Business | 2016年 01月 28日 10:57 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル：弱気相場に入った株価、過去の例示す今後の展開

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 多くの株価指数が「弱気相場」の圏内に突入し、動揺をきたしている投資家にとっ

ては、良いニュースと悪いニュースがある。良い方は、売り局面はあと数カ月で終わるかもしれないということ。悪い

方は、もう一段の大幅下落が起きる公算が大きく、直近の高値に戻るにはこれから何年も先になるとみられる点だ。

中国経済の減速や原油価格急落、米国の利上げなどへの懸念から、欧州株の多くは昨年の高値からの下落率が２０％を

超え、投資家は巨額の損失に見舞われている。

こうした株安を受け、市場参加者の間では「弱気相場」という言葉が広く認識されるようになり、今月のグーグルの検

索記録は、景気後退が深刻化していた２００８年１０月以来の高水準に達した。同時に、今後はどうなるのかという疑

問も浮上してきた。

トムソン・ロイターがＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3の動きを分析したところ、同指数が導入された１９

９７年以降に訪れた５回の弱気相場の平均持続期間は１１カ月、高値から底値までの下落率は４２％だった。

弱気相場入りから直近の高値を回復するまでの平均期間は３５カ月。現在の弱気相場は９カ月が経過し、下落率は２４

％となっている。

ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEに対する同様の分析では、１９８６年の指数導入以降の７回の弱気相場は平均で１１．

５カ月続き、高値からは３２％下がって、直近の高値回復には４９カ月を要した。

今は弱気相場になってやはり９カ月で、下落率は２１％だ。

チャールズ・スタンレーのテクニカルアナリスト、ビル・マクナマラ氏は「株価が２０％下落したところは、短期的な

下値支持線として働く傾向がある。だが弱気相場においては結局この水準は維持できず、いったん割り込むと劇的な下

げが起きる」と述べた。

モルガン・スタンレーは世界中で４３の弱気相場を調査した結果、欧州株はもっと下がる余地があり、米国株は下落率

と下げ局面の長さという双方の点で弱気相場の進み方が最も遅いとの見方を示した。

一方、ＭＳＣＩ世界株指数.MIWD00000PUSの今の弱気相場は、期間が中央値の９０％、下落率が中央値の６５％に達して

いて「相当進捗している」という。

それでもモルガン・スタンレーは、パターン通りにいくとすれば、世界株指数は今後４週間で現在の水準からは１０％

下がる余地があるとみている。

＜米国株の行方＞

米国株に関して、過大評価されていると指摘するのは、ケスラー・カンパニーズ創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の

ロバート・ケスラー氏で、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の株価収益率（ＰＥＲ）は社債市場の状況悪化につれて一層低下し

ていくと予想する。

ケスラー氏によると、現在のＰＥＲはほぼ１６倍だが、今後は３３年ぶりに１０倍を下回ってもおかしくない。ＰＥＲ

が１桁となれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１１０９を割り込み、足元の水準から４０％下落することになる。

ただ、リゾルツ・ウエルスマネジメント創設者で最高投資責任者のバリー・リゾルツ氏は、とらわれの気持ちがもっと

少ない。

リゾルツ氏の説明では、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１９５０年以降の平均で１０％以上の下落を記録した「調整局面」が２

年に１回到来したが、しばしばその後の反発で帳消しになってきた。１０％安となった年のうちの半分以上のケースで

、Ｓ＆Ｐ総合５００種は結局上昇して終わったという。

同氏は「今の米国株の調整が緩やかで済むか、全面的な弱気相場に入るか、あるいはもっと悪くなるのかはわからない

。確かな情報に基づいて決めるには材料が不足しているので、自分としては根拠のないざっくりした推測で動いてはい

けないと提案するしかない」と話した。

（Jamie McGeever記者）
http://jp.reuters.com/article/global-markets-bears-idJPKCN0V604W

World | 2016年 01月 28日 10:20 JST 関連トピックス: トップニュース
原油先物1％超下落、ロシアとＯＰＥＣの協調減産期待から反落

［ソウル　２８日　ロイター］ - 米原油先物はアジアの取引で１％超下落している。欧米時間の取引では、ロシアが、

原油価格の引き上げを目指し石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と減産について協議する可能性を示したことで、３％近く上

昇していた。

ただ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けたドル安で下げは限定的となっている。

００４１ＧＭＴ（日本時間午前９時４１分）時点で、米原油先物CLc1は１．３３％安の１バレル＝３１．８７ドル。前

日は２．７％高の１バレル＝３２．３０ドルで終了した。

北海ブレント原油先物LCOc1も１％超下落し３２．７４ドル。前日は、４．１％高の１バレル＝３３．１０ドルで終了し

た。
http://jp.reuters.com/article/global-o-idJPKCN0V603N

ブラックロック会長：エネルギー企業、最大400社が生き残れない恐れ
2016/01/28 10:17 JST

　　　　（ブルームバーグ）：世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのローレンス・フィンク会長は原油価

格について、エネルギー関連企業が債務を履行するのに十分な水準でなく、400社もの企業が存続できない恐れがあると

語った。
フィンク氏は米ニュージャージー州年金投資協議会向けの27日のプレゼンテーションで、「炭素資源価格はより長期に

わたり下落する」と予想した。原油価格の見通しや具体的な企業名は示さなかった。
米国の高水準の在庫や制裁解除後のイランの輸出増をめぐる懸念にグローバル市場の不安定さが加わり、原油価格は今

年に入り約15％下落。ブルームバーグが集計したデータによれば、原油急落に伴い、独立系の米石油探査会社の損失は

2015年に合計で約140億ドル（約１兆6600億円）に達する見通しだ。
フィンク氏はまた、移民問題をめぐる分裂や英国の離脱の可能性を理由に欧州連合（ＥＵ）の将来を懸念していると発

