経済絶好調のアメリカに潜む「第2のサブプライム」の危険性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150117-00000015-pseven-int
SAPIO2015年2月号

　アメリカ経済は目下絶好調だが、昨年の中間選挙でオバマ大統領の与党・民主党が大敗し、先行きははなはだ不透明だ。2015年のアメリカ経済はどう推移するのか？　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　アメリカはFRB（連邦準備制度理事会）がQE3（量的金融緩和第3弾）の終了を決定したため、これから金利が高くなるということで世界中からカネを吸い寄せ、目下、経済が絶好調だ。

　とはいえ、長期的に好調を持続できるとは思えない。昨年11月の中間選挙で大敗した民主党のオバマ大統領は2年の任期を残して早くもレームダック化（死に体化）してしまったので、2015年の政治は混沌とした状態になり、それは多かれ少なかれ経済に悪影響を及ぼすだろう。

　さらにアメリカでは「第2のサブプライム問題」と呼ばれる自動車ローンの破綻も噂されている。2006年末から2009年にかけて起きたサブプライム問題は、優良客（プライム層）よりも信用度の低い人（サブプライム層）向けの住宅ローン（サブプライムローン）の不良債権化が引き起こした金融危機だが、いま好景気とガソリン価格の下落を背景に自動車販売が好調なアメリカでは自動車のサブプライムローンが急速に伸びており、それを束ねて組成した利回りの高い証券化商品が増えている。

　その市場が住宅サブプライムローンの二の舞いになるのではないか、と懸念されているのだ。もし、自動車のサブプライム問題が現実のものとなれば、日本にも火の粉が降りかかる恐れがある。

コメント

01. 2015年1月20日 13:05:40 : nJF6kGWndY >自動車のサブプライム問題が現実のものとなれば、日本にも火の粉 笑える 大部分の自動車は不動産と違って値上がりなどしないし 金利上昇と失業増加で、多少破綻したとしても、住宅と違って規模がケタ違いに小さい 小さい調整要因にしかならないだろうな http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1101E_R10C14A4000000/?df=2 消費者向けローンを巡る様々な手法が編み出され、非常にもうけの大きいビジネスとなっている。消費者はサブプライムローンに20％近い金利を払うこともあるが、自動車ローン会社の調達コストは２％のことすらある。 　今のところブームが暗転する兆しは見られない。自動車ローンのデフォルト（債務不履行）率は約１％と歴史的な低水準にある。ただ、金利が上がればデフォルト率は確実に上昇する。 　信用格付け会社は不安を覚え始め、ウォール街の抜け目ない金融関係者の一部は静かに資金を引き揚げている。危機が迫っていると感じる資本家は、ＧＭなどの自動車関連株をひそかに売却している。今年、リコールなどの不祥事で想定される以上に、自動車メーカーの株価が急落している原因もこれで説明がつくだろう。

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