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加藤嘉一「ますます対外投資を加速させる中国の『経済外交』に注目です!」(週プレNEWS)
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 19 日 11:15:25: igsppGRN/E9PQ
 

加藤嘉一「ますます対外投資を加速させる中国の『経済外交』に注目です!」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150119-00042161-playboyz-soci
週プレNEWS 1月19日(月)11時0分配信


どの国も国際社会においてリーダーシップを示せない「Gゼロ」の時代。あえてキープレイヤーを挙げるなら、やはり中国の習近平国家主席でしょう。

2015年の国際政治におけるキープレイヤーは誰か?

まず14年を振り返ると、主役は明らかにロシアのプーチン大統領でした。ソチ五輪開催、ウクライナ情勢に絡む西側諸国との軋轢(あつれき)、“資源ナショナリズム”とも称される強気のエネルギー外交…。スタンドプレイで国際社会を荒らし、動かしたといえます。

ただ、各国首脳が集まった11月のAPEC会議やG20会議では孤立する姿が目立ち、12月には通貨ルーブルの大暴落と、年末にかけては勢いに陰りが見え始めたという見方もされています。

おそらくプーチン大統領は、今年はそのリカバリーで手いっぱい。アメリカのオバマ大統領も、キューバとの国交回復交渉再開というアクションが進行中とはいえ、国際社会のなかでは影響力や求心力を失いつつあります。現実的に考えれば、以前このコラムでも紹介した国際政治学者のイアン・ブレマーが提唱する「Gゼロ時代」が今年も続くことになるでしょう。どの国もリーダーシップを示せず、国際社会に確固たる方向性が生まれない時代です。

しかし、それでも強いてキープレイヤーを挙げるとすれば、その人物は中国の習近平国家主席だとぼくは考えます。

習政権が発足してから2年。国内に問題が多いといわれつつも、中国共産党の重要事項を採択する三中全会で「経済改革」、四中全会では「法治主義」について議論されるなど、習主席が目指す国家づくりは進行しつつあります。

外交面でも、アジアインフラ投資銀行の設立や陸上&海上シルクロード経済帯、アジア太平洋自由貿易構想の発信など全方位的に国際社会へアピールしてきた。アメリカをはじめとする先進各国が低迷している間に、新たなルールメイキングも含め、習主席は強烈なリーダーシップを発揮しようとしています。

その姿勢が顕著に表れたのが、中国がホスト国を務めた昨年11月のAPEC会議です。排ガス規制やセキュリティ強化など、中国共産党は08年に北京五輪を開催したときと同じくらいの資金と人員をこのイベントに注ぎ込みました。習主席はその後、すぐにオーストラリアやニュージーランドなど南太平洋諸国を訪問し、自由貿易協定をはじめとするネットワークを構築すべく積極的な外交を展開しました。

中国は昨年のAPECに続いて、16年のG20会議でもホスト国を務めることが決まりました。日本がこの開催地争いに敗れたという事実を過小評価すべきではありません。中国国内では、14年を「外交豊作の年」と位置づけているほどです。

では、習主席は今年、どんなことに力を入れようとしているのか。それは「経済外交」です。

中国では、いよいよ国内の過剰生産が本格化しつつあり、保有外貨は4兆ドルに上るともいわれています。14年はついに中国の対外投資額が、諸外国から中国への投資額を超えました。これは大きなインパクトのあるシフトで、中国は今後、国内で稼いだ資本を対外的に投資していくことになる。そのサポート役には、習主席が浙江省(せっこうしょう)共産党委員会書記を務めていた頃から良好な関係にあるとされるアリババグループのジャック・マー(馬雲)の名前も挙がっています。

今年は日本もこの流れに巻き込まれることになるでしょう。これまでは日本が中国に対して技術や資本を投資していましたが、これからは逆方向の動きがどんどん出てくる。アジアの周辺各国に対する中国の影響力も、以前とはまったく違うものになってくるはずですし、環太平洋諸国の“中国包囲網”ともいえるTPPの動向も、より重要性を増してくるでしょう。それでも中国の動きを無視できるというなら、その理由を逆に教えて!!

●加藤嘉一(KATO YOSHIKAZU)
日本語、中国語、英語でコラムを書く国際コラムニスト。1984年生まれ、静岡県出身。高校卒業後、単身で北京大学へ留学、同大学国際関係学院修士課程修了。2012年8月、約10年間暮らした中国を離れ渡米。ハーバード大学フェローを経て、現在はジョンスホプキンス大学高等国際関係大学院客員研究員。最新刊は『たった独りの外交録 中国・アメリカの狭間で、日本人として生きる』(晶文社)。中国のいまと未来を考える「加藤嘉一中国研究会」が活動中!
http://katoyoshikazu.com/china-study-group/


 

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コメント
 
01. 2015年1月19日 11:48:59 : lS7IxSXAhA
超大国中国の出現はだれも否定できない。
GDP1000兆円は世界第2であり、どの規模で年7%の成長するのだ。
適正な軍備予算を計上しても、この先、米と覇権を2分し、そのうち米を凌駕する。
現実に米は中国との協調を模索しており、日本と韓国を捨石に使おうとしているが、韓国はその手にはのるまいとして中国に接近をはかっている。
だが、落ち目の米国は何をしでかすか。中近東、ウクライナ、フランスあたりで猛威をふるっている。
わが国は当面奴隷国家として忠誠を誓うしかあるまい。

02. 2015年1月19日 14:01:42 : qpd25J8Ajs
きょう意図的に上海株が下げた。ドル売りに出る動きではないか。ここ一週間の動静が今年を占う手掛かりかもしれない。

03. 2015年1月19日 18:30:48 : eEbR3QYdrY
 ちゃうちゃう世界のリーダーはわが日本国の安倍首相やwwww。
我が偉大なる安倍首相が国際会議でのリーダーシップを取るんやて。
2014/12/26 - 田崎史郎氏が「ひるおび!」で安倍晋三首相が国際会議を仕切る可能性を指摘。長期政権になれば外国首脳と親しくなり、会議も仕切れるようになると語った。安倍首相が、様々な国際会議で仕切る場面もでてきてるという.
http://news.livedoor.com/article/detail/9615926/

わてもこんだけ持ち上げトン年から小遣いくれや。


04. 2015年1月21日 23:18:23 : E0FOkb4Ou2
一応やり方の違いを説明しておく

米英のアングロサクソンのやり方は、低開発国の特権階級、国王・首長や現地の資源の権利を持つ者と結びつきそれらの人と組んでその国の利権や資源からの利益を彼ら第三世界の特権階級と分け合うというやりかた。契約を表に立てそこに自分たちが有利な条件を書いてそれを正当性の根拠にする。契約条件は守らなければならない。現地の労務は現地の貧困層や外国人労働者にやらせる。中南米の資源は実質欧米資本が保有。

これに対して、中国のやり方は、自国が関与した事業では計画のデザインだけでなく自国から大量の現場労働者を連れて行って直営で仕事を進めてしまう。いわば計画、管理、実施の全分野が中国が関与する。道路などの社会資本の建設や工場の建設でもこのやり方をとる。

どちらがいいとか優れているとかいうことではないが、中国のやり方が効果をあげるケースはある。アルジェリアの高速道路工事、大きな規模で日本と中国の企業が受注したが。日本側が日本を代表するスーパーゼネコンが数社で受注したにも関わらず工期が遅れ、まだ紛争中になっているのは日本の工区だった。中国側の工区は期限内に終わっている。


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