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スイス中銀無制限為替介入断念! 次に危ないのはどこか?(ダイヤモンド・ザイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/138.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 19 日 12:33:05: igsppGRN/E9PQ
 

スイス中銀無制限為替介入断念!次に危ないのはどこか?
http://diamond.jp/articles/-/65316
2015年1月18日公開(2015年1月19日更新) 広瀬 隆雄 ダイヤモンド・ザイ


【今回のまとめ】
1.スイスフランの上限設定はギリシャ危機への対応の一環として実施された
2.ほとぼりが冷めたという判断は、甘かった
3.為替レートをペグすると金融政策の自主性は失われる
4.それは横着な投資家や借り手を生む
5.ドル建ての借金の急増は、今後のリスク要因
6.スイスフランより人工的介入がずっと続いてきた通貨は人民元だ


■そもそもなぜスイス中銀はスイスフランの上限を設定したか?


 先週、スイス中銀が突然、1ユーロ=1.2スイスフランの上限をやめると発表しました。その発表直後、スイスフランが暴騰し、逆にスイス株式市場は急落しました。


 そこでまず、そもそもなぜスイス中銀は1ユーロ=1.2スイスフランの上限を設定し、無制限為替介入によるこのレート維持を決断したのか? ということを振り返ってみたいと思います。


 まずスイス中銀がこの政策の導入を考えた3年前の状況を振り返ってみます。当時はギリシャ危機に端を発した欧州財政危機がPIIGS諸国(=ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの各国)全体を包み込んでおり、各国の国債価格が急落し、国の借金の借り換えが困難になるのではないか? ということが懸念されました。投資家はそれらの「危ない」と思われる国々から資金を引き揚げ、安全な避難先を求めていたのです。


 スイスフランは「堅い」というイメージがあったので、スイスフランめがけて世界の退避資金が流れ込んだわけです。こうしてスイスフランが強くなると、スイスの輸出業者が苦しみました。


 そこでスイスフランを「ダメな通貨」であるユーロと連動させると宣言し、安全な避難先としての魅力をわざと奪い去ってしまえば、スイスフランへの怒涛の投機資金流入が避けられると考えたわけです。これが無制限為替介入の動機です。


■なぜ今、無制限為替介入が解除された?


 次になぜ今のタイミングで無制限為替介入によるレート維持が解除されたか? という点ですが、ひとつには「スイスフランは避難先として魅力ありませんよ」というスイス中銀のメッセージが投資家に行き渡り、投資家がスイスフランの魅力を忘れてしまったに違いないと判断したということが言えると思います。


 つまりほとぼりが冷めるまでスイス中銀は静かに待っていて、(そろそろ大丈夫なのじゃないか?)と判断したため、無制限為替介入を解除したという面があるのです。実際、スペインやイタリアの国債金利は最近、ずいぶん低下しています。逆に言えば債券価格は上昇しているわけです。



 スイス中銀は今回、無制限為替介入をやめると決断した背景について「この政策は、もはや維持可能ではない」とコメントしています。絶え間ないユーロ買い・スイスフラン売りの介入によってスイス中銀のバランスシートは3倍に膨れ上がりました。


 また、ある国の通貨を他の国(この場合はユーロ圏)の通貨に連動させるということは、突き詰めて言えば金融政策もぴったり同じにしなければいけないことを意味します。そうでなければ金利差などに代表される、通貨間での魅力の差が生じてしまい、無制限為替介入の労力がその分、増えてしまうからです。


 いまスイスの景気は良く、ユーロ圏の景気は悪いです。実際、ユーロ圏は1月22日にもアメリカ型の量的緩和政策(QE)を発表するのではないか? と観測されています。


 そうでなくても今、スイス国内では不動産バブルの兆候が生じているのに、これ以上、ユーロ圏が緩和するとスイス中銀はそれに調子を合わせてユルユルの金利政策は取れないのです。


 これらが無制限為替介入断念の理由です。


■なぜこれほどまでにインパクトが強かったのか?


