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介護職、２５年度には３０万人不足…厚労省推計
読売新聞 1月19日(月)7時11分配信
団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年度には、介護職員が約３０万人足りなくなるとみられることが、厚生労働省の調査で分かった。
厚労省は、１５年度予算案に都道府県分と合わせて９０億円を計上、合同就職説明会や幅広い層を対象にした職場体験などを行い、職員数の引き上げを目指す。
これまでの推計では、２５年度には全国で最大約２５０万人の介護職員が必要となり、１２年度時点よりも約１００万人増やさねばならないとされていた。今回の調査では、各都道府県が初めて、介護分野の新規就職者数や労働力人口の推移などを基に、２５年度時点での介護職員の数を推計し、厚労省がまとめた。その結果、現状の待遇改善などの対策だけでは、全国で確保できるのは計２２０万人程度にとどまり、約３０万人が不足する見通しとなった。
最終更新:1月19日(月)7時11分読売新聞
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http://news.yahoo.co.jp/pickup/6146480
日本版「双子の赤字」は発生するか？
島澤諭 | 経済学者（笑）
2015年1月19日 13時0分
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先日投稿しました記事にありますように、日本の家計貯蓄率はマイナスとなりました。
でも、家計貯蓄率がマイナスになるとなにが困るのでしょうか？以下では一般的に指摘される影響について見てみましょう。
１．投資の国内原資が枯渇する
投資は国内貯蓄に依存するとするフェルドシュタイン・ホリオカのパラドクスもまだ健在ですし、家計貯蓄が減少すれば必然企業の投資も影響を受けます。投資は一国の成長のエンジンですから、これが減少すれば日本の経済成長もネガティブな影響（成長率の低下）をうけることとなります。もちろん、日本企業は現在貯蓄超過主体でありまして、今すぐにも資金調達に影響があるわけではありません。しかしながら、アベノミクスでも狙っているように、企業の日本国内への投資が今後活発化し投資超過主体になれば、資金調達問題が重く企業にのしかかってくるかもしれません。
２．国債購入原資が枯渇する
また国内消化率90％以上神話（国債の買い手は圧倒的に日本人だからギリシャ・イタリアのようなことにはならない）が日本国債にありますが、これも崩れてしまうわけですね。さらに、諸外国の例を見ても、国債の海外比率の高まりははじまってしまえばあっという間なのが一般的であります。
IMF ”Sovereign Debt Composition Dataset”
ただし、インフレ目標との兼ね合いで現在日銀が国債の大量引受先になっていますので、家計貯蓄率のマイナスが恒常化したとしても、日銀が国債を買い入れてる間はさしたる問題も起こらないでしょう。もっとも、出口政策の模索が始まると家計貯蓄率のマイナス化はボディーブローのようにじわじわと国債消化と国債金利動向に効いてくることは間違いないと思います。
投資にしても国債にしても、日本の企業や政府がより有利な条件（高利回り）を提示できなければ（ホーム・バイアス・パズル、French and Poterba （1991））海外から資金がやってこないわけですから、そうでない場合に比べて確実に苦しくなります。
さらに、円安が大幅に進行したにも関わらずかつてのように貿易黒字が増えていない中、海外からの資金流入が必至となれば当然
３．経常収支が赤字化する
ことになります。
加えて、内閣府の推計でも、大方の予想でも、日本の財政収支は今後も赤字を続けるわけですから、このまま家計貯蓄率がマイナスで推移することになれば、財政赤字と経常収支赤字の日本版「双子の赤字」が発生することになるわけですね。
本家「双子の赤字」はレーガン政権下での軍事支出増とドル高（自国通貨高）が原因だったわけですが、日本版「双子の赤字」は社会保障支出増と円安（自国通貨安）という本家とは全く対照的な要因が引き金を引きそうで、大変興味深いです。
家計貯蓄率も経常収支赤字も、各経済主体の最適化行動の結果ですので、一概に問題だ！とは（経済学的に）言えないのも確かなのですが、もし家計貯蓄率の低下が懸念材料視されるのであれば、貯蓄優遇政策が必要となるでしょう。現代版の貯蓄優遇政策はかつてとは異なり、若い世代の貯蓄を優遇する内容にすべきだと思っています。
