能性の方が高いかもしれないが、その方が地球生態系の存続にとっては良いだろうなｗ
03. 2015年1月20日 15:51:33 : I1dXExxYp2 真の金持ちは資産が見えないので、槍玉に上がるのは小金持ちばかりだ。小銭を貧乏人から毟り取るのはたやすく、小金持ちから取るのは難しい。小金持ちから毟り取るために格差問題を煽っているのではないか。まず格差を拡大し貧乏人から小金持ちに富を集めた。ニーメラーの法則によると、次は小金持ちの番だ。
04. 2015年1月20日 17:38:07 : nJF6kGWndY >クレディ・スイス「2014年度グローバル・ウェルス・レポート」上位1％の最富裕層が、世界全体の富の48％を所有 >最富裕層のうち、上位80人の大富豪が所有する富の合計は1.9兆ドル（約223 兆円）に上り、これは世界の下位50％、35億人が所有する富にほぼ等しい少し紛らわしいが、上位1％の3700万人、1人当たり79万8000ドル（約0.94憶円）で、全体の富が7300兆円程度一方、世界の下層の35億人は、多くが負債を抱えており、資産223兆円（全体の３％程度）だから、一人あたりの平均資産は、～6万程度で、上位80人は～1．8兆円まあ、実際には、あまり意味がない数値ではあるな http://www.oxfam.jp/ 緊急人道支援オックスファムの戸別訪問ボランティアのアグネス、リベリアでのエボラ感染拡大を防ぐ 2015/01/16 控えめな態度のアグネス・ニャンティには、リベリアでのエボラ・ウイルス病の克服に向けて強い意思があり... 緊急人道支援シリア難民を襲う寒さと嵐 2015/01/15 レバノン北部のチェッカで、冷たい雨が薄いテントから漏れ、荒れ狂う風が仮設の住居を揺らしているなか、母... http://www.oxfam.org/en/campaigns/world-economic-forum-2015/rising-inequality-global-south-practice-and-solutions-symposium http://newsphere.jp/world-report/20150120-3/ 「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」　英NGO発表　2010年より格差拡大傾向更新日：2015年1月20日カテゴリー：国際あとで読む「世界上位80人の富、下位35億人とほぼ等しい」　英NGO発表　2010年より格差拡大傾向　貧富の差は世界的問題である。貧困問題の解決を目標とするNGO「オックスファム」が19日発表したレポートによると、2014年、世界の上位1％の最富裕層が、世界全体の富の48％を所有していた。最富裕層のうち、上位80人の大富豪が所有する富の合計は1.9兆ドル（約223 兆円）に上り、これは世界の下位50％、35億人が所有する富にほぼ等しいという。 ◆富の格差は、ダボス会議でも主要な議題となる模様　このレポートは、「世界経済フォーラム」年次総会、通称「ダボス会議」が、21日よりスイス・ダボスで開かれるのに先立って発表された。ダボス会議では、世界を代表する政治家や実業家など約2500名が一堂に会し、世界の重要問題について討議を行う。昨年は安倍首相が出席し、基調講演を行った。　英ガーディアン紙によると、今年のダボス会議では共同議長が6人おり、その中の1人がオックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニィマ事務局長である。オックスファムの訴える富の格差の拡大が、同会議での主要な議題の1つになることが予想される。 ◆上位20％が世界の富の94.5％を所有　オックスファムのレポートは、クレディ・スイスが昨年発表した世界の富に関するレポート「2014年度グローバル・ウェルス・レポート」のデータに基づいている。後者によれば、上位1％の3700万人（成人が対象）の所有する富は、1人当たり79万8000ドル（約9400万円）以上とされている。なお2014年、日本には100万ドル以上の富を所有する富裕層が273万人いたとのことだ。　オックスファムのレポートによると、2014年、上位1％の最富裕層が、世界全体の富の48％を所有した。また、上位20％が、富の94.5％を所有しているという。　上位1％の最富裕層と、それ以外99％の富の格差は、2010年以来、拡大傾向が続いている。もしいまの傾向が続くならば、来年内には、上位1％が世界の富の半分以上を所有することになるという。「私たちは本当に、上位1％が、残り全体を合わせた以上に富を所有している世界に生きたいのでしょうか。世界の格差の規模は、まったくもって信じがたいほどです。この問題は、世界的な課題として急浮上しているにもかかわらず、最富裕層とそれ以外の差は急速に拡大しています」とビヤニィマ氏は声明で語っている。　声明によると、10億人以上が1日1.25ドル未満で生活しているとのことだ。インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙などが伝えた。 ◆「富の格差の拡大は危険」　ガーディアン紙に対し、ビヤニィマ氏は、現在の富の格差の拡大傾向は、危険であり、反転させる必要がある、と語っている。富の集中によって富裕層の発言力だけが増し、普通の人々の声が届かなくなり、利益がないがしろにされている、とビヤニィマ氏は語っている。　オックスファムのレポートでは、多額の資金が議会へのロビー活動に費やされており、それが富裕層の権益保護に役立っていることが伝えられている。　