 上にも書いたように、スイス中銀は(ほとぼりが冷めたに違いない)と、今回の無制限為替介入断念宣言の与えるインパクトを軽く考え過ぎていた面がありました。スイス中銀の甘い観測に反し、市場が凶暴に反応した一因は、市場参加者の慢心、ないしは怠惰が原因です。


 すなわち(どうせスイスフランはユーロに連動している)と市場参加者が考えると、(それならこの際、借金のコストが安いスイスフランで借りて、そのカネを他のところへ持ってゆこう)という横着者が出てきます。この現象を市場用語では「キャリートレード」と言います。


 そのようなキャリートレードはスイスのスキー小屋に投資するロシアの大富豪などの、国際金融に比較的明るい市場参加者のみならず、たとえばポーランドやハンガリーのマイホームのオーナーなどにまで蔓延しました。つまり彼らは住宅ローンを金利の安いスイスフラン建てで借りたのです。


 このような横着な借り方をすると、今回のようにスイスフランが急騰すると、突然、借金の返済負担が増えると、お金が返せないリスクが生じるわけです。


 このように人工的に固定されたレートは、邪道な借り方を助長するわけです。


■次に危ないのはどこか?


 BIS(国際決済銀行)は「新興国などにおいてドル建ての借金が増えている」と警鐘を鳴らしました。



 まずドル建てで借金しているということは、昨今のようなドル高の局面では借金の返済負担がどんどん重くなることを意味します。


 次に中国のように実質的に人民元をドルにペグしている国は、根本的にその政策を見直さなければいけない時期が、いずれやってくると思います。


 上でも書いたように、ある国の通貨を他の国の通貨に連動させるということは、とりもなおさず金融政策の自主性を失うことを意味します。


 いま米国の景気は上向きで、中国の景気はどんどん減速しています。すると今後米国が利上げし、逆に中国は景気テコ入れのために緩和政策を打ち出す必要が生じた場合、ペグを維持するコストが増加することも考えられるわけです。


 一見すると中国はずっとドルに人民元を緩く連動させてきたことで、この二国間の為替の動きは問題にならないほど小さく、したがって中国の輸出業者の対米競争力は常に一定だったような錯覚を覚えます。


 しかしこれは正しくありません。最近のドル高局面では、ドルと人民元が緩くペグされていることで、中国の輸出業者の競争力は相対的に低下しているのです。言い換えれば日本をはじめとする第三国が、米国への輸出でシェア・アップを狙うチャンスが増えているわけです。


 近い将来にこれが起こるとは思いませんけど、ある時点で人民元の対ドル・レートが切り下がるなどのシナリオは、貿易面で今、中国が直面しているプレッシャーを考慮した場合、ゼロとは言い切れないのです。下のグラフは、以前に比べて中国の加工輸出型経済の活動が鈍化していることを示唆しています。



 その場合、横着してドル建てで借金していたノンバンクなどの借り手が、慌てなければいけなくなるシナリオも想定しておくべきでしょう。



 

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コメント
 
01. 2015年1月19日 12:54:54 : nJF6kGWndY

>スイス中銀無制限為替介入断念! 次に危ないのは

普通に考えればデンマークだが

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42689
スイスフランの上限設定措置、短期的には成功
2015年01月19日(Mon) Financial Times
(2015年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

スイスフラン、対ユーロで史上最高値を記録
1月15日にスイス国立銀行が上限を撤廃し、歴史的な高騰を演じたスイスフラン〔AFPBB News〕

 スイス国立銀行(中央銀行、SNB)が2011年9月に自国通貨の対ユーロ相場に1ユーロ=1.20スイスフランの上限を設定することを決めた時、その動きは近代の中央銀行の流儀から少しかけ離れているように見えた。

