ＮＹ原油（午前）：上昇、３週ぶり高値−ＯＰＥＣ・産油国会合の報道
2016/01/28 23:39 JST
　　　　（ブルームバーグ）：28日午前のニューヨーク原油先物相場は上昇。３週間ぶり高値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とその他の産油国が２月に会合を開き、減産の可能性を協議するとのロシア・インタファクス通信の報道を受けて買いが入っている。
インタファクスはロシアのアレクサンドル・ノバク・エネルギー相の発言として、同会合では５％の減産が協議される可能性があると報じた。
ニューヨーク時間午前９時15分現在、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）３月限は前日比1.55ドル高い１バレル＝33.85ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント原油３月限は1.80ドル上昇し34.90ドル。
原題：Oil Surges to 3-Week High on Report of OPEC, Producer Meeting（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Marino dmarino4@bloomberg.net
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更新日時: 2016/01/28 23:39 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1O2W76VDKHT01.html

Business | 2016年 01月 28日 15:51 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル118円後半、日銀が政策維持なら円高余地も

［東京　２８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１８円後半。日銀金融政策決定会合の結果発表を明日に控え、午前の取引ではドルの買い戻しが優勢となり一時１１８．９３円まで上昇した。しかし、調整的な買い戻しが一巡したあとは戻り売りに押されて小反落した。

朝方の日経平均は１００円超安で寄り付いた後に下げ幅を広げ、ドル／円も上値が重くなったが、仲値公示にかけて切り返し、ドル買い／円売りがやや優勢となった。

人民元の対ドル基準値の発表と前後して株価が下げを急速に縮めてプラス圏に浮上するとドルも上値を伸ばしたが、買い一巡後は戻り売りが優勢となり１１８円半ばまで下落した。

実需筋の動きは鈍く「安値を見た輸入企業からは、この水準ではドル買い注文が入ってきにくい」（別の国内金融機関）との声が出ていた。

一方で、モデル系ファンドなど一部の海外投機筋は、日銀の追加緩和を見込んだ円売りポジションを現時点でも保有するとみられ、政策据え置きならば、失望感から円の買い戻しが進み、７０―９０銭程度の円高余地はあるとみられている。

前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明では、世界の経済・金融動向を注視する姿勢を示した一方、利上げを見送った昨年９月の声明文ほど景気認識は弱くなかった。ドル／円はいったん１１９円台に乗せたが、米金利と米株価の下げにつられて失速した。

市場では「これまでは（米国が）利上げを見送った場合、緩和的な金融環境が続くということで米国株は買われていた。利上げした場合も、米経済の堅調さを根拠に同じく米国株は買われていた」（邦銀）という。

しかし、今回は判断留保でも米国株が前営業日比で２００ドル以上売られた。この反応は「市場が米国経済の先行きについて悲観的な見方を持っているため」（同）とみられ、中長期的なドル安の余地を示すとの見方も出ていた。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１８．６１／６３　１．０８８２／８６　１２９．０８／１２

午前９時現在　１１８．４７／４９　１．０９００／０４　１２９．１４／１８

ＮＹ午後５時　１１８．７０／７２　１．０８９２／９４　１２９．２３／２７

(外為マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-for-idJPKCN0V60GR

Business | 2016年 01月 28日 13:47 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ソロス氏は中国経済に「根拠のない懸念」抱いている＝人民日報
［北京　２８日　ロイター］ - 中国国営メディアは、米著名投資家のジョージ・ソロス氏は中国経済に「根拠のない懸念」を抱いていると指摘した。同氏が先週ブルームバーグＴＶで、中国経済のハードランディングは不可避で世界的なデフレにつながる恐れがあると述べたことに反論した。

２８日付人民日報の論説が、資本流出やデフレの観測にもかかわらず、実際は中国への海外直接投資は急速に伸び、消費者物価の伸びは緩やかで、人民銀行（中銀）は穏健な金融政策を維持していると主張した。

また「国内総生産（ＧＤＰ）に対する中国の債務比率は３００％との観測は根拠のない憶測で理解できない」と反論した。

最近の為替相場の変動は妥当な範囲内で、株価の動揺は実体経済ではなく市場や規制環境、投資家が成熟する必要性を示しているとした。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-media-idJPKCN0V60AF

FRBのインフレ目標は「シンメトリック」＝長期目標声明

By BEN LEUBSDORF
2016 年 1 月 28 日 13:23 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、インフレ目標（2％）について、上方と下方の両方向から達成すべき「シンメトリック（対称的）な」もので、実勢水準は目標から上にも下にも乖離（かいり）する可能性があることを明確にした。伸び悩む消費者物価の押し上げに注力する姿勢を崩していないことが分かる。

　FRBは同日発表した「長期的目標と金融政策戦略に関する声明」で、2％のインフレ目標を説明するのに「シンメトリック」という文言を加え、「インフレ率が持続的にこの目標よりも上か下の水準で推移していれば、連邦公開市場委員会（FOMC）は懸念を抱くだろう」と指摘した。

　FRBは2012年1月にこの声明を初めて公表して以来、毎年1月のFOMCで内容を見直し、必要に応じて文言に修正を加えてきた。今回の声明は賛成9票、反対1票（セントルイス地区連銀のブラード総裁）で承認された。同声明と同時に出された発表文によると、ブラード総裁は「FOMCのインフレ目標がシンメトリックであることには同意したが、修正後の文言は将来的に見込まれるインフレ率の目標からの乖離に十分焦点を合わせていないとの考えだった」。