そもそも若い世代は、低賃金で貯蓄もままならず、社会保障制度も頼りにならないので、老後のための貯蓄ができなければ、悲惨な将来しか見えないからです。
島澤諭
経済学者（笑）
富山県魚津市生まれ。シルバーデモクラシーとか世代間不公平とか経済モデルを研究してます。
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［神津多可思］【原油安、日本経済にとってははプラス】〜社会保障制度改革とデフレ脱却に腰据えよ〜かマイナスか
Japan In-depth 1月19日(月)11時30分配信
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油田
昨年後半から急落しはじめた原油価格は、あれよあれよと言う間に半分以下になってしまった。
これが世界経済全体にプラスなのかマイナスなのか、金融市場は引き続き判断に迷っているようだ。先進国・新興国を併せた世界の合成株価指数というものがあるが、それをみると昨年後半から明らかに模様眺めとなっている。
新興国だけの合成株価指数をみると、昨夏以降2割近く下がっている。原油と並行して、それ以外の商品の市況も全般的に下がっており、それら資源を産出している国は新興国に多い。並行して米国での金利上昇予想もあり、新興国からの資金流出懸念も消えない。そういうことから新興国の株価が全体として下げ基調なのだろう。
他方、国際機関などでは、原油を中心とした資源の価格下落は、輸入国の経済にはプラスに作用するので、全体として世界の経済成長を押し上げるとみる向きがなお多い。ところが、資源輸入国が多い先進国の合成株価指数も、大きく上下しつつも、どちらかと言えば弱含みだ。株式市場はまだプラス面に自信を持てないでいるというところであろうか。
このように先行きに対する不確実性が意識される中で、相対的に安全資産である先進国の国債に資金が流入している。そのため国債の利回りは、多くの国で軒並み最低水準を更新している。日本でも、10年もの国債の流通利回りは0.3％を大きく下回った。これから先の10年で日本経済がどうなるかは非常に不透明であるにもかかわらず、その10年の運用利回りが0.2％台でも良いというのが、言わば現在の日本の国債市場の判断だ。
時期はともかく私達みんなが2％のインフレ期待を持つようになった時、10年間の資金運用の利回りが0.2％台で満足というわけにはいかないだろう。したがって、今後起こることは、「長期金利がインフレ期待に見合うところまで上昇する」か、「インフレ期待が結局は高まらない」か、という二極の中間にある。中央銀行のインフレ期待引き上げへの強いコミットメントからすると、どこかの時点で、長期金利が現在の何倍というレベルにまで上昇する可能性のほうが高いと思ってもよいかもしれない。
世界経済の話に戻す。原油価格下落の影響の他にも、再びギリシャの共通通貨ユーロからの離脱が取り沙汰されている欧州経済の不安定さ、中国経済の減速といった要素もあって、これまで全体の成長期待の下方修正が続いている。それでも米国経済だけは、ようやく非伝統的な金融政策から脱却できそうな展望にあるが、ここでみたような不安定要因から、一人勝ち状況はいつまでも続かないとの悲観論も出はじめている。
せっかく、新しい年に入ったというのに、世界経済は何やらもやもやしている。国際金融危機から6年以上が経過し、この間、調整コストを軽くすべく各国の金融・財政政策において文字通り考えられることはすべて実行されてきたと言ってよい。それらが効果を発揮してきたことも事実だが、各国に大きな財政赤字を残し、国境を超えて短期的に大きくシフトする流動性を生んだ。今度はそれらがまた先行きの不透明感を高めているという点も無視できない。
結局のところ、さっと視界が晴れて、これから進んで行く先がはっきりみえるようになるなどということは期待できないのであろう。バブル崩壊後の日本もずっとそうであった。それでも、すべてが悪いことばかりでもない。手の内の良いカードを大事にして、根気良く過去のツケを解消していく他ない。
日本経済について言えば、原油価格下落も含めたこれまでの経営環境の好転で一息付いた企業は、これからの生き残りのためにポジティブな戦略を打ち出していくはずだ。政府は、短期的に経済の勢いをつけ、税収のトレンドを見極めた上で、高齢化の下でも持続可能な社会保障制度の確立に向けた息の長い取り組みに強くコミットする必要がある。また、20年以上かけて低水準にゆっくりと低下してきたインフレ期待を、じわじわと引き上げていく取り組みも続くだろう。すぐに答が出る話ばかりではない。短気を起こさず、腰を据えて取り組む他はない。
神津多可思（リコー経済社会研究所 主席研究員）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150119-00010006-jindepth-bus_all
