それはない（と言うか政治的に無理）

>長期金利のマイナス化あたりは、日本でも近いうちに起こる可能性

もう4年金利まで起こっているから、別に驚くほどのことではない

5年に波及するのも時間の問題だろうな

http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.htm

1月15日、SNB（スイス国民銀行、以下SNB）が１ユーロ＝1.20スイス・フラン（以下フラン）に設定していたフラン相場の上限を撤廃することを突然発表したことで、ユーロ／スイスを始め、ドル／スイス、スイス／円などで、スイスフランが大暴騰。この衝撃を受けて株式市場も大きく下落、金相場が急騰するなど、マーケットはリスクを回避する方向に大きく動きましたが、次第に落ち着きを取り戻しつつあるようです。

そもそもの発端は欧州のソブリン危機。2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露からギリシャにデフォルト危機懸念が持ち上がり、この連鎖がスペインやポルトガルなど他のEU加盟国にまで波及するリスクが出てきたことから、ユーロが下落。欧州富裕層はじめ世界の投資家達は減価していくリスクの高いユーロを売って、地理的に近く、また金保有率も高く通貨の信認が高いフランを買うという行動に出ました。

欧州からどんどん資金が流れ込み、フランが急速に上昇したことで、SNBはフラン高を防衛するために、フランを売りユーロを買う介入に打って出ます。しかも1.20フラン以上には上昇しないようにフロアー（上限）を設定。このレベルを守るために「無制限介入」の実施を宣言しました。これが2011年9月。以降3年あまりの期間、ユーロ／スイスは1.20フランを超えて上昇することはありませんでした。SNBがバックについている！1.20に近づいてフランが上昇すれば介入してくれる！ということで、投資家らはユーロ／フランの1.20近辺に買い注文を置き、介入があって上昇するたびに利益を手にするというトレードを繰り返すようになります。SNBが介入して1.20のレベルは絶対に割らせないと宣言しているのだから、こんなに安全・安心なトレードはないはずでした。

ところが、欧州の景気が振るわずECB：欧州中央銀行はEU各国の国債購入を含めた量的緩和策を発表するのではないか、という思惑が強まってきていることや、1月25日のギリシャ総選挙で急進左派連合が勝利すればギリシャがEUを離脱する可能性が出てきていることなどを背景に、ユーロ安が足元で加速してきたことで、SNBはスイス高に歯止めをかけるのが困難となり、とうとう絶対に割らせないと設定してきた1.20のフロアーを撤廃、白旗を上げたのです。

SNBの突然の発表にユーロ／スイスフランは1.20近辺から、一時0.85まで下落しました。ドル／円相場に置き換れば1ドル＝120円から85円近くまで下落したようなものです。わずか20分くらいの時間に、です。

こうした金融市場の混乱が起きた場合、どのように対処すればいいのでしょうか。

ある市場が急落、急騰した場合、それによって損害を被るところがどの程度あるのかを把握することが求められます。ヘッジファンド、金融機関、個人投資家、また原油安など資源価格が下落した場合は産油国など国家の損失なども重要なポイントとなってきます。相場の急変で、市場参加者に大きな損失が出たであろうことが想定できる場合、その損失を穴埋めするために利益が出ている資産を売却する動きが出るため、こうしたリスクを先読みした向きはポジションが偏っているであろう、利益が見込まれているだろう資産の反対売買を仕掛けたりします。現実問題として資産の手仕舞いに動かざるを得ない向きによる資産の下落、今後の問題の波及を先読みした投機筋による仕掛け売り、そして相場の急変でストップロスオーダーが次々にヒットしたことで更なる下落が誘引され、市場は混乱するのです。

しかし今回の場合、15日当日、16日のマーケットを見ていると、意外に株式市場、他通貨市場は落ち着きを取り戻すのが早かったように思います。これは、スイスフラン急騰での損失の連鎖がもたらすショックよりも、いよいよ欧州が国債購入も視野に入れた大規模な量的緩和政策に踏み切るだろうという思惑の方が強いことの表れだと思われます。今回の1件で欧州の株式市場は下落していません。日本や米国の株式市場は比較的大きな下落に見舞われましたが、両市場は買いで利益を上げていたポジションが大きかったためでしょう。こういうショックが起こった場合でも、その先の経済イベントの重要性や注目度が高ければ、そちらへの期待に支えられて、結果的には安値を買うチャンスになることもあります。個人的には、すでにマーケットは22日のECB理事会での大規模量的緩和期待にテーマをシフトさせており、金曜に向けては下がった株やドル／円などの相場は買い戻され上昇していく可能性が高いと思っています。