　FRBに限らず中央銀行は従来、過度のインフレ加速を回避することが責務だったが、ここ数年は数カ国の先進国が低過ぎるインフレ率の押し上げに尽力している。

　FRBは2012年に2％のインフレ目標を正式に導入した。具体的には、米商務省が公表する個人消費支出（PCE）価格指数の前年同月比伸び率に注目している。だが物価上昇率はこの3年余り目標に届いていない。27日のFOMC政策声明によると、「エネルギー価格の一段の下落が部分的要因となりインフレは当面低くとどまる見通しだが、エネルギー価格と輸入物価の下落がもたらす一過性の影響が消え去り、労働市場がさらに改善するにつれ、中期的には2％に向かい徐々に上昇すると委員会は見込んでいる」。

　インフレ率がなかなか上向かないため、インフレ目標達成の責務においてFRBは信頼性を失いつつあるとの批判も聞こえる。2015年末に退任したミネアポリス地区連銀のコチャラコタ前総裁は同年、インフレ率がこれほど低い中で利上げすれば、「インフレ目標の面でFOMCの信頼性が一段と危うくなる」だろうと指摘した。FRBは同年12月、インフレが数年中に2％へ戻ると「合理的に確信」しているとして、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を引き上げた。

　議事録によると2014年10月のFOMCでは、「インフレ率がFOMC目標の2％を少し上回った場合と2％を同じだけ下回る場合とでは、目標達成に必要な労力は等しいとの意見でほぼ一致した」。政策担当者らは講演などでも、2％というのはインフレ率の目標であって上限ではないと発言している。FRBのイエレン議長は2015年12月の記者会見で2％の目標について、「これはシンメトリックな目標だ」と語った。

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米株市場、FOMC声明に動揺した理由とは
By JUSTIN LAHART
2016 年 1 月 28 日 13:43 JST

　投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）の助けを借りることに慣れてしまっている。だが、米国の企業と国内経済のつながりが以前より弱まった世界で、そうした助けは得られないかもしれない。

　FRBは27日に公表した連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明で、12月の会合以降に入手した情報は、昨年遅くに経済成長が減速したことを示しているとした上で、委員会は「世界の経済および金融の動向を注視」すると述べた。だが、多くの投資家が期待していた、3月会合で利上げを見送るという明確なシグナルは発しなかった。声明発表を前に上昇していた米国株式市場は下落に転じた。

　追加利上げの見通しが投資家にとって耳障りな理由の一つは、それが異例なうえに都合の悪いタイミングで降りかかることだ。利上げは通常、利益がしっかり伸びている時に行われるが、現在は縮小している。それでもFRBがひるまなかったのは、米企業の決算において海外事業の重みが増していることの表れかもしれない。そのため、かつてのように利益が減少しているというだけでは、米経済が脆弱（ぜいじゃく）であるという明らかな兆しにはならない。

　トムソン・ロイターI/B/E/Sによると、S＆P500種指数構成企業の10-12月期決算は前年同期比4.9％の減益が予想されている（7-9月期は0.8％減益）。予想通りなら、2009年以来の収益リセッション（不況）に陥る。

S＆P500種指数構成企業の収益（前年比増減）、15年10-12月期は予想 ENLARGE
S＆P500種指数構成企業の収益（前年比増減）、15年10-12月期は予想
　確かに、エネルギー部門の収益が急減した影響は大きい。だがエネルギーを除いても、利益は1.3％しか増えない。さらに言えば、不振を理由にある部門（今ならエネルギー部門、危機の際には金融部門、ITバブル崩壊後は情報技術部門がそれだった）を除外することは、状況を過剰に良く見せる恐れがある。

　ドル建て債務、国際商品（コモディティー）相場の低迷、新興国からの資本流出、世界的な景気減速下で米経済は成長できるかという懸念といった、目下投資家の不安をあおっている他の材料の全てがなかったとしても、FRBの金融引き締めが企業利益減少の中で行われるのは気がかりなことだろう。

　リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのポートフォリオ・ストラテジスト、ジョー・ザイドル氏は、投資家が株式を評価する際に最も注意を払っている2つの変数は結局のところ、利益と金利だと指摘している。両者が間違った道へ向かっているとき（今はまさにそのときだ）には問題の火種となる。

　これは非常にまれな状況でもある。ザイドル氏とその同僚が確認したところ、収益リセッション下でFRBが利上げしたのは、今回を除けば1980年代初めだけだ。当時のFRBは極端に高いインフレの抑制に動いていた。

　ただ、当時の収益リセッションは国内の弱さに原因があったが、現在は海外の弱さが背景にある。米商務省がまとめる企業利益（上場・非上場企業含む）によれば、米企業の国内事業の税引き後利益は前年同期比5.7％増加した。一方、海外利益は12.2％減少し、全体の利益の伸びをわずか1.4％に抑えた。

　大手上場企業の場合、全体の売上高に占める海外の割合は国内よりはるかに大きく、しかも拡大しているため、打撃はさらに大きい。航空機大手ボーイングを見てみると、27日発表した10-12月期（第4四半期）の純利益は約10億3000万ドルで、前年同期の14億7000万ドルを下回った。同社の売上高の海外比率は2014年時点で58％だが、10年前は30％だった。

　FRBが27日の政策声明とは裏腹に、世界市場の不安定さやインフレがさらに冷え込む見込みを考慮して3月に利上げを見送る可能性はまだある。だが、金融引き締めの日程を先送りしたからといって、投資家の味方になろうとしているわけではない。

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FRBの3月利上げ、市場はいまだ懐疑的
KRISTEN SCHOLER
2016 年 1 月 28 日 15:17 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）の方針にそれほど多くの変更点はなかった。FRBは27日、3月に追加利上げする可能性を残したが、トレーダーや投資家のFRBの政策に対する予想が反映される金利先物市場では、3月に実際に利上げがあるとの見方は依然として少数派にとどまる。

　それどころか、市場は引き続き2016年中の利上げ幅を0.25％しか織り込んでいない。FRBが昨年12月に示した16年中の利上げ幅予想（計1％）を下回る水準だ。これは金融市場の混乱を受けて投資家やトレーダーが世界経済の健全性を疑問視し、この数週間に市場の利上げ期待が後退したことを物語る。