人生後半に待つ「7大ピンチ」を回避せよ
プレジデント 2015/1/19 09:45 ジャーナリスト 山本信幸＝文
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図1 40代に多い「保険に入りすぎ」タイプは家計破綻を招く！
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少子高齢化にともなう社会保障費の負担増、そして消費税アップ、年金支給開始年齢の引き上げ、雇用不安……出るお金は増え、入るお金は減る一方。つぎつぎと迫る危機に、我々は貯蓄だけで防衛できるのだろうか。家計を守るひとつの方法として、保険との上手なつき合い方を探ってみよう。
■消費税25％でも社会保障の質は下がる
「明るい未来が待っている」とは書けなかった。今から30年後の2040年代の日本の社会保障財政は「まだ悪化の一途をたどっているはず」と法政大学経済学部准教授の小黒一正氏は予測する。
「13年度で110兆円に達した社会保障給付費(年金約50兆円、医療約35兆円、介護約9兆円、その他16兆円)は、ここ10年間の平均で毎年約2.6兆円ずつ増えている。消費税率1％の引き上げで約2.5兆円の増収が見込まれるとしても、5％引き上げ分13兆円は5年で食いつぶすことになります」
では社会保障費を抑制せずに、財政を安定させる税率を消費税で換算するとどうなるのか。小黒氏の計算では30％を超え、他国にも例のない高消費税率になる。そこで欧州の消費税に当たる付加価値税率(20〜25％程度)に揃えたとしても13兆円の抑制が必要になる。
「現状に置き換えるとわかりやすいと思うのですが、13兆円は110兆円の社会保障費のおよそ1割ですから、社会保障のレベルが1割落ちる感じです」
25％の消費税を受け入れても、厳しい老後が待っている。そこで個人の自己防衛手段として民間の保険に加入している人は多い。では保険にさえ加入していれば老後の備えは万全なのだろうか。その答えは2つの面から探らなければならない。すなわち、(1)高い保険料を負担し続けて家計が破綻しないのか。(2)逆に保険に加入しなくても預金で万一の備えができるのか。
「保険に対する感覚が40歳前後できれいに分かれるんですよ」と言うのは、ファイナンシャル・プランナー藤川太氏。
「以前は職域営業といって、職場に生保レディがやってきた。40代以上はこの勧誘によって保険に加入し、保険に入って一人前という意識もあったため、加入しすぎの傾向が強い。一方で30代以下は職域営業が廃れたうえに、不景気しか経験していないのでお金に余裕がなく、保険は負担でしかない。そのため万が一に対する備えが手薄になっている」
それが何を意味するのかは図を見ていただきたい。保険に入りすぎの45歳の預金残高は、高額な保険料に教育費と住宅ローンが重なる50代でマイナスに転じる(本文冒頭の図1)。教育費負担の終了と退職金で息を吹き返すが、年金生活に入ると再び預金が減り、75歳で底を突く。
一方保険に加入しない35歳は、一度も赤字を経験することなく預金を増やし、75歳以降も黒字を保つ(図2)。であれば保険には加入しないほうがいい――。そう考えたくなるが、30代、40代の働き盛りに大黒柱が万が一の事態に陥ったら、預金で家族の生活を支えることができるのか。40代になっても500万円に届かない残高ではあまりに心許ない。
では私たちは保険とどう付き合えばいいのか。それをこれから検証していく。
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小黒一正(おぐろ・かずまさ)
法政大学経済学部准教授。1974年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了後、大蔵省入省。一橋大学経済研究所准教授などを経て、2013年4月より現職。専門は公共経済学。
藤川 太(ふじかわ・ふとし)
家計の見直し相談センター代表。1968年生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了後、自動車会社を経てファイナンシャル・プランナーに。
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最終更新日：2015/1/19 11:00
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150119-00014368-president-nb
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