また、こういうショック時には留意しておきたいこととして、丸1日経過するまでショックを吸収しきれないことが多く、値動きが落ち着いてきた、反発してきた、値ごろ的に安くなりすぎたからといって逆張りで入らないことです。今回の場合は欧州時間から始まったショックでしたが、NY時間、アジア、東京時間、そして再び欧州時間と世界の市場が一巡するまでは決して下げ止まったかどうかはわかりません。今回もNY時間で下げ止まり反転したかに見えましたが、翌日の東京時間に株式市場、ドル／円相場ともに一段安となりました。まずはマーケットが世界の市場を１周して、あらゆるポジションの整理が出きってしまうのを確認することが大切です。決して、値ごろで逆張りで飛び込まないようにしてくださいね。

コラム執筆：大橋ひろこ

フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。

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前の記事：第43回　「特許」を読み解く　【市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質】 −2015年01月19日
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2015/01/20.html
　

同指数は１２月の３４．９を上回り、３カ月連続で上昇した。

ＺＥＷによると、投資家らは今月のギリシャ総選挙やスイス国立銀行（中央銀行）によるスイスフランの対ユーロ相場の上限撤廃に絡む市場の混乱を問題視しなかった。ＺＥＷはまた、市場で期待されている欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的緩和がユーロ相場に反映されているとの見方を示した。

ＺＥＷのクレメンス・フュースト所長は、「原油価格の下落とユーロ安が指数のさらなる上昇に寄与した」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのジェニファー・マキューン氏は、指数の上昇は信頼感がしっかり持ちこたえていることを示しており、成長率は再び加速するかもしれないと指摘。ただ、ギリシャの状況が悪化したり、ＥＣＢの量的緩和策が失望を誘う内容ならば、見通しは悪くなるとした。

「恐らく、ギリシャ危機のドイツ経済への影響に関する懸念は、ＥＣＢの量的緩和への期待やユーロ安による輸出押し上げへの期待に相殺された」と指摘した。

ＺＥＷのエコノミスト、マイケル・シュローダー氏は、デフレについて明確な懸念は示されなかったと述べた。また、ユーロの向こう６カ月の見通しについては、大半がさらなる下落を見込んでいるとした。

現況指数は２２．４で予想の１４．８を上回った。

調査は１月５─１９日にアナリスト２３３人を対象に実施した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KT17020150120

　ユーロ圏財政赤字縮小､７−９月は６年ぶり小幅−最悪期脱する

　　（ブルームバーグ）：ユーロ参加国の財政赤字が全体的に縮小し、昨年７−９月（第３四半期）は６年で最も小幅となった。債務危機の最悪期を脱した状況が示された。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が20日発表した同四半期の財政赤字は対域内総生産（ＧＤＰ）比で2.3％に縮小。1.9％だった2008年７−９月以後で最も小さくなった。ギリシャが債務問題を抱え救済策を受け入れる直前の10年１−３月（第１四半期）には７％のピークに達していた。
欧州委員会のモスコビシ委員（経済・通貨担当）は19日ブリュッセルで、「危機の最悪期は過ぎた」とした上で、「大半の参加国は引き続き債務と赤字の水準を長期的に抑制する取り組みが必要だ」と論じた。
原題：Euro-Area Government Deficit Shrinks to Lowest in Six Years（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Ian Wishart iwishart@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alan Crawford acrawford6@bloomberg.net Jones Hayden, Ben Sills
更新日時: 2015/01/20 22:46 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIH9A26JIJUX01.html