　FRBは1月の連邦公開市場委員会（FOMC）政策声明で、12月のFOMC以降に「経済成長が減速した」と指摘。「相場に基づくインフレ見通しは一段と後退」し、「エネルギー価格の一段の下落が部分的要因となりインフレは当面低くとどまる見通し」だとも述べた。

　CMEグループの資料によると、こうした背景から、先物市場で金利の方向性に賭けた持ち高をとっているトレーダーや投資家は現在、FRBが次回3月のFOMCで利上げする確率を29％と予想している。27日にFOMC政策声明が発表される前には、市場は3月の利上げ確率を33％織り込んでいた。市場が織り込む利上げ確率は最近変動しやすくなっているので、この程度の動きは大したものではない。

市場はFRBが3月に利上げする確率を29％しか織り込んでいない ENLARGE
市場はFRBが3月に利上げする確率を29％しか織り込んでいない
　トレーダーや投資家は政策声明発表前の時点で、次の利上げが6月にある確率を50％超と予想していた。足元では、この確率が50％を超えるのは7月以降となっている。

　1カ月前、3月の利上げ確率は52％と予想されていた。だが、FRBが示唆したように、12月半ばの前回のFOMC以降に米経済がさらに失速した証拠がある。米商務省が29日に発表する15年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト調査では、前期比年率0.8％増にとどまるとの予想が示された。

　FRBは27日の政策声明で、次回の金利判断を下す際に金融動向と国際動向を考慮する方針を維持した。世界的な混乱を受け、FRBは低金利政策をさらに長期化するかもしれない。UBSのエコノミスト、ドリュー・マタス氏は「足元の市場の混乱によってFRBは警戒を強めているようだ」と述べた。

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Column | 2016年 01月 28日 11:14 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ＦＲＢがこだわる「フィリップス曲線」の信頼度

James　Saft

［２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日に終わった今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いた。世界的な金融市場の混乱に配慮したわけだが、同時に雇用増加が物価を押し上げるとの確信もさらに強めている。

市場はこの姿勢に好意を示さず、株価は下落した。恐らく株式市場は、ＦＲＢがいずれ自身が表明している利上げペースを緩めるとの見方を変えていない。

バークレイズのエコノミスト、マイケル・ギャペン氏は顧客向けノートに「ＦＯＭＣ声明における一番の驚きは、冒頭で労働市場の勢いの強さに言及があった後で、経済成長鈍化を指摘した点だ。通常の場合、声明ではまず経済成長の認識が示されてから、労働市場の評価に移る。今回最初に労働市場のしっかりした勢いが取り上げられたのは、経済活動の鈍化が特にわれわれの予想通りに一時的要因によるものであるとすれば、ＦＯＭＣは労働市場から発せられるシグナルをより信頼していることを表している」と記した。

エネルギー価格下落に起因する悪影響が一時的だという考え方の根幹をなすのは、マクロ経済において失業率と物価上昇率が歴史的にかなり安定した相関関係にあることを示すフィリップス曲線の存在だ。

昨年、何人かのＦＲＢ当局者は失業率と物価上昇率の相関度が低下している可能性があるとして、フィリップス曲線の妥当性に疑問を投じた。

しかしこうした意見は、ＦＲＢのイエレン議長のこれまでの発言だけでなく、今回のＦＯＭＣ声明の論理展開でも強く否定されることとなった。

声明は「インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される」としている。

これはフィリップス曲線が機能しているというＦＲＢの想定がいかに揺るぎないかを如実に物語っている。雇用によるインフレ醸成の力が、エネルギー安による一時的な物価押し下げ効果を圧倒するというのがその主張だ。

ＦＲＢはこうした見方とバランスを取る形で、「世界経済と金融動向を注意深く監視する」との認識も声明に盛り込んだ。もちろんこれによって、中国経済や金融市場の動揺が新興国とコモディティ、ひいては米国経済に打撃をもたらす可能性にＦＲＢが留意していることを意味する。つまり世界経済の情勢が悪化した場合は、闇雲（やみくも）に利上げはしないと投資家に対して請け合う意図があったのだろうが、これだけでは投資家が期待していたほどの安心感はもたらさなかった。

＜路線堅持＞

今後の利上げペースについて、年内に４回というＦＲＢの示唆する見通しと、市場の織り込むシナリオには依然としてはっきりした違いがある。

ＣＭＥグループのフェデラルファンド（ＦＦ）先物は現在、３月の利上げ見送り確率を７０％と見込んでおり、２６日とほぼ同水準だ。より長期でも、１２月でも政策金利の誘導目標が今の０．２５─０．５０％にとどまる確率は約３３％と、声明発表前からほとんど変化していない。

前国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は、最近ピーターソン国際経済研究所への寄稿文の中で「米国のフィリップス曲線は生きている。（わたしはできることなら『なお活発に機能している』と言いたいが、それは誇張になる。失業率と物価上昇率の関係が決して非常に緊密というわけではない）」と記した。（こちら）

これはつまり、失業率低下は引き続き物価を押し上げるが、そのペースは弱まっているということだ。ブランシャール氏はまた、消費者の予想物価上昇率は長期的に安定度が強まっているとも論じた。それが正しければ、物価が急加速して自己永続的なインフレが起きる可能性は小さくなるので、ＦＲＢにとっては束の間の景気過熱を許容するコストも低くなるだろう。

物価が逆に下振れるかどうかとなると不透明感は増すように思われる。ただ市場の各種相場水準からすれば、少なくともＦＲＢが長期的に２％の物価上昇率目標を達成できると、投資家が想定していないと見受けられる。

一歩引いて眺めてみると、今回のＦＯＭＣ声明にはリスク資産にとって好ましい材料は乏しい。ＦＲＢは雇用が物価を押し上げるので予定通り利上げするという考え方を維持しただけでなく、１２月の利上げ開始以降で「経済成長が鈍化した」と認めてしまった。