言。中国は富裕層が資産を国外に移そうとしており、先行きを恐れているとの見方を示した。日本に関しては今年の経

済成長率を１−1.5％と予想する一方、人口動態は「ひどい状態」にあると指摘した。
原題：BlackRock’s Fink Says 400 Energy Firms May Not Survive Cheap Oil（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1MZIN6KLVRF01.html

日本株下げ渋る、世界減速懸念し輸出や素材売り−日銀待ち内需は堅調
日本株は反落、ＦＯＭＣが米景気減速を認識−輸出、素材中心広く売り
2016/01/28 09:28 JST
　　　　（ブルームバーグ）：28日の東京株式相場は反落して始まった。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が経

済成長の減速、世界の経済・金融情勢を注視する姿勢を示し、景気の先行きを懸念した売りが優勢となっている。前日

に日経平均株価が400円以上急伸した反動もあり、電機や機械など輸出関連、鉄鋼や繊維、非鉄金属など素材株、保険株

中心に幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸの始値は前日比7.77ポイント（0.6％）安の1392.93、日経平均株価は104円８銭（0.6％）安の１万7059円84

銭。その後日経平均の下げ幅は200円を超えた。
ＦＯＭＣは26、27日に開いた定例会合後の声明で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを0.25−0.5％で

据え置くことを決めた。緩やかなペースで政策金利を引き上げるとの見通しを維持する一方、「世界の経済・金融情勢

を注視しているほか、そうした情勢が労働市場やインフレ、また見通しのリスクバランスに対してどのように影響する

か精査している」と言及。前回12月の声明にあった「リスクは均衡している」との文言を削除した。
12月にＦＯＭＣ政策当局者が示した予測によると、ことしは0.25ポイントの利上げが４回見込まれている。一方、ＦＯ

ＭＣ声明の発表前に金利先物市場が示した利上げ確率は、年内利上げは１回あるいは２回の可能性が織り込まれている

。27日の米国株は下落、ＦＯＭＣ声明後に売り圧力が強まった。
このほか、鉱業・建設機械メーカー最大手の米キャタピラーは、2015年10−12月に機械販売が世界の全地域で減少した

ことを明らかにし、世界銀行は四半期見通しで鉄鉱石の需要がピークに近づきつつあり、20年末までの価格予想を引き

下げた。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ＦＯＭＣ声明は「ハト派寄りでマーケットフレンドリーだった

。長い目で見れば株式市場に効いてくると思うが、今は投資家心理が萎縮しており、悪いところを探す」と言う。一方

、ＦＯＭＣが世界動向を注視する姿勢を示し、「日銀は動きやすくなっただろう。追加の金融緩和はあるかもしれない

」とし、ショートカバーのきっかけになる可能性もあり、「なかなか売り込みにくい」とも話していた。
日銀は28、29日の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグが事前に行った調査では、エコノミスト42人のうち

、１月会合で追加緩和を予想したのは６人（14％)。
東証１部33業種は繊維、保険、鉄鋼、電機、海運、機械、不動産、非鉄、証券・商品先物取引、精密機器などが下落率

上位。売買代金上位では今期利益計画を下方修正したアルプス電気が急落、ソニーやＴＤＫ、東レ、日東電工、三菱地

所、カシオ計算機、三菱重工業も安い。半面、サイバネットシステムやさくらインターネットは高く、今期経常利益計

画を上方修正したアドバンテスト、第１四半期増益が好感されたコロプラは急伸している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/01/28 09:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1MVBA6JTSE801.html

円が全面高、米ＦＯＭＣ受けた株安で円買い圧力−対ドル118円台半ば
2016/01/28 09:29 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が全面高の展開となり、対ドルでは１ドル＝118円台半ばで推移

している。前日の海外市場で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明発表後に米株式相場が下落に転じたことを背景

に、リスク回避に伴う円買い圧力が掛かっている。
28日午前９時28分現在のドル・円相場は118円49銭付近。円は主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇している。前日

の海外市場ではＦＯＭＣ発表直後に一時119円07銭と、６日以来の水準までドル高・円安が進んだが、米株がマイナス圏

に沈むと、円が徐々に水準を切り上げる展開となった。
三菱東京ＵＦＪ銀行経済調査室のチーフ米国エコノミスト、栗原浩史氏（ニューヨーク在勤）は、「ＦＯＭＣについて

は、年初から原油安や株価の調整もあり、ハト派的な声明文になると予想されていたが、市場予想などに比べると、そ

れほどハト派的ではなかったのではないか」と指摘。ドル・円は米住宅関連指標の好調を受けた金利上昇局面でドル買

いに傾いていたが、「ＦＯＭＣで剥げ落ちた」と言い、「株価下落につられた」面もあると話す。
ＦＯＭＣは26、27両日に開催した定例会合後の声明で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを0.25−0.5

％で据え置くことを決めたと発表した。その上で、「世界の経済・金融情勢を注視しているほか、そうした情勢が労働

市場やインフレ、また見通しのリスクバランスに対してどのよう に影響するか精査している」と指摘。前回12月の声明

にあった「リスクは均衡している」との文言を削除した。
27日の米株式相場は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が一時前日比0.7％高まで上昇していたが、ＦＯＭＣ後に上げを消す展開と

なり、1.6％安まで下げ幅を拡大。結局、20.68（1.1％）安の1882.95で取引を終了した。この日の東京株式市場では日

経平均株価が大幅反落し、前日終値からの下落幅は一時200円を超えている。
三菱東京ＵＦＪ銀の栗原氏は、ＦＯＭＣ声明について、「グローバルな景気や金融市場の動向を注視するという文言が