国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事らは、格差拡大が野放しにされれば、世界経済に損害を与えるだろう、と警告している（ガーディアン紙）。　世界的ベストセラーとなったトマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』では、データをもとに、資本主義は一般的に格差拡大を生むことが論じられている。これに対し、ビヤニィマ氏は、「甚だしい格差は、単に偶然起こったことだとか、経済学の本質的法則ではありません。それは、政策の結果なのです。今までと異なる政策によって、格差は減少させることが可能です。私は、変化が起こるだろうということに関して、楽観しています」と語っている。 ◆世界不況からの回復過程で格差が拡大　各メディアは、世界不況からの回復過程で、格差が拡大していることに注目している。　フィナンシャル・タイムズ紙は、IMFのラガルド専務理事が先週、「『世界不況』の始まりから6年以上経つが、回復をまだ実感できていない人があまりにも多い」と発言したと伝える。ヨーロッパでは、失業率が11％以上と、なかなか回復しない。アメリカは世界経済の明るい材料だが、経済成長は、中間所得層の生活水準を引き上げるのにはまだ役立っていない、と同紙は語る。　アメリカ国内でも格差は大きな問題だ。20日にオバマ大統領が行う「一般教書演説」では、収入格差の問題が最重要地位を占めると予想されている、とガーディアン紙は伝える。高所得層への課税を厳しくし、中間層への税控除などの財源とする方針が発表される予想だ。現在、共和党が支配する議会の反発を受けることは必至だが、格差問題は、2016年の大統領選挙でも、中心的な議題になりそうだ、と同紙は語る。　またガーディアン紙は、イギリス国内の格差問題についても報じている。同記事には3,000件以上のコメントが寄せられ、ソーシャルメディア上で25,000回以上シェアされている。 >>＞NEXT：ポルシェとレクサス、ロシア富裕層の人気急上昇の背景とは　プーチン大統領も注目？関連書籍 21世紀の資本外部サイト参考記事 NYT The Guardian FT ニュースフィア内の関連記事ウーマノミクス、海外紙は一定の評価　「恩恵はエリートだけ」女性の批判も報道２分でわかる共産党の政策：安倍政権の暴走ストップ日銀追加緩和は「ニュー・パール・ハーバー」？　“通貨戦争”に海外識者が危機感クルーグマン教授“日本に謝りたい…”　教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く「アベノミクス、投げ出すな」　GDP悪化も、構造改革の徹底に海外紙は期待ウートピの関連記事マツコ・デラックスが語った“男女平等”が正論過ぎる！　日本の男女間の格差は主要先進国で「最低」「職場で男女格差を感じている」が9割　アラサー女性500人が回答 “専業主婦”だと輝けない？　『朝まで生テレビ』の討論から「女性が輝く社会」を考える　 http://www.bbc.com/news/business-30875633 Richest 1% to own more than rest of world, Oxfam says COMMENTS (1933) Jump media playerMedia player helpOut of media player. Press enter to return or tab to continue. Are you in 'club 1%'? The BBC examines what you need Continue reading the main story Related Stories Will 1%'s wealth overtake the rest? Wealth report - in 60 seconds Watch Do 85 people have same wealth as half the world? The wealthiest 1% will soon own more than the rest of the world's population, according to a study by anti-poverty charity Oxfam. The charity's research shows that the share of the world's wealth owned by the richest 1% increased from 44% in 2009 to 48% last year. On current trends, Oxfam says it expects the wealthiest 1% to own more than 50% of the world's wealth by 2016. The research coincides with the start of the World Economic Forum in Davos. The annual gathering attracts top political and business leaders from around the world. Oxfam's executive director Winnie Byanyima, who will co-chair the Davos event, said she would use the charity's