次の焦点は２月１０日に予定されるイエレン議長の議会証言になるだろう。そのころまでにはＦＲＢの姿勢が幾分変化しているかもしれない。

しかし当面、ＦＲＢの今の立ち位置から金利正常化プランの後退までの距離はまだそれほど短くはないように見える。

http://jp.reuters.com/article/column-fed-phillips-curve-idJPKCN0V603P

米製造業耐久財受注：12月はコア資本財が10カ月ぶりの大幅減少
2016/01/29 00:13 JST

　　　　（ブルームバーグ）：12月の米耐久財受注では航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が10カ月ぶりの大幅減少となった。
米商務省の28日発表によると、設備投資の先行指標となるコア資本財受注は12月に前月比4.3％減少。前月は1.1％減（速報値0.3％減）に下方修正された。12月の全耐久財受注額は前月比5.1％減と、2014年８月以来の大幅なマイナス。広範な落ち込みが反映された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査ではコア資本財受注が0.2％減、耐久財全体は0.7％減とそれぞれ予想されていた。
ソシエテ・ジェネラルのシニア米国エコノミスト、ブライアン・ジョーンズ氏（ニューヨーク在勤）は、「これは全般にわたって悲惨な内容だ」と指摘。「石油とつながりが深い業界や海外動向と結びつきが強い業界で起きていることを反映している。こうした業界の活動は落ち込んでいる」と述べた。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.2％減少した。前月は1.1％減だった。
変動の激しい輸送機器を除く耐久財受注は12月に前月比1.2％減少した。
統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：Orders for U.S. Business Equipment Drop by Most in 10 Months (2) （抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/29 00:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1O3396JIJUX01.html

米週間新規失業保険申請件数：27.8万件に減少−祝日などが影響も
2016/01/29 00:21 JST

　　　　（ブルームバーグ）：先週の米週間新規失業保険申請件数は半年ぶり高水準だった前週から減少した。
米労働省の28日発表によれば、23日終了週の新規失業保険申請件数は27万8000件と、前週の29万4000件（速報値の29万3000件から修正）から１万6000件減少。ブルームバーグがまとめたエコノミスト51人の予想の中央値は28万1000件だった。
４キャストのシニアエコノミスト、デービッド・スローン氏は「祝日と悪天候が統計に影響した可能性がある」とし、「何かが顕著に変わったことを示す兆候はない。企業は従業員の解雇に急いではいないと思う」と続けた。今回の統計の対象週にはキング牧師生誕記念日の祝日が含まれている。
変動がより少ない４週移動平均は28万3000件と、前週の28万5250件から減少した。
失業保険の継続受給者数は16日までの１週間に４万9000人増えて227万人だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1O4CTSYF01X01.html

Business | 2016年 01月 28日 19:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：弱気相場いつまで続くか、経験則が語る株下落余地

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 多くの株価指数が「弱気相場」の圏内に突入し、動揺をきたしている投資家にとっては、良いニュースと悪いニュースがある。良い方は、売り局面はあと数カ月で終わるかもしれないということ。

悪い方は、もう一段の大幅下落が起きる公算が大きく、直近の高値に戻るにはこれから何年も先になるとみられる点だ。

中国経済の減速や原油価格急落、米国の利上げなどへの懸念から、欧州株の多くは昨年の高値からの下落率が２０％を超え、投資家は巨額の損失に見舞われている。

こうした株安を受け、市場参加者の間では「弱気相場」という言葉が広く認識されるようになり、今月のグーグルの検索記録は、景気後退が深刻化していた２００８年１０月以来の高水準に達した。同時に、今後はどうなるのかという疑問も浮上してきた。

トムソン・ロイターがＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3の動きを分析したところ、同指数が導入された１９９７年以降に訪れた５回の弱気相場の平均持続期間は１１カ月、高値から底値までの下落率は４２％だった。

弱気相場入りから直近の高値を回復するまでの平均期間は３５カ月。現在の弱気相場は９カ月が経過し、下落率は２４％となっている。

ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEに対する同様の分析では、１９８６年の指数導入以降の７回の弱気相場は平均で１１．５カ月続き、高値からは３２％下がって、直近の高値回復には４９カ月を要した。

今は弱気相場になってやはり９カ月で、下落率は２１％だ。

チャールズ・スタンレーのテクニカルアナリスト、ビル・マクナマラ氏は「株価が２０％下落したところは、短期的な下値支持線として働く傾向がある。だが弱気相場においては結局この水準は維持できず、いったん割り込むと劇的な下げが起きる」と述べた。

モルガン・スタンレーは世界中で４３の弱気相場を調査した結果、欧州株はもっと下がる余地があり、米国株は下落率と下げ局面の長さという双方の点で弱気相場の進み方が最も遅いとの見方を示した。

一方、ＭＳＣＩ世界株指数.MIWD00000PUSの今の弱気相場は、期間が中央値の９０％、下落率が中央値の６５％に達していて「相当進捗している」という。

それでもモルガン・スタンレーは、パターン通りにいくとすれば、世界株指数は今後４週間で現在の水準からは１０％下がる余地があるとみている。

＜米国株の行方＞

米国株に関して、過大評価されていると指摘するのは、ケスラー・カンパニーズ創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のロバート・ケスラー氏で、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の株価収益率（ＰＥＲ）は社債市場の状況悪化につれて一層低下していくと予想する。

ケスラー氏によると、現在のＰＥＲはほぼ１６倍だが、今後は３３年ぶりに１０倍を下回ってもおかしくない。ＰＥＲが１桁となれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１１０９を割り込み、足元の水準から４０％下落することになる。