再び加えられたのは予想通りではあったが、例えば昨年８月に盛り込まれたときに比べると、冷静な書き方だったとい

う印象」と説明。「３月の利上げについても選択肢として残したということだと思う」とみる。
米商務省が27日に発表した12月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比10.8％増の54万4000戸と

、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の50万戸を上回った。前月は49万1000戸（速報値49万戸）。年間

ベースは14.6％増加して50万1000戸だった。
栗原氏は、市場が米景気に対して悲観的な見方に傾いている感があるとした上で、「市場の見通しに比べると指標がそ

こまで悪化していないのではないか」と説明。「短期的には、米景気が少しずつ安定してくるという指標が示される」

可能性があるとし、ややドル高方向に振れる展開を見込む。
一方、日本銀行はこの日から２日間の日程で金融政策決定会合を開く。ブルームバーグが22日−27日に行った調査によ

ると、エコノミスト42人のうち、今回会合での追加緩和を予想したのは６人（14％)にとどまった。同時に経済・物価情

勢の展望（展望リポート）が公表される。生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の新たな見通しや、物

価上昇率目標の２％達成時期が注目を集めている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1MVR76JTSE801.html

債券は反落、高値警戒感や２年債入札に向けた売り−日銀会合を見極め
2016/01/28 10:38 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は反落。明日に日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を控える中、市場で高

値警戒感が出ていることに加えて、２年債入札に向けた売りなどが優勢となっている。
28日の長期国債先物市場で中心限月３月物は前日比変わらずの149円58銭で開始。いったん149円59銭を付けた後は水準

を切り下げ、一時149円44銭まで下落した。前日は149円67銭と過去最高値にあと５銭まで接近する場面があった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参

照値より１ベーシスポイント(bp)高い0.22％で始まった後、0.225％で推移している。新発20年物の155回債利回りは

0.5bp高い0.91％で開始後、0.92％を付けている。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「日銀会合を控えて動きづらいが、金利水準だけ見れば、相場は高

値圏だけに売りが出てもおかしくない。さらにフラット化させるほど買い進むのもタイミング的に難しい」と話した。

「追加緩和の可能性は排除できないが、基本的に現状維持を予想。追加緩和が債券にどの程度織り込まれているのかは

、結果発表後の反応を見るまで分からない」と指摘。「２年債入札がそれほど相場の重しになるとは思わないが、今日

は日銀買いオペもない中で証券会社の負担になることは確か。水準的にも日銀トレードしかない」と述べた。
前日の米国債相場は横ばい圏。10年債利回りは１bp上昇の2.00％程度で引けた。一時2.05％に上昇したが、米連邦公開

市場委員会（ＦＯＭＣ）が早期の利上げに慎重な姿勢を示したと受け止められ、水準を戻した。一方、米国株相場は業

績懸念などを背景に下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同1.1％下げた。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを0.25−0.5％で据え置いたと発表。「緩やかな」ペース

で借り入れコストを引き上げるとの見通しを維持する一方、世界経済や市場動向がどのように米国の見通しに影響する

かを注視していく方針も示した。
ドイツ証の山下氏は、「ＦＯＭＣ声明は想定された範囲内でハト派的だった。米２年金利などの動き見ると３月利上げ

に懐疑的な見方が強まった印象」と指摘。ただ、「景気認識が12月より若干ネガティブになるのは10−12月期国内総生

産（ＧＤＰ）の減速を考えても明らか。結論としては金利の緩やかな引き上げが正当化されるとなっている以上、３月

利上げのオプションは残っている」との見方も示した。
日銀はこの日から、29日まで金融政策決定会合を開催する。ブルームバーグが今回会合に向けて行った調査によると、

エコノミスト42人のうち、追加緩和を予想したのは６人だった。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「日銀会合に向けての緩和予想は債券市場ではさほど盛り上がっておらず

、株や為替の会合後の失望ぶりを見ながら動こうと考えている向きも多いようだ。投機ポジションがすでにドル売りに

傾いているのを踏まえると、日銀の緩和見送りがグローバルなリスクオフを引き起こさないと、新たにドル売りポジシ

ョンを積み増すとも考えづらい」と言う。
２年債入札
財務省はこの日午前10時半から２年利付国債入札を実施。表面利率は0.1％に据え置かれた。発行予定額は２兆5000億円

程度。入札結果発表時間は午後零時45分となる。
２年債入札について、ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「海外需要が見込みにくく、追加緩和が短

中期ゾーンにとって必ずしもポジティブとはならないため、積極的に購入する必要はなさそうだ。ただ、359回債などの

好需給銘柄がアンカーとなり、日銀買いオペ見合いの需要から、結局は無難に通過するのだろう」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 山中英典
更新日時: 2016/01/28 10:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1MVCF6JIJUV01.html

Business | 2016年 01月 28日 10:25 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
小売販売額、12月は2カ月連続減　燃料販売減や家電・自動車不調

［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全

店ベース）は前年比１．１％減の１３兆３６４０億円となり、２カ月連続の減少となった。 季節調整済み前月比でも０

．２％減少だった。原油安や暖冬の影響で燃料販売や重衣料が不振だったほか、家電や自動車で消費増税前の駆け込み

による需要先食いがいまだに尾を引いている。

前年比を業種別に見ると、各種商品小売業、自動車小売業、機械器具小売業、燃料小売業が減少。衣服・身の回り品小

売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業は増加した。　

足を引っ張った要因では、気温高によりエアコンや暖房器具が伸び悩んだほか、パソコンやスマートフォンの販売も不

振だった。また、原油安で灯油やガソリン価格が下落した上に需要減も響き、燃料小売業も大幅減となった。自動車販

売も普通車の一部で新車効果などがあったが、軽自動車や輸入車が不調で減少した。

衣服ではオーバーなど防寒衣料は不振だったが、それ以外は好調だったほか、身の回り品もアクセサリーなどが好調だ

った。化粧品の販売も引き続き好調。

この結果、１０─１２月の小売業販売額は前年比０．２％減少となった。季節調整済み前期比でも横ばいにとどまった

。また、２０１５年暦年では前年比０．４％減、石油製品の下落が大きく影響した。

＊内容を追加します。

(中川泉　編集：橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/retail-sales-dec-idJPKCN0V6011