 欧州為替相場メカニズム(ERM)が1992年に崩壊してから、最も進んだ先進国は、自国通貨を自由に変動させるか、通貨同盟に加わることを選んだ。

 1970年代にアジャスタブル・ペッグのブレトンウッズ体制が崩壊するまで支配的だった「管理された為替相場」は過去の遺物と見なされていた。そうした相場制度は投機筋の攻撃に対して脆弱すぎると政策立案者が考えていたからだ。

 ユーロ圏の債務危機に怯えていた投資家たちにとって安全な避難先になっていたスイスフランの急騰を防ごうとして、SNBは為替相場に上限を設定するという手段に出た。

 2011年7月上旬から8月上旬にかけて、スイスフランは貿易加重ベースで約20%跳ね上がり、通貨高が国内輸出業者に打撃を与え、スイスを長期のデフレに陥れる恐れがあった。

上限設定措置がなければ、事態はもっと深刻だった

 上限(正式には最低為替レートとして知られる措置)は、スイスのインフレ率を2%未満というSNBの目標近くまで押し上げる役には立たなかった。だが、多くのアナリストは、この措置がなければデフレは実際よりはるかにひどくなっていたという見方で一致している。

 また、中央銀行の発表は、為替トレーダーからも一般に信頼できるものと見なされ、SNBはそのおかげで、為替相場制につきものの大規模な介入を免れた。

 SNBが上限を防衛するために外貨資産を購入すると、2011年から2012年にかけてSNBの外貨準備高は2580億スイスフランから4320億スイスフランまで急増したが、昨年11月末時点では4950億スイスフランと、伸びが緩やかになっていた。

「まるでクリスマス」、スイスフラン高騰に歓喜するスイスの人々
中銀の発表を受け、高騰したスイスフランを外貨に交換しようと、ジュネーブの外貨両替所に並ぶ人々〔AFPBB News〕

 「2011年9月の最低為替レートの導入は、大規模なデフレとスイスの輸出業者の競争力低下を防ぐうえで効果的だった」。ベレンベルク・エコノミクスのクリスチャン・シュルツ氏はこう言う。

 「最低為替レートを導入してから・・・SNBのユーロ買いは(臨時の介入を行っていた)2011年9月以前より少なくて済んだ」

 SNBは――少なくともロシアの安定とユーロ圏のデフレ突入に関する不安が2014年に再び市場を混乱させるまでは――2年近く介入を避けることができた。その理由の1つは、通貨の下限より通貨の上限を守る方が簡単なことだ。

 下限を守ろうとする中央銀行は、自国通貨が下落しないように外貨を売るが、その際、量に限りのある外貨準備に依存しなければならない。逆に、SNBが上限を守るためにしなければならなかったのは、唯一、ユーロを買うためにスイスフランを増刷することだけだった。

 スイスが上限設定でもう1つ成功したことは、自国の為替レートに上限を設定しようとする国が直面しかねないような非難をうまく回避できたことだ。先進国の間には、自国の為替レートを変動させるという約束事があるが、国際通貨基金(IMF)や他国の政府もデフレのリスクがあることを認識していたため、スイスの対応を支持した。

スイスの次はデンマークか?

 今、投資家が直面する問題は、欧州の他の中央銀行がSNBの決定と変動為替レートへの移行に追随するかどうかだ。

 チェコの中央銀行も昨年、1ユーロ=27コルナというスイスに似た上限を設定した。だが、コルナは1月半ば、デフレ不安から6年ぶりの安値となる1ユーロ=28.5コルナまで下落したため、このコミットメントが試されると予想する人はほとんどいない。

 為替トレーダーたちは、代わりにデンマークに目を向ける可能性がある。デンマークもユーロに対するペッグ制を採用しており、通貨の投機筋を阻止するために時折金利をマイナス領域まで下げてきた。