ただ、リゾルツ・ウエルスマネジメント創設者で最高投資責任者のバリー・リゾルツ氏は、とらわれの気持ちがもっと少ない。

リゾルツ氏の説明では、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１９５０年以降の平均で１０％以上の下落を記録した「調整局面」が２年に１回到来したが、しばしばその後の反発で帳消しになってきた。１０％安となった年のうちの半分以上のケースで、Ｓ＆Ｐ総合５００種は結局上昇して終わったという。

同氏は「今の米国株の調整が緩やかで済むか、全面的な弱気相場に入るか、あるいはもっと悪くなるのかはわからない。確かな情報に基づいて決めるには材料が不足しているので、自分としては根拠のないざっくりした推測で動いてはいけないと提案するしかない」と話した。

（Jamie McGeever記者）
http://jp.reuters.com/article/global-markets-bears-idJPKCN0V604W

ドイツ：１月消費者物価、前月比0.9％低下−ＥＣＢは前途多難 (1)
2016/01/28 23:02 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツでは１月に消費者物価が１年ぶりの大幅な下落となった。原油急落と新興国市場経済の弱さが、待たれるインフレ回復を遠のけた。
独連邦統計局が28日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準で前月比で0.9％低下した。下落率は2015年１月以降で最大。１月のＣＰＩは前年同月比では0.4％上昇し、前年比のインフレ率は前月の0.2％を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。
前年比インフレの小幅加速は物価上昇を促したい欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって朗報のようだが、見通しは明るくない。昨年12月の初旬から約25％の原油値下がりがインフレ期待への重しとなっており、ドラギ総裁は３月にも追加措置を打ち出す姿勢を示唆している。
統計発表前のエコノミスト調査によれば、ＥＵ統計局（ユーロスタット）が29日公表する１月のユーロ圏インフレ率は0.4％と、前月の0.2％から加速が見込まれている。
ＥＣＢが12月公表した見通しによれば、域内インフレ率は2017年に1.6％まで上昇する見込み。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は来年の同国インフレ率を２％と予想している。
原題：German Prices Drop Most in a Year, Highlighting ECB Challenge（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net Kristian Siedenburg
更新日時: 2016/01/28 23:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1NZ9P6KLVR501.html

ドイツ銀行、金融危機後初の通期赤字

By JENNY STRASBURG
2016 年 1 月 28 日 18:50 JST

　ドイツ銀行が28日発表した2015年10-12月期（第4四半期）と通期の純損益はいずれも赤字となった。通期赤字は金融危機後で初めて。訴訟や事業再編に絡む費用に加え、証券関連事業の不振が重しとなった。

　純損益は10-12月期で21億ユーロ（約2700億円）の赤字、通期で68億ユーロの赤字。

　10-12月期の収入は66億ユーロと、前年同期から15％減少した。通期の収入は335億ユーロで、為替変動の影響を除くベースでは前年からやや増加した。

　事業再編費用や退職手当の負担が響いた上、10-12月期に訴訟関連引当金を12億ユーロ積み増した。決算内容は、ドイツ銀行が先週公表した見通しに沿うものだった。

　顧客の金融取引の減少と「厳しいトレーディング環境」で、証券トレーディング・投資銀行部門の業績が悪化した。債券と株式の販売・トレーディング収入は10-12月期にそれぞれ16％、28％減少した。

　資産運用とグローバル・トランザクション・バンキングの各部門では為替変動が追い風となり、10-12月期にいずれも増収を果たした。資産運用部門の資金は純流入となった。

Business | 2016年 01月 28日 19:21 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドイツ銀、2015年は過去最大の赤字　リストラや訴訟費用が圧迫

［フランクフルト　２８日　ロイター］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)の２０１５年決算は過去最大の６８億ユーロの赤字となった。評価損や訴訟費用、事業再編コストなどに圧迫された。

第４・四半期は２１億ユーロの損失。投資銀行部門の税引き前損益が１１億５０００万ユーロ（１２億５０００万ドル）の赤字となった。

株式トレーディングや投資助言などが振るわず、同部門の収入は３０％減少した。

小口金融部門はリストラ費用がかさんだことなどから赤字となった。

同行は１６年について再編がピークに達するとし、一段と厳しい状況になるとの見通しを示した。

再編費用は約１０億ユーロに達する見通しで、訴訟費用は１５年の５２０億ユーロを下回るものの、高水準にとどまるという。

他の投資銀行と同様にドイツ銀行も低金利や原油相場の下落、中国の景気減速を背景とした投資家の慎重姿勢などが足かせとなった。だが同行の収益力は米投資銀行に比べて弱いとアナリストは指摘している。

米シティ(C.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、ＪＰモルガン(JPM.N) 、モルガン・スタンレー(MS.N)などはコスト削減が寄与し、第４・四半期は増益となった。
http://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-results-idJPKCN0V612O