1月のFOMC声明、エコノミストはこうみる

FRBは政策金利を据え置いたが、次回3月FOMCでの利上げの可能性を否定しなかった PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG

NEWS
By KATE DAVIDSON
2016 年 1 月 28 日 09:30 JST 更新

　米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、政策金利を据え置いた。景気見通しへの懸念を示唆しつつも、次回3月の連邦

公開市場委員会（FOMC）での利上げの可能性を否定しなかった。以下にエコノミストの反応をまとめる。

−ジャニー・モンゴメリー・スコットのガイ・レバス氏

　（きょうの）声明に関して言えば、最も明らかなのは声明で言及されている中身ではなく、声明から抜け落ちている

文言だ。2016年に入ってからの世界株安を遠回しに表現すれば「市場のボラティリティー（変動率）」となるはずだが

、FRBはこのことに触れていない。かなり簡潔な（FOMC）声明の中でこれだけの大きな要素が欠落していることから分か

るのは一つだけだ。3月（の利上げ判断）は雇用市場（依然として堅調）とインフレ理論（実際のデータではなく、FRB

の見解）に左右されるということだ。

−パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェパードソン氏　

　声明冒頭にある「昨年遅くに経済成長が減速したものの、労働市場は一段と改善した」という部分は、景気循環の現

段階でFRBが重視していることをあらためてはっきりと思い出させるものだ。確かに当局は市場と世界動向を注視しなけ

ればならないが、賃金（の上昇）が加速し始め、「（足元の）雇用の強い伸び」を受けてFRBが労働資源の「未活用がさ

らに減少」するとみている中で、市場の混乱を理由にFRBが「段階的な」引き締めを見送る可能性が低下したことは明ら

かだ。

−アライアンスバーンスタインのジョセフ・カーソン氏

　政策担当者らは、世界的な株安や原油価格の急落による影響を判断するのは時期尚早であり、それゆえに景気見通し

や雇用市場、インフレに対するリスクを評価する準備はできていないことを示唆している。はっきり分かるのは、FOMC

は見通しに関するリスク評価を提示しないことによって、現時点では3月の会合で政策金利を引き上げる可能性が低いこ

とをほのめかしているということだ。

−ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏

　（1月の）FOMC政策声明は文言に修正が加えられ、「世界の経済および金融の動向」についての懸念が深まったことを

示唆した。だが全体的には変更箇所はわずかで、政策見通しに大きな変更はないと判断して構わない程度だった。結局

のところ、政策判断は経済指標と市場動向次第ということだ。

−ムーディーズ・アナリティックスのライアン・スウィート氏

　FRBにとって市場は重要な要素だが、2016年中に金融政策をどれほど積極的に引き締めるかは最終的にはインフレ次第

となるだろう。当社とFRBはこれまで（年内は）0.25％の利上げが4回と予想してきたが、2％のインフレ目標に向けた実

際の進捗（しんちょく）とFRBの見解が（声明で）強調されている点を踏まえると、慎重なリスク管理に徹する限り、利

上げの回数はそれよりも少なくなりそうだ。もう一つの可能性としては、今年の利上げを後ずれさせて雇用市場の勢い

が増すのを待つことも考えられる。そうすればFRBにとっても、コアインフレを左右するその他の要因が改善しつつある

ことを確認する猶予が生まれる。

−MFRのジョシュア・シャピロ氏

　（きょうの）声明は、世界の金融市場や多くの国で起きていることが米国に悪影響をもたらしかねない点を強調した

。（中略）12月までの声明では、国内および国際的な動向を考慮に入れても経済活動と労働市場の見通しに対するリス

クは均衡しているという委員会の見解が明記されていたが、今回はこの部分が削除され、代わりに世界の経済・金融動

向に関する文言が追加された。全体として見れば、政策声明は各所変更が加えられたことでハト派色が強まった。これ

は2016年の利上げは2回だけという当社の予想とも整合している。

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米ゼロ金利解除【特集】
FRB、見通し懸念示すも3月利上げの可能性残す
【FOMC政策声明】現状維持、経済・金融動向を注視−全会一致
年初の市場混乱、FRBの信頼性に脅威
http://jp.wsj.com/articles/SB12567208692695734474604581505081389359142

米ＦＯＭＣ金利据え置き、「世界経済を注視」：識者こうみる
［２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２７日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金

利据え置きを決定した。世界の経済・金融動向を注視する姿勢を示す一方、米経済については前向きな判断を維持した

。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●早期の追加利上げに慎重

＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞

リスクバランスの判断を留保した様子見姿勢をはっきりさせた。グローバルな経済・市場環境への警戒感を前提に、早

期の追加利上げに慎重さを示した。

そもそも利上げを始めるにしては、米国経済のコンディションがぜい弱だったのではないか。世界経済の構造変化を受

けて、米国の賃金の上がり方が鈍い。インフレ・リスクにも差し迫ったものがない。利上げについての市場の織り込み

、あるいは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目算に狂いが生じていると受け止めている。

今後は、原油価格と中国リスクというファクターから株価は不安定、日米金利差が広がらないという方向になり、為替

に対しては円高リスクだ。

円債市場については、あすの日銀金融政策決定会合の結果を見てからということになりそうだが、需給のタイト感は変

わらない。仮に国債買入の増額があった場合、超長期ゾーンに買いが集まることは、消去法として避けられないだろう

●過度にハト派でない、利上げサイクル完全に否定されず

＜ＲＢＣキャピタルマーケッツ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、トム・ポーチェリ氏＞

今回は大きな変更がなかった点で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は正しい態度を示したと考えている。