 「我々が次かどうか、デンマークに目を向け始める人が増えるだろう」。ノルデア銀行のエコノミスト、ヤン・ストルプ・ニールセン氏はこう言う。「デンマークが次にユーロ・ペッグ制を持たない国になるかどうか、一部の外国人が投機を仕掛け始めるかもしれない」

 デンマークの中央銀行はコメントを控えた。だが、同国中央銀行の目的は大半の中央銀行とは異なり、唯一の正式な目標は、デンマーク・クローネとユーロとのペッグ制を維持することだ。

 デンマークの通貨は、1ユーロ=7.46038クローネの為替レートの上下2.25%以内にとどまることが求められているが、実際には、中央銀行はクローネの為替レートをそれよりはるかに狭い領域にとどめている。

 ニールセン氏は言う。「スイスでは、この最少為替レートはあくまで一時的な措置だった。デンマークでは、中央銀行の行動の基本方針だ。デンマーク中銀がこのペッグ制を放棄することはあり得ない」

By Ferdinando Giugliano in London and Richard Milne in Oslo


02. 2015年1月19日 19:43:44 : FfzzRIbxkp
原油価格の下落で米国のエネルギー関連企業は9000人の人員削減とあります。

為替ショックで金融関係も人員削減するのでしょうか。

アベノミクスがショックになったら、金融機関の人員削減ではすまされないが。


03. 2015年1月19日 23:14:02 : GvF5I477ew
>まるでクリスマス、スイスフラン高騰に歓喜するスイスの人々

スイスフラン高騰によって儲けた人々

スイスフラン売り玉(損失)より遥かに多いスイスフラン現ナマ(利益)をもっている人

スイスフランでお金を貸している人

アベノミ・ショッ・クスになっても現ナマがないからスイス御一行様みたいに歓喜しようもないな。


04. 2015年1月20日 00:24:15 : muuAiBptpY
悪い頭でパラメター一杯作って頭の中で相互連鎖させているのになんという楽ちんチンな投稿内容なんでしょうね。
日経良く読む騙されるあるいは損をすると同じで
ダイヤモンドも良く読む騙されるあるいは損をするになったみたいですね。
ダイヤモンドも一応建前はプロの集団なんだろう。
こんなつまらない内容でも経済界の関係者は参考に見ているんだろう。
これではドンドン現実の世界とズレていく訳だ。

中国はアメリカ国債を今後買わないし手に入れた高いドルは即金に交換していますね。
それにドル経済よさようならだし自国通貨での決済や物々交換も始まり物金人の流れが統計からも消えているはず。
ロシアやその他の国も同じ流れですね。
高くなったドルというか紙屑でヨーロッパ通貨に介入したらバイバイアメリカやバイバイ大英帝国になるのではありませんか。
おまけにドルの信用は誰から見ても確実に大きく低下している。
オイルも下がり再度大幅に値上がりする見込みも無くてシェールガス関連ファンドの消滅もすぐそにまできているはず。
高速取引と空売りという伝家の宝刀もネタがばれてイカサマ博打も同じように出来るかどうか。
ダイヤモンドの自称優秀な?人材の頭の中はは完全にフリーズしたようにすら見える。
ドルは一番やーでどこまで行けば気が済むのか。
いい加減パターンを変えた方がいいんでないの。
ヤンキーゴーホームに怒られるのかあるいは過去の弱みを沢山握られているから出来ないのか。
大損するのは善良な辛抱強い日本国民のみ。
いい加減に止めんか、、、ボケー、、、とついついはしたない言葉が出てしまいます。

次に危ないのはどこか?ってほぼ決まりでないの。
このままだとかっては自由と民主主義の国であったらしいという噂のというか昔話で出てくるようなアメリカ合衆国様でないの。
とにかく擦りまくった莫大な量の紙屑ドルを一杯集めてどうするんだろうね。
いずれにせよ現時点ではコンピューター画面上の架空というか捏造の数字のみ絶好調だからよかったエカッタ。
何かしらんがとりあえず仲間内だけで勝手に頑張りましょう。
日本を巻き込むな。