　
日銀会合注目点：年内緩和の観測高まる中で今年初−終了時間で思惑も
2016/01/29 00:00 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行は29日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。原油価格の下落に加え、年初からの国際金融市場の混乱や、盛り上がりに欠ける春闘の賃金交渉により、物価目標の２％達成時期が遅れるリスクが高まっている。こうした市場・経済の変動を受けて年内の緩和観測が高まる中で黒田東彦総裁率いる日銀は今年初めての会合を開く。
ブルームバーグが22日−27日に行った調査によると、エコノミスト42人のうち、１月会合で追加緩和を予想したのは６人（14％)だった。緩和予想は少数派にとどまったが、エコノミストの多くは追加緩和の可能性を排除していない。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはその可能性を45％、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは30〜40％、ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは35％とみている。
複数の関係者への取材によると、物価２％目標の早期達成に不可欠な賃金引き上げが今春闘で期待外れに終わる公算が大きくなる中、日銀は２％早期実現に向けて追加緩和が必要かどうか、直前まで市場動向などを見極めつつ、ぎりぎりの判断を行う見込みだ。
主な注目点
*会合後の市場の反応
2013年４月の量的・質的金融緩和、14年10月の追加緩和はいずれも大幅な円安・株高につながった。年初来のグローバル市場の混乱で、ドル円相場は20日一時１ドル＝115円98銭と昨年１月16日以来の水準まで円高が進行。翌21日の東京株式市場はＴＯＰＩＸ、日経平均株価とも追加緩和を行った14年10月末の水準を下回った。その後は追加緩和期待もあって戻している。
追加緩和の可能性は80％とみる明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「緩和を見送った場合、円相場が115円を突破するのは必至。株価も再度1万6000円を目指す展開となる」とみる。一方で、追加緩和に踏み切れば、「市場は一時的にせよ、黒田総裁は『有言実行の人物』と受け止めるとみられ、したがって大幅な株高、円安の進行が考えられる」という。
同じく追加緩和を予想する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「現在の日経平均株価、ドル円相場、原油価格の状況は、14年10月の追加緩和実施の約２週間前までの混乱状況と動きが極めて類似しており、一発逆転の威力を秘めた『黒田バズーカ�V』の必然性は否応なく増している」と指摘。追加緩和を見送れば、「円高・株安の流れを食い止めることは一層困難となろう」という。
一方で、量的・質的金融緩和の限界説も根強く、仮に追加緩和が行われても、緩和手段の打ち止め感から逆に市場から失望されるとの見方も出ている。パリバ証券の河野氏は「国債購入はあと20兆円程度が限度だろう。資産購入増額だけで対応すれば、むしろ緩和の打ち止め感が広がり、円高阻止に成果が上がらない可能性もある」という。
先週末スイス・ダボスでインタビューに応じた黒田総裁は「日銀は国債の発行総額の３分の１を保有しているが、まだ３分の２が市場に残っている」と述べ、国債買い入れ限界説を一蹴した。元日本銀行理事で富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男氏は26日のインタビューで「強がりだ」と指摘。市場は「『何もしなければ売り、何かしても売り』という反応で待ち構えているのではないか」という。
*２％物価目標の達成時期
日銀は今会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）で生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）前年比の見通しを示す。２％達成時期は昨年４月に「2015年度を中心とする期間」から「16年度前半」に変更。昨年10月には「16年度後半」に先送りされた。原油価格の下落などで物価見通しの再三の下方修正は必至の情勢で、さらに後ずれとなれば、この１年に限っても３回目となる。
ブルームバーグ調査では、「16年度後半ごろ」に２％物価目標が達成されるとみるエコノミストは40人中皆無だった。早川氏はインタビューで、日銀が物価２％達成時期をさらに先送りすれば、黒田総裁の任期中に量的・質的金融緩和の出口はないという現実を認めることになり、日銀にとって「事実上それは敗北宣言だ」と述べた。
*ドラギスタイルを踏襲か
ブルームバーグ調査によると、たとえ今回追加緩和を見送ったとしても、遅かれ早かれ踏み切らざるを得ないとの見方が根強い。ブルームバーグ調査では、３月会合の緩和予想が１月より多い７人（17％)、４月会合は最多の14人（33％)だった。追加緩和なしは13人（31％)で、昨年12月９−16日の前回調査の20人（48％)から大きく減少している。
追加緩和を見送った場合、黒田総裁は市場の失望を防ぐため、近い将来の追加緩和を予告するドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の手法を取る、とみる向きもある。ＪＰモルガン証券の菅野チーフエコノミストは「今週日銀が緩和を見送った場合でも、日銀が追加緩和を近々実施することを示唆すれば、市場への影響は最小とすることが可能」とみる。
*決定会合の終了時間
日銀が決定会合をこれまでの年12回から８回に減らしたのに伴い、年２回の公表だった展望リポートを４回に増やした。今会合は金融政策運営の決定と展望リポートが同時刻に発表される初の会合となる。これまで展望リポートを策定するのは４、10月の２回目の決定会合だったが、今回は経済、物価の情勢判断と政策運営、展望リポートの策定を一度に行うため、終了時間が後ずれする可能性もある。
ブルームバーグが昨年10月に調べたところ、2010年以降２日間の日程による決定会合は66回開かれ、会合結果は平均で午後０時22分に発表されている。そのうち政策変更が行われた13会合の結果発表は平均して午後０時59分だった。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 浅井秀樹
更新日時: 2016/01/29 00:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1N4P46JTSEM01.html

日銀の悩みの種、それはアベノミクス
黒田東彦日銀総裁 ENLARGE
黒田東彦日銀総裁 PHOTO: BLOOMBERG
By WILLIAM PESEK
2016 年 1 月 28 日 15:25 JST
　投資家は日本銀行について間違った問いを投げかけている。黒田東彦総裁が今年追加緩和するかどうかではなく、それが役に立つかどうかという問いだ。

　黒田総裁が早ければ29日にも追加緩和に踏み切る理由は多い。しつこいデフレ、取るに足らない世界の成長、株式投資家の不安、なだめる必要のある政治家の焦燥感などだ。だが、そうすべきでない理由がある。日本の円安誘導策が裏目に出ているのだ。

　28日・29日の金融政策決定会合に対するこの逆説的な見方は、2012年以降で3割下落した円相場の好影響を無視しているように思えるだろう。確かにこの間、日本企業は最高益を更新し、外国からの旅行者が増え、つい先ごろまでは株式相場が押し上げられてきた。だが、こうした恩恵も日本全体を豊かにはしていない。企業は利益を労働者に分け与えてはおらず、インフレ期待は黒田総裁の言葉を借りるならば「いくらか弱い」ままだ。

　過去最も積極的な金融緩和の試みに対する成績表としては、素晴らしいものとは言えない。それでも、日本企業や緩和措置を許した政治家、投資家全般は、さらに同じようなことを望んでいる。なぜ政策効果がないかと言えば、企業経営者らがひそかに経費削減を通じて低迷する売り上げから利益の伸びを生み出す技を身につけたためだ。これが日銀にとって大きな障害になっている。

