伊藤忠・タイ財閥ＣＰ、中国国有企業に１兆円出資
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19ICW_Z10C15A1MM8000/
2015/1/20 2:00日本経済新聞　電子版

　伊藤忠商事とタイ最大財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループは中国最大の国有複合企業である中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）の傘下企業に１兆円強を折半出資する最終調整に入った。日本企業の対中投資で過去最大となる。中国や東南アジアなどで食糧や資源開発などの事業に共同で取り組む。冷え込んでいる日中経済交流が改善に向かう契機となる可能性もある。

　伊藤忠とタイＣＰが折半出資する特定目的会社を通じ、香港市場に上場している中国中信へ年内にも出資する。出資比率は合わせて約２割となる。中国中信はＣＩＴＩＣ傘下の持ち株会社で銀行、証券、不動産、資源開発など約20社の中核企業を抱えている。

　ＣＩＴＩＣの事業は中国国内が大部分で、海外展開は遅れている。伊藤忠やＣＰのネットワークを生かし、食料の流通や資源開発などでアフリカや中南米といった新興国市場を開拓する。海外資本を入れることで国有企業としての非効率な体質を改める狙いもある。

　伊藤忠による5000億円以上の出資は、総合商社がこれまで国内外で実施してきた出資の中でも最大額となる。

　習近平指導部と緊密な関係を築いているＣＩＴＩＣグループに出資することで、伊藤忠とＣＰは外資規制が厳しい中国での資源開発や物流網の整備、不動産開発など、これまで参入が難しかった案件に入りやすくなる。アパレル事業の店舗開発や電子商取引などの金融サービスでも連携する方針。出資比率に応じた配当収入も得られる。

　伊藤忠とＣＰは昨年に資本業務提携し、1000億円規模を相互出資した。ＣＰは養鶏や鶏肉の加工・販売といった食料事業が主力。需要拡大が続くアジアで、家畜の飼料となる穀物を伊藤忠が調達し、ＣＩＴＩＣグループの融資でＣＰが農場を整備して鶏肉を加工・販売するなどの連携も検討する。

　伊藤忠商事の連結純利益は3100億円（2014年３月期）と総合商社３位で上位の三菱商事、三井物産と１千億円以上の開きがある。ＣＰとの連携の枠組みを中国の国有複合企業にも広げて新興国市場を開拓し、上位２社を追い上げる。

　中国中信が14年秋に上場した際には伊藤忠とＣＰ、東京海上日動火災保険、みずほ銀行がそれぞれ約１％を出資した。伊藤忠は主力取引銀行などから資金を借り入れて出資比率を引き上げ、共同事業を本格的に始める。

コメント
01. 2015年1月20日 14:57:37 : 7SYZscTtjQ 伊藤忠 中国政府系企業に巨額出資の方針 1月20日 2時00分 動画http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014809351000.html 大手商社「伊藤忠商事」は、中国での不動産開発などに本格的に乗り出すため、タイの企業グループと共同で、中国最大の政府系企業グループに対して合わせて１兆円を超える巨額の出資を行う方針を固めました。 関係者によりますと、伊藤忠商事と、提携関係にあるタイの企業グループ「チャロン・ポカパングループ」は、中国最大の政府系企業グループ「中信集団」の香港にある中核会社に対して、近く合わせて１兆円余りを出資し、資本業務提携する方針を固めました。 このうち伊藤忠は５０００億円余りを出資する見通しです。 今回の出資によって、伊藤忠とタイの企業は株式のおよそ２０％を取得することになり、中国の政府系企業への外国企業による出資としては過去最大規模になるということです。 「中信集団」は、金融から不動産、資源開発まで幅広く手がける中国最大の政府系企業グループで、今回の提携で伊藤忠は、中信集団の現地での営業網を活用し、中国での不動産開発やインフラ事業などを一段と強化するものとみられます。 一方、「中信集団」としても、大がかりに外資を受け入れることで、習近平指導部が掲げる国有企業改革を内外にアピールできるほか、世界的なビジネス展開を図るねらいがあるとみられます。 今回の提携が実現すれば、日本、中国、東南アジアを代表する企業によるアジア最大級のネットワークができることになり、日中関係の改善を経済面から後押しすることになるかどうかも注目されます。
02. 2015年1月21日 22:38:56 : 9RQWRqU7tg 中国大陸に多大な投資をして敗戦で撤退した、日産コンツェルン鮎川財閥のようになるんだろうな。 満州重工業開発 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%80%E5%B7%9E%E9%87%8D%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E9%96%8B%E7%99%BA 沿革 1937年 鮎川義介が日本産業株式会社を満州国首都・新京に移駐・改組して設立。 (中略) 1945年 満州国の崩壊とともに事業停止。閉鎖機関指定。 ●施設はそのままソ連、中華人民共和国のものとなりました。

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