05. 2015年1月20日 08:58:14 : jXbiWWJBCA

>>01 普通に考えればデンマークだが

デンマーク中銀が利下げ、預金金利マイナス0.20%
2015年 01月 20日 03:25 JST
[コペンハーゲン/ロンドン 19日 ロイター] - デンマーク中央銀行は19日、主要政策金利である譲渡性預金(CD)金利を0.15%ポイント引き下げ、マイナス0.20%にすると発表した。前週のスイス中銀によるフラン上限撤廃に伴い進行する通貨高を抑える狙いがあるとみられる。

貸出金利も0.15%ポイント引き下げ、0.05%とした。

スイス中銀は前週15日、過去3年にわたり維持してきたフランの対ユーロ相場上限を廃止すると発表。あわせて中銀預金金利を引き下げた。

デンマーク中銀は、クローネを1ユーロ=7.29252─7.62824クローネに連動(ペッグ)させる政策を取っているが、クローネ相場は過去数カ月間、上昇傾向にあり、今回の金利引き下げは市場では織り込み済みだった。ただ欧州中央銀行(ECB)理事会を22日に控えた今回の利下げのタイミングは「まったくの予想外だった」(ノルデアのヤン・ストルプ・ニールセン氏)という。

クローネ相場はこの日、一時7.4300クローネと2年半ぶりの高値をつけたが、中銀の決定を受け、7.4370クローネまで下落した。

モーテン・オスターガート経済相はTV2とのインタビューで、クローネのペッグ制を今後も維持していく姿勢を強調した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KS1LA20150119

ユーロ上昇、デンマーククローネは利下げで下落=欧州外為市場・終盤
2015年 01月 20日 04:21 JST
[ロンドン 19日 ロイター] - 19日終盤の欧州外為市場では、欧州中央銀行(ECB)理事会を控え、ユーロが対ドルで11年ぶりの安値から持ち直した。

ECBは22日開催の理事会で量的緩和(QE)策を発表すると広く見込まれているが、規模や買い入れ対象などの制度設計をめぐっては不透明感が強い。アナリストはECBの発表が期待外れに終われば、ユーロにはショートカバーの買いが出るだろうと指摘している。

ユーロ/ドルは0.3%高の1.1601ドル。だが前週末つけた11年ぶり安値の1.14595ドルからそう遠くない水準にある。

デンマーク中央銀行の利下げを受けて、同国のクローネ相場は対ユーロで7.4370クローネに下落した。デンマーク中銀は前週のスイス中銀によるフラン上限撤廃に伴い進行する通貨高を抑えるため、主要政策金利である譲渡性預金(CD)金利を0.15%ポイント引き下げ、マイナス0.20%とした。

フラン上限撤廃後、クローネに対しては代替投資先としての逃避買いが膨らみ、利下げ発表前は一時、7.4300クローネと2年半ぶりの高値をつけていた。

ECBが本格的なQEに乗り出せばユーロ安が長引く見通しであるため、市場ではデンマークがクローネの対ユーロペッグ制を廃止するとの観測も一部で浮上している。

一方、ユーロはデンマーク中銀の発表受けて、対スイスフランで2.4%高の1.0172フランをつけた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KS1XS20150119


 


ECB量的緩和、欧州経済の支援要因に=仏大統領
2015年 01月 20日 00:30 JST
[パリ 19日 ロイター] - フランスのオランド大統領は19日、欧州中央銀行(ECB)が国債買い入れ型の本格的な量的緩和実施に踏み切れば、原油安など他の要因と共に欧州経済の支援要因となるとの考えを示した。

同大統領は年頭にあたって行った講演で、欧州経済を支援すると考えられる要因を列挙。「ECBは22日の理事会で国債買い入れの実施を決定する。これにより欧州経済にかなりの規模の流動性が供給され、成長が後押しされる可能性がある」と述べた。

