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米金融決算の不調
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52682543.html
2015年01月17日 在野のアナリスト
昨日も指摘した、家庭に水素を配る方式、実は様々なメリットがあります。都市ガスから水素をとりだして発電するエネファームも、廃熱を給温水として利用します。送電線は不要となりますし、大規模停電も起こりにくい。家庭に一つの水素タンクを設け、月に一度の供給で、使用した分だけを補えばロスも少ない。水素タンク、温水タンク、蓄電システムがあれば家庭のすべてを補える可能性があるのです。問題は、水素の生成に現在は化石燃料を用いていること。これさえクリアできれば、実にクリーンエネルギーとしての意味も付加できるのです。
一つの可能性は原発です。爆発した福島原発のように、高温となった被覆管に水が反応すると水素ができます。発電するよりもコンパクトなシステムで運用可能ですし、廃炉となった後、建物を解体すれば大量の放射性廃棄物がでます。古い建物をつかって水素をとりだす設備をつくれば、コスト的にも地方対策としても有効です。安全を担保できるなら様々なメリットがある。電力会社が、水素供給会社に業態転換すれば、それもまた一つの形ともなり得るでしょう。原発でなくとも、高温と反応により生成できるのなら太陽熱も使えそうです。水素燃料自動車の効率性を考えると、一家庭ぐらい賄えそうですから、検討する余地は十分にあるのでしょう。
スイスフランの急騰で、海外のFX業者の破綻がでており、金融機関からも損失の計上といった話がもち上がります。中銀の態度に安心しきって、ぬるま湯の運用をつづけていたツケですが、個人レベルにいたるまでその余波はまだ出てくるのでしょう。米国では10-12月期の金融決算も出てきましたが、芳しくありません。資源価格の下落、市場のパフォーマンスの悪さなど、金融機関にとってはかなり厳しい面があり、その傾向は日本も同様に起こることとなるのが確実です。
日本で起きる大きな変化は、債券の取引が低調であること。すでにマイナス金利で、運用には適しませんので、その引き受けや手数料収入も低調です。株式も売買が低調となり、手数料収入が減ります。最近、海外の企業買収がないため、アドバイザリー部門も低調。昨年、上場企業の倒産がなかった、という話もありますが、実は国内の大型買収も低調でした。
唯一、好調なのがJ-REITですが、最近は地銀、信用金庫なども国債の運用では収益性が悪いため、REITの運用にのりだしている、という点もあるのでしょう。しかし逆にみれば不慣れな運用であって、市場が二極化している点に不安も残します。金融機関の収益性の悪化は、次の危機を準備しているのかもしれません。米国の自動車サブプライムローンのように、収益を上げるために不透明な取引でも手をつける。そんな状況が、日本国内でも始まっているのかもしれません。
成長産業を見つけられなければ、いくら金融緩和をしても、公共工事をしても効果は限定的、ということがよりはっきりとしてきました。ならば、日本がうちだす道は『水素燃料の活用』です。水素を効率的にとりだし、それを社会全体で利用していく。その形ができれば、それこそ日本が世界をリードする、シェール革命を超えるエネルギー改革を成し遂げられるのです。安倍政権は未だに原発再稼動に注力し、自然エネルギーの活用にも消極的ですから、こうした発想はないのかもしれません。しかし原発の再利用、としての水素の生成ができるなら、原子力ムラを説得し易くもなるでしょう。金融機関の膨張にも限界がみえる今、世界は最大のリスクを目の前にしているのであり、いち早く様々な手を打つ必要性、対策が求められているのでしょうね。
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