high-profile role at the forum to demand urgent action to narrow the gap between rich and poor. In a statement ahead of the gathering, Ms Byanyima said the scale of global inequality was "simply staggering". Continue reading the main story Global wealth 48% owned by richest 1% in 2014 54% owned by richest 1% by 2020 $1.9tn wealth of 80 top billionaires - equal to bottom 50% of rest of world $600bn increase in wealth for 80 top billionaires in 4 years - or 50% rise $750bn drop in wealth for the poorest 50% of the world in 4 years Source: Oxfam, Credit Suisse AFP "It is time our leaders took on the powerful vested interests that stand in the way of a fairer and more prosperous world. "Business as usual for the elite isn't a cost-free option - failure to tackle inequality will set the fight against poverty back decades. The poor are hurt twice by rising inequality - they get a smaller share of the economic pie and because extreme inequality hurts growth, there is less pie to be shared around," she added. Figures in focus Oxfam based its prediction on data from the annual Credit Suisse Global Wealth datebook, which gives the distribution of global wealth going back to 2000. It uses the value of an individual's financial and non-financial assets, mainly property and land, minus their debts to determine what individuals "own". The data excludes wages or income. The BBC's head of statistics, Anthony Reuben, said in order to be part of the wealthiest 1% of the world's population, an individual would need to be worth just over half a million pounds. "So it is not necessarily talking about people who own yachts and ski chalets. Owning an average house in London (without a mortgage) would just about put you in the 1%. " He also noted that Oxfam had chosen to use figures which showed the disparity between the 1% and the rest of the world in the worst light. "From 2000 until 2009, the proportion of wealth held by the wealthiest 1% fell every year. From 2010 until 2014 it rose every year. Oxfam has taken the figures since 2010 and used them to extrapolate what will happen in the coming years. Clearly, that is the methodology that will make inequality look the most severe," he added. Rich getting richer Oxfam is calling on governments to adopt a seven-point plan to tackle inequality, including a clampdown on tax evasion by companies and the move towards a living wage for