もし過度にハト派的な声明を発表していたら、３月利上げの可能性を完全に排除してしまうことになる。

過度にハト派的だった場合、３月利上げの可能性が排除されるだけでなく、今回の利上げサイクル全体の可能性が否定

されてしまうことにもなりかねない。こうしたリスクはとる価値はない。

●ドル高・原油安の影響一時的との判断重要

＜コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オメル・エシナー氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回、見通しへのリスクが均衡しているとの従来の見解をあらため、経済へのリスクバ

ランスを判断するべく、世界経済と金融動向を注視する姿勢を表明した。

ドル高と原油安の影響が「一時的」になるとＦＲＢが判断したことは重要だ。インフレ見通しなどは多少弱まったもの

の、雇用の伸びは「力強い」とした。

ＦＲＢは世界の金融市場や経済の不安定性に対し、明白に焦点を当てているわけではないが、海外動向が米国内の成長

やインフレに及ぼす影響を注視していると言及したことは、マクロ要因がＦＲＢの判断に影響していることを物語って

いる。ＦＲＢが１２月に示した今年４回の利上げ予想は、次回３月会合において修正を余儀なくされるだろう。

●年内利上げ回数少なくなるとの見方後押し

＜ウェスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞

連邦準備理事会（ＦＲＢ）のレーダー上に、世界リスクが再び点滅し始めた。こうしたトーンは市場予想と一致するも

のだった。

今回のＦＯＭＣ声明は若干ではあるが、ハト派的だった。ＦＲＢが現時点で過度に懸念しているとは考えていない。Ｆ

ＲＢは世界情勢による圧力を前に冷静な態度を保ったと見ている。

世界情勢が今後どのように進展していくのか、見守る必要がある。市場では年内の利上げの回数は多くなるよりも少な

くなるとの見方が出ているが、今回の結果はこうした見方を後押しするものとなった。

●年内2度の利上げ想定

＜Ｄ.Ａ.デービッドソンの債券ストラテジスト、シャロン・スターク氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に「利上げペースを緩める必要がある」と表明する用意はまだない。その点は想定通りだ

。次の動きが明確になるまで、ＦＲＢは一段のデータを見極めなければならない。

市場は１２月の利上げは間違いだったとＦＲＢが認めることを期待していたため失望しているが、ＦＲＢにはまだその

必要はない。今後の成長、インフレ指標が重要になる。

年内利上げは１、２度の公算が大きい。私の予想では６月と年末の２度だ。経済がどのように反応するか、ＦＲＢは動

向を注意深く監視するだろう。

●4月もしくは6月まで利上げない

＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソ

ン氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの一角はタカ派とみられるが、今回の声明は極めてハト派的な内容となっ

た。次回利上げは早くても４月、もしくは６月になると考える。利上げは国際情勢に関する文言が削除された後となる

だろう。

●年内利上げはない可能性

＜ＳＶＢアセットマネジメント（サンフランシスコ）のポートフォリオ・マネジメント部門責任者、ニン・チュン氏＞

世界的な金融情勢によるインフレへの影響については、今回の声明のトーンは前年９月の声明を踏襲したものとなった

。

世界情勢が反転すれば、４回の利上げが実施される可能性はまだある。ただ現在の流れを踏まえると、連邦準備理事会

（ＦＲＢ）は年内は利上げは実施できない公算が大きい。

世界情勢をめぐるＦＲＢの見方が行きつ戻りつするなか、ＦＲＢが今後どの程度の期間にわたりインフレ目標を達成で

きるとの自信を持ち続けることができるのかは不明だ。

●世界経済著しく減速、利上げは無理

＜サーハン・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アダム・サーハン氏＞

世界の市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月に利上げに踏み切ったことが賢明な判断だとは考えていない

。その後、相場は世界的に急落した。

また世界経済は劇的に減速しており、リセッション（景気後退）に向かっている。利上げの用意は整っていない。

●米経済が外的要因にぜい弱との見方示唆

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞

ＦＯＭＣ声明は、米経済が「離陸」できない状態にあるなか、米経済が外的な経済要因や金融市場の不安定性に対し引

き続きぜい弱であるとの見方を示している。

●為替反応は日本株にプラス、米雇用統計を注視

＜大和証券　シニアストラテジスト　細井秀司氏＞

世界的な経済・金融情勢等を注視するというスタンスが示されたが、市場が期待していた３カ月に１回の利上げペース

の変更は観測されなかった。米国株はＦＯＭＣ声明公表前から、個別企業の要因で下がっていた。米企業はドル高に苦

しんでいる。ＦＯＭＣ声明で、ドル独歩高が継続するとの受け止めが加わったことも、米国株の大幅安の背景にあると

みている。

為替市場ではドル／円がいったん１１９円台を付けたが、明確にドル高／円安が進行したというわけでもない。仮に利

上げペースが落ちると市場が受け止めた場合には、１１５円台に向かっていた可能性もある。派手な動きが出ていない

という点では、日本株にとってはプラスでもある。

米国経済は雇用が伸び、消費が落ち込む根本的な理由もないという点が一つの支えとなっている。来週の米雇用統計で

、その見方が崩れない限りは、いくらドル高とはいえ、米国株がやすやすと下落を続ける展開は考えにくい。足元では

米原油先物が上昇しているが、１２月以降原油と株価の連動性が非常に高く、原油価格の上昇が株式市場の追い風とな

る可能性もある。

●声明はハト派的、3月利上げのハードル高まる

＜三菱東京ＵＦＪ銀行　市場企画部　チーフアナリスト　内田稔氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明はハト派的。物価と雇用に加え、世界経済や金融市場の動向も追加利上げの条