ＩＭＦ：15年世界経済成長見通し下方修正−日本も0.6％に下げ　

　　（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日にワシントンで公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年の世界成長率予想を下方修正した。引き下げ幅はこの３年間で最大。米国を除く大半の国・地域の成長見通しの悪化が原油値下がりの景気押し上げ効果を相殺した。
ＩＭＦは2015年の世界経済の成長率を3.5％と予想。昨年10月時点では3.8％と見込んでいた。16年の見通しも４％から3.7％に引き下げた。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は北京で20日に行う記者会見の発言テキストで、「世界経済は強く複雑な相反する潮流に直面している」と指摘。「主要国経済が原油値下がりの恩恵を受けている一方で、世界の多くの国・地域では長期見通しの悪化が需要を圧迫し、強い逆流が生じている」と説明した。
ＩＭＦは先進国の15年のインフレ率見通しを10月時点の1.8％から１％に引き下げた。途上国の15年のインフレ率予想は0.1ポイント引き上げ5.7％とした。
15年の世界経済成長見通しの引き下げ幅0.3ポイントは12年１月のＷＥＯ以来の大幅な下方修正。この時は欧州のリセッション（景気後退）が見込まれる中、４％から3.3％へと0.7ポイント引き下げられた。
今回、15年の成長見通しが下方修正されたのはユーロ圏、日本、中国、中南米など。中でも大きく引き下げられたのはロシアなど危機に見舞われている国や、サウジアラビアを含む原油輸出国だった。
ラガルドＩＭＦ専務理事は先週15日の講演で、原油安と米国の成長は「他地域の根深い弱さの解決にはならない」と述べ、世界経済の見通し悪化を示唆していた。
米国は上方修正
他の多くの国・地域の見通しが引き下げられる中、米国の15年の成長予想は10月時点の3.1％から3.6％に上方修正された。原油値下がりや財政緊縮の緩みに加え、依然緩和的な金融政策が金利の緩やかな上昇やドル高による輸出圧迫の悪影響を打ち消すと分析した。
欧州については、原油の値下がりやユーロ安のプラス効果に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債購入を通じて金融刺激を拡大させると予想されるものの、投資の鈍化が悪影響を及ぼすと予測。15年の成長率見通しを1.2％と、10月時点の1.3％から引き下げた。
ＩＭＦは中国の15年の見通しも0.3ポイント引き下げ、6.8％とした。中国政府は恐らく「最近の与信と投資の急速な伸びに起因する脆弱（ぜいじゃく）さを減らすことをより重視するとみられるため、予測では基調的な成長鈍化への政策対応は比較的少ないと想定した」とＩＭＦは説明した。
日本
日本に関しては経済の「緩やかな回復」が可能だと分析。安倍晋三首相が10％への消費増税の延期を決めたことや、原油価格下落と円安の影響を理由に挙げた。ただ15年の成長見通しは0.6％と、10月時点の0.8％から引き下げた。
ＩＭＦはまた、原油急落が今年の世界の総生産を0.3−0.7％押し上げるとの見通しをあらためて示すとともに、原油の値下がりによって世界への「新たなリスクの次元」が加わったと指摘した。
ＩＭＦは米利上げが始まれば新興市場は資本流出のリスクに直面すると予測。原油値下がりが始まった昨年６月以降、対外収支が悪化してきた原油輸出国のリスクが特に深刻だとした。新興市場国の今年の成長率予想は4.3％と、10月時点の５％から引き下げた。
原題：IMF Cuts Global Economic-Growth Forecast by Most in Three Years（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Andrew Mayeda amayeda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Scott Lanman, Gail DeGeorge
更新日時: 2015/01/20 12:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGAUS6JTSEF01.html
　

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIHY136JTSEG01.html
【クレジット市場】日本のマイナス利回り、それでも海外勢には魅力的

　　（ブルームバーグ）：日本国債はマイナス利回りが償還５年まで広がったが、海外の投資家にはまだもうかる機会として捉えることができる水準だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁による量的緩和の導入が迫り、域内金利は下がる一方、ユーロを円に換える際の優位性は保たれているからだ。
ブルームバーグのデータ分析によると、ベーシススワップなどの派生商品を使ってユーロを円に交換して日本の10年物国債に投じた場合の最終的な利回りは１％前後。これはドイツ10年債利回りの倍以上の水準だ。ドイツ国債の５年以下の利回りは日本より低い。６日には20年債と30年債もデータでさかのぼれる1989年以降で初めて日本を下回った。
ユーロ圏の国債利回りはＥＣＢが昨年６月に中銀預金金利をマイナス圏に引き下げてから低下が加速。市場関係者はＥＣＢが22日、初の量的緩和策を導入すると見込んでいる。日本証券業協会の統計によると、外国人による利付国債の買い越し額は昨年に15兆円と、データでさかのぼれる2004年以降で最高を記録した。

ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、通貨スワップで円を調達する海外勢などにとっては「金利水準はあまり関係ない。若干のマイナス圏になっても淡々と投資できる」と指摘。日本国債の利回りは日銀による巨額の買い入れですでに低水準にあるが「円債が支えられる可能性は十分にある」と述べた。

広がるマイナス金利

日本の金利市場でマイナス金利が広がり始めたのは昨年秋以降。海外勢の保有額が日銀に次いで多い国庫短期証券（ＴＢ ）が流通市場で昨年９月に初のマイナス金利となったのを皮切りに、異例の買い圧力は中期国債にまで及んでいる。２年債は昨年12月19日にマイナス0.04％と最低を記録。５年債 は今月20日に初のマイナス0.005％を付けた。
日本証券業協会の国債投資家別統計によると、昨年12月の外国人の買い越し額は１兆5280億円と16に区分した投資家の中で最も多かった。
外国人投資家の中長期債 への投資動向をめぐっては、財務省の統計によれば、昨年の買い越し額は月間ベースの累計で約8.7兆円と、過去最高の約10兆円に達した07年以来の大きさとなっている。国・地域別の投資動向を直近の11月分で見ると、海外勢の買い越し額の約半分を欧州勢が占める。１年前の欧州勢は261億円の売り越しだった。
財務省が20日に実施した５年債入札では、平均・落札利回りがともにゼロ％と過去最低を記録した。小さければ好調とされるテール（落札価格の最低と平均の差）は前回と同じくゼロ銭。投資家需要の強弱を示す応札倍率は4.38倍で昨年10月以来の高さとなった。
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記事についての記者への問い合わせ先：東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 青木勝, 山中英典
更新日時: 2015/01/21 11:23 JST