　こうした経費削減行動は欧米では必須のことだが、企業部門から日本の活性化を図る安倍晋三政権の戦略を難しくしている。アベノミクスの要旨を簡単に言うと次のようになる。政府は、円安にする代わりに、企業経営者が賃上げを行い、国内総生産（GDP）を高めるべく投資し、デフレが終わることを期待しているのだ。構造改革や規制緩和の議論は脇に置き、アベノミクスは昔ながらの近隣窮乏化策だと言える。

　だが、経営者らはこれを安倍政権の虚勢だとしている。現政権が打ち出した改革の柱は実現しておらず、企業経営者らは利益を配分せずに賃金を中心として経費を削減している。オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツ氏によると、日本の大手5000社の利ざやは1973年以降で最高の水準に達している。一方、大企業は供給業者からも搾り取っている。業者の大半は中小企業で、これらの企業も労働費用を切り詰めざるを得なくなっている。さらに、これらの内部留保により、新たな設備や施設、人材に投資する必要性が減っている。

　企業が選んだ戦略は、フルタイムの従業員をパートタイムにすることだ。こうすれば賃金を低く抑えられ、諸手当や訓練も少なくて済むし、簡単に雇用契約を解除できる。こうした運命は不釣り合いなかたちで女性に降りかかっている。だから日銀の現在の緩和措置は「企業利益を押し上げているが、経済全体の成長改善にはつながっていないのだ」とカッツ氏は言う。

　日本企業の新たな収益モデルは、安倍首相が再生させたい実体経済を空洞化させる恐れがある。もちろん、安倍政権の大きな間違いは日銀の緩和に全てを賭けたことにある。安倍政権が、労働市場の緩和や規制緩和、起業活動支援など供給面での変革を行っていれば、日本の生活水準が円相場とともに下がることはなかっただろう。この結果、黒田総裁は今週、かなりの板挟み状態に置かれている。追加緩和をしなければ市場の失望を呼び成長を減速させたと非難を浴びるが、さらに緩和すれば日本経済が長期的に道から外れることになりかねない。

　安倍政権は早急に企業行動を動機づける構造を変える必要がある。現在、安倍首相は30年前の企業構造を再生させようとしている。当時の日本は、産業の競争力を活性化するために円相場を利用することができた。だが、グローバル化により、徐々にだが確実に政府が企業行動をけん引する力は失われた。アベノミクスがしていることは、経営者が分配する意欲を欠いているにもかかわらず、企業の金庫を現金で満たすことだ。

　簡単に言えば、安倍首相が呼び戻したかった活力は、円安で弱められている。ソニーを例にとってみよう。15年たったいまも、米アップルのiPod（アイポッド）にしかるべき対抗策を打ち出していない。iPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）に至っては言うまでもない。それでもソニーは利益を上げている。世の中を変えるほどの新たな装置で世界を驚かせたためではなく、為替レートを通じてだ。ソニーの平井一夫社長にとって、同社の創造性の回復はいまや緊急性が薄れている。日本企業が生産性向上と新機軸を必要としているときに、同じような自己満足がはびこる恐れがある。

　いまにして思えば、安倍首相が強い円にこだわっていれば、日本はもっとうまく行っていたかもしれない。円高だったならば、日本の経営者らも不利な為替レートを再建のきっかけとしたドイツに見習わざるを得なかっただろう。急成長する海外市場に進出し、より大きな世界の購買力にはたらきかける意欲を経営者らに与えることもできただろう。

　それでも、中国の問題を一因として、黒田日銀総裁が今週追加緩和する見込みはある。総裁は先週末の世界経済フォーラム（ダボス会議）で、中国に人民元相場を防衛する上で資本規制を活用するよう提案して注目を集めた。ここ数年、各国は中国政府に対し、為替レートを市場本位にするよう求めてきた。だが現在、元安が円高につながっている。証券会社ミント・パートナーズのマーティン・マローン氏は、「日銀は中国の直近の緩和策に、マネタリーベースのさらなる拡大で対抗する必要がある」と指摘した。

　だが、日銀がまたバズーカ砲を放っても、安倍政権下での企業の考え方は変わらないだろう。どこからみても、1月25日に始まった賃上げをめぐる労使交渉は期待はずれに終わるだろう。コンサルタント会社テネオ・インテリジェンスのトバイアス・ハリス氏は、「大手経営者らは賃金交渉に向けて、2015年よりも大幅に悲観的になっている」と言う。その昨年の賃上げも、かなり忘れられがちな程度のものだった。

　このため、企業ができるだけ多くの業務契約をパートタイムに変えようと急ぐ中、安倍首相は「同じ仕事には同じ給料」を求めている。だが、改革を金融政策に頼る安倍政権の姿勢こそが、企業経営者のできるだけ賃金を抑える行動につながっているのだ。皮肉なことに、アベノミクスは目標とは反対方向に企業の考え方を変えるきっかけとなった。確かに日銀が追加緩和する可能性はあり、おそらくそうなるだろう。だがそれで何が本当に変わるのだろうか。

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アベノミクス下の不動産投資に急ブレーキ、「静かなバブル」崩壊の声
2016/01/29 00:01 JST