件に格上げされた形と言え、現在の状況がよほど好転しない限りは３月利上げのハードルはかなり高くなったとみてい

る。

ただ、正常化継続の意向も維持しており、完全に３月利上げの目が消えたわけではない。「もしかしたらあるかも」と

いう不透明感が、世界的な低成長の下、市場に一定のストレスを与え続けることになりそうだ。

あすの日銀金融政策決定会合では、政策変更がないとみている。展望レポートで物価見通しを引き下げるだろうが、エ

ネルギー価格の下落が理由であり、基調は変わっていないと押し切るのではないか。残された政策手段が限られる中、

３月の米欧金融政策イベントの出方を見極めようという思惑も日銀内で出てくるだろう。

日銀が追加緩和に動くとしても４月以降とみており、ドル／円は当面、下値への警戒が必要だろう。
http://jp.reuters.com/article/instant-view-fomc-idJPKCN0V52L2?sp=true

ＦＯＭＣ：世界経済のリスク認めた米当局、３月利上げの可能性後退か
2016/01/28 10:01 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長率いる金融当局者が今年の米経済の見

通しを変更する可能性が出てきた。それは従来予想よりも利上げペースが鈍くなり、３月の次回連邦公開市場委員会（

ＦＯＭＣ）での利上げの確率が低くなることにもつながり得る。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「米金融当局はまさに静観の姿勢だ

」とし、「彼らは世界経済や金融市場のあらゆる出来事が実際に波及し、インフレや当局の経済見通しに影響を及ぼす

かどうか見極めたい考えだ」と語った。
米金融当局にとって26、27両日のＦＯＭＣでの討議内容を声明でうまく伝えることは至難の業だった。世界の成長見通

しが後退し、株式市場の急落につながった事態を認める必要があった一方で、次回利上げの時期について確定的で方向

性のあるヒントを示すことは避けなければならなかったからだ。昨年12月に約10年ぶりの利上げに踏み切ってから、ま

だ６週間しか経過していない。
27日公表のＦＯＭＣ声明では、「世界の経済・金融情勢を注視している」とした上で、「そうした情勢が労働市場やイ

ンフレ、また見通しのリスクバランスに対してどのように影響するか精査している」と説明した。
これは、リスクは「均衡している」とした12月の声明からはややトーンダウンしたものであり、３月の次回ＦＯＭＣで

の利上げを排除するものではないものの、その可能性は小さくなったと一部エコノミストは指摘する。
ＢＮＰパリバの米国担当エコノミスト、ローラ・ロスナー氏（ニューヨーク在勤）は今回の声明に関し、「ＦＯＭＣメ

ンバーの間で不透明感が高まっていることが示されたため、３月の可能性は減った」とコメント。「それはデータと見

通しを尊重することであり、現時点では意見の相違がある。声明はそうした事情が反映された内容となっている」と話

した。
原題：Fed’s Nod to Global Risks Lowers Chance of March Rate Rise (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1N07O6K519N01.html

米ＦＯＭＣが金利据え置き、世界経済・動向を注視へ

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２７日まで開催した米連邦公開市場委員会（Ｆ

ＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。世界の経済・金融動向を注視する姿勢を示す一方、米経済については前向きな判

断を維持した。

声明では「世界の経済・動向を注視（closely monitoring）しており、それが労働市場やインフレに及ぼす影響を見極

めている」と指摘した。

今回の声明では、経済見通しへのリスクが均衡している、との従来の文言が外れ、代わりに世界経済や金融市場が見通

しにどう影響し得るかを検討している、との表現が加わった。

金融政策の道筋に関しては、新たな予想を示さなかったものの、労働市場は引き続き力強さが増し、経済は「金融政策

スタンスの段階的な調整」が伴っても拡大する見通し、との判断を示した。

声明を受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１％超下落。米ドル.DXYは主要通貨に対して下げ幅を拡大した一方、米国債価

格はまちまちとなった。

金利先物市場では声明発表後、次の利上げ時期の予想が６月から７月へと後ずれし、市場が織り込む３月の利上げ確率

は３３％から３２％へと小幅に低下した。

ロイターが２７日、ＦＯＭＣ声明発表後に公表したプライマリーディーラー（米公認政府証券ディーラー）調査では、

ＦＲＢの利上げは年内３回との見方が多かった。

チャールズ・シュワブの債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「声明はハト派的」と述べた。

ウェスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズのアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢが現時点で過度に懸

念しているとは考えていない。ＦＲＢは世界情勢による圧力を前に冷静な態度を保った」と指摘した。

ＦＲＢはまた、労働市場に関する一連の指標は、就業者数の「力強い」伸びを含め、雇用市場が一段と引き締まってい

ることを示唆しているとの認識を示した。

エネルギー安や輸入価格の下落を起因とするインフレ下押し圧力についても、一時的との見方を維持した。

ＦＲＢ当局者は１、２月の雇用統計を精査した上で、３月のＦＯＭＣで追加利上げの是非を判断する。
http://jp.reuters.com/article/fomc-keep-rate-idJPKCN0V52JC?sp=true

米株が大幅反落、ＦＯＭＣ声明は利上げ路線維持と受け止め

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文か

ら利上げ路線の大幅な修正は読み取れないと失望感が広がり、終盤にかけて売りが強まった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日まで開催したＦＯＭＣで予想通り金利を据え置いた。声明は世界の経済・金融動