all workers. Oxfam made headlines at Davos last year with the revelation that the 85 richest people on the planet have the same wealth as the poorest 50% (3.5 billion people). It said that that comparison had now become even more stark, with the 80 richest people having the same wealth as the poorest 50%. line Analysis: Robert Peston, BBC Economics editor To be clear, Oxfam's claim today that by 2016 the richest 1% could own as much or the same as the bottom 99% is not wildly implausible. There are all sorts of reasons why such increases in inequality are troubling, and not just for those at the bottom of the income and wealth pyramid. One is that aspirational people on lower incomes have massive incentives to take on too-great debts to support their living standards - which exacerbates the propensity of the economy to swing from boom to financial-crisis bust. Another is that the poor in aggregate spend more than the rich (there are only so many motor cars and yachts a billionaire can own, so much of the super-rich's wealth sits idle. as it were), and therefore growth tends to be faster when income is more evenly distributed. Robert Peston: Why extreme inequality hurts the rich line The charity said the research, published on Monday, showed that 52% of global wealth not owned by the richest 1% is owned by those in the richest 20%. The remaining population accounts for just 5.5% of global wealth, and their average wealth was $3,851 (£2,544) per adult in 2014, Oxfam found. That compares with an average wealth of $2.7m per adult for the elite 1%. The study comes just a day before US President Barack Obama's State of the Union address, in which he is expected to call for tax increases on the wealthy to help the middle class. In October, a report from banking giant Credit Suisse also said that the richest 1% of people own nearly half of the world's wealth. Increase in wealth of richest 10 billionaires (ranked 2013) Billionaire Wealth in 2013 ($bn) Wealth in 2014 ($bn) Increase Nationality SOURCE: OXFAM, FORBES Warren Buffet Warren Buffett 53.5 58.2 9% US Michael Bloomberg Michael Bloomberg 27.0 33.0 22% US Carl Icahn Carl Icahn 20.0 24.5 23% US Prince Alwaleed Bin Talal Alsaud Prince Alwaleed Bin Talal Alsaud 20.0 20.4 2% Saudi Arabia George Soros George Soros 19.2 23.0 20% US Joseph Safra 15.9 16.0 1% Brazil Luis Carlos Sarmiento Luis Carlos Sarmiento 13.9 