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もうマンションを買ってはいけない？価格大暴落や賃貸住宅「大余り」時代突入も？
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13534.html
2016.01.29 文＝椎名民生 Business Journal
今年は株価だけではなく、不動産も潮目が大きく変わりそうだ。
書店に並ぶ新刊からも、その傾向が見てとれる。これまでは「買い」だった不動産市場が「売り」に転じたようなのだ。
たとえば、『大家さん引退します。』（東條さち子／ぶんか社）では、アパート3棟、一戸建て2戸の賃貸経営を行っていたマンガ家である著者が大家業を引退するという。
「なぜなら私は、今の日本ではお金を稼ぐことに関して努力に対するリターンがあまりに小さく割に合わないと感じているから」
「とくに今後は少子化に拍車がかかりアパート業界はより一層厳しくなっていくだろう」
「しばらく大家さんは続けるけどオリンピックまでには処分してしまいたいな」（同書より）
今後は売れ残っている物件の賃貸経営を行いながら、スリランカでゲストハウス投資を行うという。魑魅魍魎の不動産業界が描かれており、不動産投資ビジネスを考える向きは一読の価値ありだ。
『空き家は2018年までに手放しなさい』（沖有人／SB新書）では、2018年までは不動産を売りやすい状況が続くと予想する。
「現在の不動産市場は、2013年3月に就任した黒田東彦日銀総裁のもと、大幅な金融緩和が行われています」
「いまは不動産取引にお金がつきやすく、不動産価格を下支えするとともに、不動産が売りやすくなっているのです」
「この状況がいつまで続くかわかりませんが、黒田日銀総裁の任期は2018年4月までであり、黒田総裁の金融緩和を強く支持している安倍総理の自民党総裁としての任期も2018年9月までです」
「以上のことから、これから数年は基本的に金融緩和が続き、2％のインフレ目標のもと資産インフレが進み、2018年までは不動産を売りやすい状況が続くと考えられるのです」（同書より）
■マンションは今年中にも売りに転じる？
さらに、今年にも不動産価格に動きがありそうだと指摘するのは、『危ない不動産』（別冊宝島 2428）だ。
今年は13年初めのアベノミクス開始から3年、大量の新築マンションが市場に出回り始める時期にあたる。
「それらの多くは相続税の節税目的の富裕層や投資目的の外国人のために自分たちが住む『実需』ではなく賃貸に回そうとする。今でも賃貸住宅はかなり余っているのに、さらに供給が増えるというわけだ」
「2016年には、タワーマンション（東京エリア）だけでも、約4000戸が入居開始され、その多くが賃貸市場に出回る。これ以外にも一般的なマンションも供給される「これでは、賃貸価格も影響を受けやすくなる」（同書より）
注目エリアは、アベノミクス後に販売されたタワーマンションが多い臨海エリアのほか、タワーマンション計画がほぼ完了する武蔵小杉駅付近（東日本旅客鉄道、東京急行電鉄）だという。
「2016年には11物件目のタワーマンション・シティタワー武蔵小杉(住友不動産）が供給される。武蔵小杉は10年間で約6000戸のマンションが販売され、すでに1万5000人ほど人口が増えている」
「これまでのような都市再開発による価値向上、デベロッパーの大量広告『武蔵小杉は住みよい街』イメージアップ作戦もストップするのだ。いつ、中古価格、賃貸価格に変化が現れてもおかしくないだろう。さらに、これまで購入した層も手放す動きが加速する」（同書より）
相続税を節税するためとして、タワーマンションの高層階に投資してきた国内の富裕層も、国税庁が対策を強化するため、投資の見直しを余儀なくされそうだ。
さらに、横浜の傾斜マンション問題に関するマスコミ報道は少なくなったが、消費者の新築マンション離れが加速しかねない。
アベノミクスマネーで建築されたマンションが大量に市場に出回る。新築・中古、賃貸を含め、どのような影響が出るのか、不動産業界は戦々恐々としているようだ。
（文＝椎名民生）
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