　　　　（ブルームバーグ）：安倍政権下の異次元金融緩和で盛り上がっていた不動産取引が昨年後半から失速し、ブレーキがかかっていることが分かった。投資マネーの流入で物件価格が上昇し過ぎ、割高感が増しているからだ。さらに株安・原油安・円高の三重苦が景気動向に敏感な不動産市場の投資家心理を冷え込ませており、投資用不動産価格は下落の可能性があるとの見方も出ている。
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の調査では、2015年上期（１−６月）の不動産売買額は前年比3.6％増の２兆5078億円と1996年以来の高水準を記録したが、下期（７−12月）は同31％減と失速し、通年では４年ぶりのマイナスだった。米総合不動産サービスのＪＬＬグループによると、日本の商業用不動産投資額は15年第３四半期まで拡大傾向だったが、第４四半期は一転して前年比60％減少した。
デフレ脱却を掲げる安倍政権の下で、日本銀行は13年４月に異次元金融緩和に踏み切り、Ｊリートや海外投資家を中心に不動産取引が活性化。特に緩和に伴う円安進行により海外投資家には割安感が高まり、都市未来総合研によると14年の売買額は７年ぶりに５兆円台を突破していた。オフィス価格も押し上げられ、大和不動産鑑定のデータでは15年第３四半期の東京都心部Ａクラスビルの床単価は１年前と比べて２割上昇し、７年ぶりの高値をつけている。
ドイツ証券の大谷洋司アナリストは、不動産取引の減少について「価格が上昇し過ぎたことで、投資家が買えない水準まで来たため」と指摘。賃料上昇率が鈍化していることもあり、「不動産投資市場は徐々にスローダウンしていく可能性が高く、今年は静かなバブルが崩壊する年だ」との見方を示した。富士通総研の上席主任研究員の米山秀隆氏も「価格調整しないと新たな需要は出てこない」と述べ、価格下落の可能性を明らかにした。
Ｊリート
野村証券のアナリスト、福島大輔氏が「賃料の上昇がまだ弱いままであるのに対し、不動産の売買価格だけが先行して上昇した」と話すように、投資利回りの低下が目立つ。ＪＬＬグループの調査によると、15年第３四半期の東京Ａグレードオフィスビルの平均利回りは3.1％まで下がり、前回のミニバブル期の07年第３四半期の3.2％を下回った。
上昇基調にあった東証ＲＥＩＴ指数が昨年夏の中国ショックで下落し、不動産投資の主役であるリートの資金調達環境に陰りが見られた。不動産証券化協会のデータによると、Ｊリートの15年の資産取得額は前年比0.8％増の１兆6146億円にとどまった。
警戒感
15年は中国経済の減速懸念から７、８月に上海総合指数が急落。また、リスク回避の円買いから円相場は一時１ドル＝115円台まで上昇するなど、市場環境が大きく変わり始めている。
不動産投資会社のロードスターキャピタル（東京都中央区）の岩野達志社長は、「国内外の投資家は注意深くなっている」と指摘。中国経済が悪化すると、「対中輸出が減って日本企業の業績が悪化して、テナント需要も減る」と述べ、実体経済面からも不動産市場に響くとの見方を示した。
ニッセイ基礎研究所の不動産投資市場の景況感調査によると、６カ月後の見通しについて08年以来初めて「悪化」「やや悪化」が「改善」「やや改善」を上回った。不動産価格については、３割近くがすでにピークを迎えたという。
外国人投資家
円安効果が引き続き薄れれば、外国人投資家は今後は売り手として出てくるという見方も出ている。都市未来総合研の主席研究員、平山重雄氏は「外資系は動きが変わってきた」とみている。14年は外資系法人は過去最高の１兆円規模の取得に動いたが、15年は売却超に転じたと分析しており、「16年も利益確定の売りが強く出る可能性がある」と言う。
中国経済の悪化はエネルギー需要の減少をもたらし、原油価格は急落。産油国のオイルマネーについて、「今後は東京の不動産に対して買いよりもむしろ売りに出るのではないか、という見方が市場の方向性につながる可能性がある」と野村証の福島氏は話す。
年初来27日までの下落率はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の9.5％に対し、ＴＯＰＩＸ不動産業指数は12.6％。Ｊリートを組み入れた東証ＲＥＩＴ指数は2.1％安。ドイツ証の大谷氏は、日本株全体の中で不動産業種の値下がりが目出つのは「今後不動産市況が悪くなるとの見方をすでに織り込んでいるためだ」と分析する。
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更新日時: 2016/01/29 00:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0ZFBG6JTSE801.html

日銀金融政策、人工知能は据え置きを予想−決定会合
2016/01/28 16:15 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の金融政策を予測する腕前では機械が人間より上手だ。
日銀が欧州中央銀行（ＥＣＢ）に追随し追加金融刺激に動くかどうかをアナリストが見極めようとする中、クレディ・スイス・グループと野村証券のアナリストらは人工知能に助けを求めている。両社は日銀の文書の山から金融政策の方向性に関する洞察を引きだそうと、コンピューターアルゴリズムを導入した。
エコノミスト調査で追加刺激策を予想しない意見が大勢だった2014年10月の会合について、クレディ・スイスの指数では追加緩和の「高い可能性」を示した。野村の分析によると、日銀の声明に表れた景況感が政策決定前に低下していたという。
両社の分析は１年前にも政策の方向性を正しく読み取っていた。昨年10月の会合を前に、エコノミストのほぼ半数は追加緩和があると予想していたが、野村の分析では景況感の改善を示し、クレディ・スイスは追加刺激策の確率は「極めて限定的」と見ていた。
両社の現在の予測では、黒田東彦総裁率いる日銀金融政策決定会合は今週、政策を据え置く見込みだ。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは電子メールで、同行の指数に日銀の差し迫った行動は示されていないと述べた。野村の水門善之エコノミストは、同社の最新データは景況感の観点からみて現時点で追加金融緩和を支持していないと語った。
だが、機会が人間に取って代わるにはまだ至らない。クレディ・スイスは同社の指数はぶれが大きく、向こう１−２カ月の変化を予想する場合にのみ役立つとしている。
原題：Artificial Intelligence Sees Kuroda’s BOJ on Hold This Week（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Davos Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net 藤岡徹, ジェームズ・メーガ
更新日時: 2016/01/28 16:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1NDW26JTSFS01.html