14.2 2% Colombia Mikhail Prokhorov Mikhail Prokhorov 13.0 10.9 -16% Russia Alexey Mordashov Alexey Mordashov 12.8 10.5 -18% Russia Abigail Johnson 12.7 17.3 36% US Your comments (1933) More on This Story Related Stories Will 1%'s wealth overtake the rest? 19 JANUARY 2015, BUSINESS Wealth report - in 60 seconds Watch 16 OCTOBER 2014, BUSINESS Do 85 people have same wealth as half the world? 19 MARCH 2014, MAGAZINE Obama to seek tax raises on wealthy 18 JANUARY 2015, US & CANADA
05. 2015年1月20日 20:55:37 : qWS2KvPiiY 『貧困の撲滅』に取り組む？ハッキリ言おう、彼等国際『ＮＧＯ』など世界支配層の手先機関がメディアを通して発信する情報など信じてはならない。何故なら彼らこそその『貧困』を作り出している張本人だからだ。こうして人類は何度も何度も騙されてきた。『貧困』にしろ『富の格差の拡大』にしろ『撲滅』などと大層なことを言いって『まともなことをやっている』という印象を我々に見せ付けておき、実際にやることは、その真逆なことをやっているのが奴ら悪魔どもだ。『ＷＨＯ』世界保健機関などにも同じことが言える。もし本当に『公式』な説明どおりのことをやっているというのであれば、今の地球上で起きている、この有様は何なんだ？色々な意味でそれが改善されているどころか逆に悪化し、手の施しようのない状態のものばかりだ。我々、底辺で生きている大方の人間達がそれが見えていないというのは、彼等、悪魔どもが作り、流すメディアという猛毒性の毒で麻痺した脳細胞でしか物事を考えられなくされている為だ。決っしてこれは陰謀論などではない。何故なら、こういったことを述べる者に『陰謀論者』というレッテルを貼り、様々な手を使い、その人間を社会から葬り去ることも彼等の仕事だからだ。しかし我々は翻弄されているわけにはいかない。脳細胞を正常に戻し、自分の頭で考え、行動しなければならない。これ以上人間は騙されている場合ではないのだ。人類よ目を覚ませ！
06. 2015年1月20日 21:19:14 : z0awhYA0MA 20世紀初頭に地球のあっちこっちで革命が起きてますよね。大きいのだと江戸幕府の大政奉還、清国の辛亥革命、ロシア革命、ドイツ革命など。あのころに比べると貧富の格差はとてつもなく大きくなっているのに、全然革命の話は出てこない。人類社会が封建社会より進歩しているというのならより不公平な今、地球は既得権貴族に対する革命だらけなのでは。やはり20世紀に起こった事は陰謀だったと結論付けるのが正しいと思う。そしてこの陰謀を行っている連中がどういう人間で、どうやって他人を操作しているのか徹底的に研究する事が格差是正の第一歩になると思うのだが。
07. 2015年1月20日 22:59:37 : jXbiWWJBCA >>06　あのころに比べると貧富の格差はとてつもなく大きくなっているのに、全然革命の話は出てこない先進国や新興国では、格差の拡大が進むのと同時に、底辺層の絶対的な生活水準が大幅に高まっているからでは？生活の上昇が止まると、独裁的な国家では、支配層への不満から暴力的な政権転覆が起こるし、民主国家では頻繁に政権交代が起こる。
08. 2015年1月20日 23:09:34 : jXbiWWJBCA 　また民主国家では、国内の格差是正のために、今回のように日本では相続税の課税強化、米国では金融課税などが行われることになる。その結果、実際は、投資減少や富裕層のキャピタルフライトにより、実質的な生活水準が低下したとしても、格差は縮小することになり、ガス抜きにはなる。 http://ddnavi.com/news/222759/ 国税庁によると、今回の法改正で相続税を課税される人はこれまでの4％から6％に増える、つまり100人中4人から6人になる程度なので、誰もが身構える必要はないかもしれない。しかし相続税を払う人は確実に増える。そして今は財産がなくても、『億男』（川村元気/マガジンハウス）の主人公のように、ある日突然宝くじで高額当選してしまったり、仕事で大成功したり、何気なく始めた投資で富を得てしまう可能性はゼロではない。何があるのかわからないのが人生なのだ。　ちなみに今回上がった最高税率だが、1988年まではなんと75％という遺産のほとんどをもっていかれるような高さだった。それが徐々に減って50％に下がった税率が、今回55％に増えたという背景がある。今回の改正は日本が慢性的な財政赤字のため、取れるところから取る、しかも広く浅く取る、という方向へ行っていることがあるそうで、政治が絡む様々なウラがあることも本書で触れられている（その理由を知ると、少々ゲンナリすることだろう）。 http://jp.wsj.com/articles/SB10948060512587593536504580410200047816656?autologin=y オバマ増税案、与野党間の税制めぐる長年の論争を再燃か　 By JOHN D. MCKINNON 原文（英語） 2015 年 1 月 20 日 09:35 JST 一般教書演説を行うオバマ大統領（2014年1月） Associated Press 　先週末に明らかになったホワイトハウスの税制改革案は民主、共和両党間で長年続く富裕層と中間所得層の所得格差をどう縮小するかの論争を再燃させることになる。　