オランド大統領の発言について大統領府は、ECBの決定内容を事前に公表したわけではなく、将来的に経済のためになるシナリオの1つとして単に列挙したに過ぎないと説明している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KS19T20150119

 

独首相がQEめぐり異例の発言、「経済改革に代わるべきでない」
2015年 01月 20日 07:25 JST
[エッシュボルン(ドイツ)/ベルリン/ロンドン 19日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は19日、欧州中央銀行(ECB)によるいかなる措置も、財政改革や競争力向上に向けた取り組みが後回しになるような事態を招くべきではないとの見解を示した。

メルケル首相はドイツ証券取引所の本社で経済界関係者に対し、「ECBの代表者全員にお願いしたいことがひとつだけある」とし、「ECBのいかなる行動も、財政面、および競争面で必要な取り組みが二の次で良いという印象を結果的に与えるようなことがあってはならない」と言明した。

さらに「ひとつの措置が他の措置に取って代わることが可能との考えに即座につながるかもしれない」としつつも、「そのようなことは決してあり得ない」と強調。「欧州の競争力向上に向けた圧力を堅持していく以外に、欧州を支援する方策はない」と語った。

ECBが今週開催の理事会で量的緩和(QE)策を発表するとの観測が高まる中、メルケル首相がQE議論をめぐり発言するのは極めて異例だ。だが首相は、ECBがQEを発表すべきかどうかについて直接言及しないよう慎重に言葉を選んだ。

メルケル首相の見解は、ECBがQEに踏み切れば、財政規律が緩みやすいユーロ圏諸国の改革意欲が削がれるとのドイツ国民の懸念を代弁したもの。

聴衆の中には、ドラギECB総裁に加え、QEに反対しているワイトマン独連銀総裁の姿もあった。

メルケル首相とドラギ総裁は前週、ECB理事会を控えベルリンで会談しており、ドイツの国内メディアは、ドラギ総裁が会談でQE計画の詳細についてメルケル首相に説明したと報じている。

メルケル首相のザイベルト報道官はこれに先立ち、ドラギ総裁と首相の会談について、詳細に関するコメントを拒否した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KS22S20150119


 


原油・ユーロ安は欧州企業の追い風に、今年の収益10%押し上げへ
2015年 01月 20日 05:03 JST
[ロンドン 19日 ロイター] - トムソン・ロイターのデータによると、商品価格の下落や投入費用減、ユーロ安で、今年の欧州企業収益が10%押し上げられる見通しだ。

経済成長が鈍り、石油・ガス部門は数年来の厳しい収益環境に直面するなか、原油安・ユーロ安は、大半のユーロ圏企業の追い風になると予想されている。

特に旅行や観光企業の収益にプラスとみられる。

ガソリン支出が減る分、店舗での消費は増え、小売業界にもプラス効果が出ている。エネルギー以外の各部門で向こう数カ月間、収益改善が見込まれ、アナリスト予想の上方修正が相次ぐ可能性もある。

トムソン・ロイターのスターマインによると、第4・四半期はエネルギー企業の収益が約16%減ったと見込まれ、株価は18%安となった。

一方、小売りや自動車、テクノロジー、旅行・レジャー企業の見通しが前向きで、各部門の株価は5━12%上昇した。

エネルギー企業の収益は、欧州上位600社の10%に満たない。HSBCグローバル・リサーチのストラテジスト、ロバート・パークス氏は「エネルギー部門への影響を考慮しても、(原油・ユーロ安は)欧州企業の収益に差し引きでプラスとなるだろう」と見通した。

ただ、原油安に伴う悪影響の拡大を懸念する声も聞かれる。原油価格が1バレル=50ドルを割れば、デフレの悪循環が進み、世界経済にどのような影響が及ぶのかが現時点で不透明だからだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KS1ZK20150119

 


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