控えめに言っても、この提案は、共和党に対し個人所得税を含む包括的な税制改革論争を挑むオバマ大統領の挑戦状だ。ただ、この改革案が明らかになった直後の共和党の極めて否定的な反応からすると、同党が上下両院を支配する現在の議会で、大統領案の大半は成立しない可能性が高い。　政治的には、この改革案でオバマ大統領は経済政策についてポピュリストたる位置づけを確固たるものにするとともに、2016年の大統領選での民主党候補に対する中間所得層の支持獲得を支援する狙いがあるとみられる。　共和党議員らは、今回の改革案はそれ以上のものではないと批判する。税制に関する実のある立法を意図しているようには見えないとの理由からだ。一部には、オバマ大統領を、民主党の中でも超リベラル、と位置づけようとする議員もいる。新たな中間所得層支援のための富裕層増税の名のもとに、大統領がクリントン元大統領時代に形成された税率体系を覆すことを狙っていると考えているためだ。　これに対し民主党議員は、改革案が適切に中間所得層と昨今の低迷する賃金に焦点を当てた施策だとしておおむね歓迎している。　オバマ大統領はこの改革案を20日の一般教書演説の中で正式に発表する。高額のキャピタルゲインや、相続財産中のキャピタルゲイン分の税率を引き上げることによって、富裕層世帯の投資への課税を強化する。さらに中・低所得層の底上げを狙い、共働き世帯に対する500ドル（約5万9000円）の新規の税額控除など一連の税制優遇策の創設や拡大を予定している。　大統領は12年に再選を果たした後に富裕層世帯への大幅な増税に成功しているが、大統領側近によると、個人についても企業についても評判の悪い米国の税制を包括的に改革することについて共和党議員らと共通の土壌を見いだすことを望んでいるという。　しかし、そもそも期待薄ではあったが、共和党の当初の反応は共通の土壌ができる展望は暗いことを示唆している。　実のところ、オバマ大統領の改革案は、従来の一部の民主党議員案から比べると増税額が少ない。この議員案では税制の抜本改革と引き換えに増税を嫌う共和党を1兆ドルの増税に合意させることを狙っていたのに対し、大統領案は10年間で約3200億ドルの増税にとどまっている。　共和党は、今回の提案のうち、特に投資増税の部分を嫌っている。投資の足を引っ張ることにより経済成長を阻害し、それが最終的に労働者の賃金にも悪影響を及ぼすと考えているからだ。　大統領案は結局、所得向上のために税法をどう使うかという従来から決着のついていない論争を再燃させるものだ。民主党は最近、中間層に税制上の優遇を与えるために富裕層に新規の大幅な税を課すとの主張を強めている。　一方、共和党は依然、全世帯に対する減税が経済成長のための最善の方策との主張を維持している。民主党の主張は投資と雇用を阻害するとの考えだ。　下院歳入委員会のポール・ライアン委員長（共和、ウィスコンシン州）のブレンダン・バック広報官は「われわれは簡素で平準化した税制で家計の所得を上げて経済を成長させる。政府支出の拡大をまかなう大増税にはくみしない」と語り、オバマ大統領案は「真剣な提案とは思えない」と切り捨てた。　上院財政委員会のオーリン・ハッチ委員長（共和、ユタ州）は、貯蓄や投資に対する増税は「経済を成長させ、貯蓄を増やし、雇用を創出するのに貢献してきた現行の税制の利点を単に否定するものだ」と批判した。　ホワイトハウスは、論争になることを歓迎し、共和党の対案が出てくることを期待するとしている。　ホワイトハウスのダン・ファイファー上級顧問は18日のニュース番組で「中間層を焦点にした経済学と、（富裕層がまず潤ってそれが下の階層に徐々に波及する）トリクル・ダウン経済学の双方の利点と欠点についてこの国には議論が必要だ。そして実際の政策について両者が合意できる点があるかどうか探るべきだ」と述べた。さらにファイファー氏は、オバマ政権は（共和党と）何か一致できる点がないかと探し求めているとした。　米議会予算局（CBO）はキャピタルゲイン増税は、経済にマイナスの側面があると指摘する。超党派で構成する同局は「（キャピタルゲインの）税率引き上げは、課税後の投資収益を低下させるため、投資意欲をそぐことになる」と13年に発表したリポートで指摘している。ただ、その一方で同税率の上昇は社会的公平に資するともしている。　オバマ大統領は、少なくとも相続財産に対するキャピタルゲイン増税は、相続財産を実体経済への再投資に振り向けることを狙っているとして経済の効率性改善に貢献すると主張している。　民主党はまた、中間層への税優遇は経済成長に貢献し、共働き家庭の従たる働き手への税額控除など、一部の改革案はもともと共和党の発案だったと主張している。　ブルッキングス経済研究所の税制専門家、ウィリアム・ゲール氏は今回の改革案が所得再分配の側面を持ち、ホワイトハウスがそれを強調しているとしている。今回の案の大きな変更点、特に遺産に対するキャピタルゲイン増税は、合理的なものだとの見解を示した。「富裕層から絞り取ろうというより、税制の抜け穴を閉じようとする性格のものだ」と考えているためだ。　下院歳入委員会民主党委員のサンダー・レビン議員（ミシガン州）は改革案を、中間層支援の適切な方法だとたたえている。「キャピタルゲイン税制を含む米経済の非効率性に対処することを狙い、この歳入増を教育への投資や共働き世帯の支援に向けている大統領の提案は米経済成長のカギとなっている大半の世帯での所得の低迷を解決し、景気回復の道をより確かなものにするものだ」としている。　経済的な効果はともかく改革案の政治的な効果は大きいかもしれない。12年の大統領選でオバマ氏は共和党候補のミット・ロムニー氏の税制案をばらまきと攻撃し、世論調査ではこの攻撃が功を奏したことが示唆されていた。
09. 2015年1月21日 02:46:48 : z0awhYA0MA >>07 底辺層の生活レベルは関係が無いと思う。なぜならば20世紀初頭はそれまでの封建社会よりも生活レベルが悪化したという話は聞かない。天変地異があったわけでもない。歴史上の推移を見ると19世紀からグローバル化が始まり、貿易額が増大して格差が広がった。そして20世紀に入るあたりからグローバル化の邪魔になるような国家や君主が次々と革命で倒されていった。20世紀の災難はほとんどが戦争などの人災であった。例えば辛亥革命だが、主導者の孫文は11回も革命に失敗していた。浪人生でも12回も受験を受ければ合格しない方がおかしいだろう。いったい彼の潤沢な資金はどこから出ていたのであろうか。明治政府も彼の支援をしていたけど、なぜ長い間友好国であった清国を倒すようなマネをしたのか。そして皮肉な事に後に満州国の皇帝に清朝の末裔を担ぎ出していた。 20世紀初頭は現在と違って情報の流通がそれほど便利な時代ではなかった。数千年続いた生活様式を不満に感じる人間はごく少数だったはずである。しかし少数の人間を組織化して兵器を与えれば軍隊と化す。そして暴力の前には多数は黙るのである。薩摩や長州の藩士がイギリスへ渡って訓練を受け、後に明治の元勲として働いていた事、江戸幕府を倒した軍隊の兵器も訓練も英国式だった事も事実だ。孫文や薩長が国民大多数の支持を受けていたとは信じがたい。もし支持されていれば、孫文が国内から逃げ出して米国や日本にかくまわれていたのは理屈に合わない。国内に多数居たはずの支持者にかくまってもらえれ済む話である。明治維新の借金返済として明治から第一次大戦までの日本はひたすら英国の利益のために働き、クリミヤ戦争の仇討ちである日露戦争では膨大な戦死者を出していた。しかも三国干渉によってその犠牲は無駄になり、戦争の借金だけが残ってしまった。これで欧米との関係が悪くなり、太平洋戦争の遠因となってしまったのだ。まさに使い捨てである。民主的な国家では政権交代が起こるというが、これだけ物価公共料金上昇や増税で痛めつけられている日本国民が現政権を支持するのは明らかにおかしい。投票率が50％そこそこというのも民主主義という観点から見れば選挙制度に不信任を突きつけている証拠ではなかろうか。
10. 2015年1月21日 07:44:27 : jXbiWWJBCA >>09　20世紀初頭はそれまでの封建社会よりも生活レベルが悪化したという話は聞かないもちろん底辺層の生活レベルの変化という単純な要素だけではないのは否定はしないが、現実に大衆の生活が急激に悪化した時期に、煽動が成功して暴力革命は起こりやすいのは、戦国時代の一揆や、フランス革命やロシア共産革命など例は多い。あと軍事技術の変化に加え、印刷技術や電信など情報技術の進歩は、自由平等思想の普及や、巨大な格差と独裁的な支配層の政策失敗を周知させ、人々の不満を高め、暴力革命を引き起こす上で重要なのは、最近の中東の春と呼ばれた暴力革命などでも明らかだな。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E9%9D%A9%E5%91%BD 遠くアイスランドの地で起きていたラキ火山噴火噴煙によるヨーロッパ全域での日照量激減によってもたらされた農作物不作が上げられ、これは収穫量減少と飢饉を引き起こした[3]。これにより都市部への穀物供給は滞り、食糧事情を悪化させただけでなく、小麦の価格が前年に比べて4割も高騰し[4]パンの価格の上昇による貧困を生み出した。国庫収入も激減し、債務償還も暗礁に乗り上げる。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%9D%A9%E5%91%BD ロシアでは1861年の農奴解放以後も農民の生活向上は緩やかで、封建的な社会体制に対する不満が継続的に存在していた。また、19世紀末以降の産業革命により工業労働者が増加し、社会主義勢力の影響が浸透していた。これに対し、ロマノフ朝の絶対専制（ツァーリズム）を維持する政府は社会の変化に対し有効な対策を講じることができないでいた。1881年には皇帝アレクサンドル2世が暗殺されるなどテロも頻繁に発生していた。日露戦争での苦戦が続く1905年1月には首都サンクトペテルブルクで生活の困窮をツァーリに訴える労働者の請願デモに対し軍隊が発砲し多数の死者を出した（血の日曜日事件）。この事件を機に労働者や兵士の間で革命運動が活発化し、全国各地の都市でソヴィエト（労兵協議会）が結成された。また、黒海艦隊では「血の日曜日事件」の影響を受け戦艦ポチョムキン・タヴリーチェスキー公のウクライナ人水兵らが反乱を起こしたが、他艦により鎮圧された。同艦に呼応した戦艦ゲオルギー・ポベドノーセツは、指揮官により座礁させられた。また、その約半年後同様にしてウクライナ人水兵らが反乱を起こした防護巡洋艦オチャーコフでも、戦闘ののち反乱勢力は鎮圧された。この時期、ロシア中央から離れたセヴァストーポリやオデッサなど黒海沿岸諸都市やキエフなどで革命運動が盛り上がりを見せた。なおこの年の9月にはロシアは日露戦争に敗北している。