向を「注視」しているとする一方で、米経済については前向きな判断を示した。

中国の成長鈍化への不安からＳ＆Ｐ総合５００種が年初から８％下落し、原油安も進行しており、市場では声明が方向

として正しいと受け止められた。

しかし、市場関係者の間には将来の利上げペースが大幅に修正されるのではないかとの期待感もあったため、ＦＯＭＣ

声明の発表後に売りが強まり、原油高を受けて上昇していた相場は下げに転じた。

ウェッドブッシュ・エクイティ・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、スティーブン・マソッカ氏は「ＦＲＢは

市場の動きに心を動かされておらず、（利上げの）路線を修正するほどではないとみているようだ」と話した。

Ｓ＆Ｐのセクター別では１０指数のうち８つが下落。特に下げ幅が大きかったのはハイテク指数で２．４６％安となっ

た。

個別銘柄では、アップル(AAPL.O)が６．５７％下落。前日の決算発表でｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の出荷の伸びが

鈍いと明らかにしたことが響いた。

ボーイング(BA.N)は８．９％安と２０１１年８月以来の大幅な下げとなった。

テクストロン(TXT.N)は１３．３６％安、タッパーウェア・ブランズ(TUP.N)は１４．８％安。いずれも決算で売上高が

予想に届かなかった。今年の業績見通しが予想を下回った仮想化技術ソフトウエアメーカー、ＶＭウェア(VMW.N)も９．

８２％下げた。

半面、決算が予想を上回ったバイオ医薬品のバイオジェン(BIIB.O)は５．１５％上昇した。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約８８億株で、過去２０営業日平均の８５億株を上回

った。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１９００で上げ１１４５、ナスダックが下げ１９４３で上げ８１６だった

。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 15944.46 -222.77 -1.38 16168.74 16235.03 15878.30 .DJI

前営業日終値 16167.23

ナスダック総合 4468.17 -99.51 -2.18 4548.87 4568.85 4450.83 .IXIC

前営業日終値 4567.67

Ｓ＆Ｐ総合５００種 1882.95 -20.68 -1.09 1902.52 1916.99 1872.70 .SPX

前営業日終値 1903.63
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0V52UA

ドル下落、ＦＯＭＣは米経済減速や海外リスク指摘＝ＮＹ市場
［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルは主要通貨に対して下落した。米連邦

準備理事会（ＦＲＢ）は２６─２７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定したが、声明で

は世界の経済・金融動向を「注意深く見守る（closely monitoring）」との姿勢を示した。

ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは直近０．４％安の９８．９５７。声明発表後のドルは上下両方向に動いた。

またドル指数は先週２１日には約７週間ぶり高値の９９．７９９を付けていた。

ユーロ／ドルEUR=は２１日以来の高値となる１．０９１５ドルに上昇後、終盤は０．２％高の１．０８９１ドルとなっ

ている。

ただドル／円JPY=は終盤０．２％高の１１８．６７円だった。

ＦＯＭＣ声明についてバンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ（ニューヨーク）」のＧ１０ＦＸストラテジスト、イ

アン・ゴードン氏は「声明は間違いなく米経済減速や海外発のリスクのいくつかをある程度肯定するものだが、ＦＲＢ

が米経済見通しを抜本的に見直したようには見えない」と述べた。その点からみれば、ドルにとっては中立要因だ。

アナリストは、ＦＲＢがそうと言ってはいないかもしれないが、声明は今年４度の利上げを行えないのではという市場

参加者の危惧を裏付けたようだと見ている。

ウェスタン・ビジネス・ソリューションズ（ワシントン）のシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏も「世界情勢

に関してのこの用心深い雰囲気は、今後数カ月の間、ＦＲＢの利上げに対するハードルが高いことを示唆している」と

の見方を示した。

さらに同氏は「これから国際情勢がどう動くのか見ていく必要があるが、（声明は）ＦＲＢの今年の利上げ回数は多く

なるよりは少なくなるとの市場の見立ての信ぴょう性を高めるものだ」と述べた。

ドル／円　ＮＹ時間終値 118.60/118.63

前営業日終値 118.46

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.0890/1.0895

前営業日終値 1.0855
http://jp.reuters.com/article/newyork-forex-idJPKCN0V52UG

米ＦＯＭＣ声明全文

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、昨年末に

経済成長が鈍化したにもかかわらず（even as economic growth slowed late last year）、労働市場の状況は一段と改

善した（labor market conditions improved further）ことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月

間に緩やかな速度（moderate rates）で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調で在庫投資は鈍化

（inventory investment slowed）した。力強い（strong）就業者数の増加を含め、最近の広範な労働市場の指標は、労

働資源の活用不足がさらにいくらか減少（some additional decline in underutilization of labor resources）した

ことを示している。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長

期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は一段と低下（declined further）し

、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない（are little changed, on

balance, in recent months）。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢

の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡

大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。エネルギー価格のさらなる下落を部分的な原因として

、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term

）が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向

かって上昇すると予想される。委員会は世界経済と金融動向を注意深く監視（closely monitor）し、労働市場やインフ

レ、そして見通しへのリスクバランスに与える影響を評価する。

経済の見通しに鑑みて（given the economic outlook）、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジ

を０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場

の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％の

インフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力や

インフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いてい

ないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩や

かな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレ

ベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である

。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債

の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうする

と想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立

つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナー

ド、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パ

ウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。

＜１２月１５─１６日＞

１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（moderate pace）で拡大

したことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度（solid rate）で増え、住宅部門は

一段と改善した。しかし、純輸出は軟調だった。継続する就業者数の増加や失業率の低下を含め、最近の広範な労働市

場の指標は一段の改善を示し、労働資源の活用不足が今年の初め以降、目に見えて減少した（has diminished

appreciably）ことを裏付けている。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映し

て、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま(remain

low)で、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標の一部はやや低下（edged down）した。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢

の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が引き続き緩やかなペ

ースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。全般的に国内外の動向を考慮すると、委員会

は経済活動と労働市場の両方の見通しにとってのリスクは安定しているとみている。インフレ率は、エネルギーや輸入

価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想さ

れる。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。

委員会は、今年に入って労働市場の状況は著しく改善（considerable improvement in labor market conditions）した

と判断しており、インフレ率が中期的に２％の目標に向けて上がっていくとするだけの合理的な確信（is reasonably

confident）がある。経済見通しを踏まえ、政策(policy actions)が将来の経済の結果（future economic outcomes）に

影響を及ぼすまでにかかる時間を考慮に入れて、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０・２

５―０・５０％に引き上げることを決定した。今回の引き上げ後も金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによ

って労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。

ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模（the timing and size of future adjustments to the target

range for the federal funds rate）を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較

で経済状況の実績と見通し（realized and expected economic conditions）を評価する。この評価は、労働市場の状況

に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点

でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待（actual and

expected progress toward its inflation goal）を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか

正当化しない形で進むと予測する（expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant

only gradual increases in the federal funds rate）。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回

るレベル（below levels that are expected to prevail in the longer run）で推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金

利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債

の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで（until

normalization of the level of the federal funds rate is well under way）、そうすると想定している。委員会に

よる長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナー

ド、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム

・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。

＜１０月２７─２８日＞

９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（moderate pace）で拡大し

たことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度（solid rate）で増え、住宅部門は一

段と改善した。しかし、純輸出は軟調だった。就業者数の増加ペースは鈍化し（pace of job gains slowed）、失業率

は安定的だった（unemployment rate held steady）。それでもなお、労働市場の指標は、総じて（on balance）労働資

源の活用不足が今年初め以降に減少したことを示している。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格

の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや

(slightly)低くなり、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経

済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向う

と予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみているもの

の、世界経済と金融市場の動向を注視している。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想される

が、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は

中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。

最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファ

ンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジを次回の会合で(at its

next meeting)引き上げることが適切かどうかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた

進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待

の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらにいくらかの改善を確認

し（has seen some further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた

（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。

委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の

償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は

、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた

方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標

を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナー

ド、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・

タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。反対はジェフリー・ラッカー委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レ

ンジを２５ベーシスポイント引き上げることが好ましいと考えた。

＜９月１６━１７日＞

７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（moderate pace）で拡大し

ていることを示唆している。家計支出と企業の設備投資は緩やかに増加し、住宅部門は一段と改善した（has improved

further）。しかし、純輸出は軟調だった。労働市場は、堅調な就業者数の増加と失業率の低下を伴って、引き続き改善

した。総じて、労働市場の指標は、労働資源の活用不足が今年初め以降に減少したことを示している。インフレ率はエ

ネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を下回り続けた（has

continued to run below）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらに低くなり、調査に基づいた長期的なイン

フレ期待の指標は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。最近の世界経済や金融の動向が経済

活動をいくらか抑制する恐れがあり（may restrain economic activity somewhat）、短期的にインフレ率にさらなる下

振れ圧力を与える可能性がある（put further downward pressure on inflation in the near term）。それでもなお、

委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致して

いると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安

定していると引き続きみているものの、海外情勢は注視している（but is monitoring developments abroad）。インフ

レ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや

輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委

員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。

最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファ

ンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持

するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価す

る。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含

む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらにいくらかの改善を確認し（has seen some further improvement

）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ

金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。

委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の

償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は

、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた

方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標

を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナー

ド、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・

タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。反対はジェフリー・ラッカー委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レ

ンジを２５ベーシスポイント引き上げることが好ましいと考えた。

＜７月２８━２９日＞

６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動がここ数カ月間で緩やかに拡大した

(expanding moderately)ことを示している。家計支出の伸びは緩やかで、住宅部門はさらなる改善（additional

improvement）を示した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調なままだった。労働市場は、堅調な（solid）就業者

数の増加と失業率の低下を伴って、引き続き改善した。総じて、広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足が今年

初め以降に（since early this year）減少したことを示唆している。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落と

エネルギー以外の輸入価格の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを

示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経

済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向う

と予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。イ

ンフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、それまで

のエネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇する

と予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。

最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支え るため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファ

ンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持

するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価す

る。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含

む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらに一段の改善を確認し（has seen some further improvement）、

中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利

の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。

委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の

償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は

、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた

方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標

を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナー

ド、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム

・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。

＜６月１６─１７日＞

４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が第１・四半期の多少の変化を経て（after

having changed little during the first quarter）、緩やかに拡大した(expanding moderately)ことを示唆している

。就業者数の増加ペースが上向く(picked up)一方で、失業率は引き続き安定的だった。総じて、広範な労働市場の指標

は、労働資源の活用不足がいくらか減少した（diminished　somewhat）ことを示唆している。家計支出の伸びは緩やか

（has been moderate）で、住宅部門はやや改善を示した(shown some improvement)。しかし、企業の設備投資と純輸出

は軟調なまま(stayed soft)だった。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下

を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回ったが、エネルギー価格は安定したようにみえる（appear

to have stabilized）。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期

待の指標は引き続き安定している

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経

済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向う

と予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。イ

ンフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、それまで

のエネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇する

と予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。

最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファ

ンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持

するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価す

る。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含

む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的に

インフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘

導レンジを引き上げることが適切になると予測する。

委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の

償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は

、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた

方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標

を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナー

ド、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム

・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
http://jp.reuters.com/article/fomc-statement-idJPKCN0V52V2?sp=true

＜米ＦＲＢ＞金利据え置き、利上げ見送り　ＦＯＭＣ
毎日新聞 1月28日(木)10時46分配信

　◇声明文「海外経済や金融情勢を念入りに監視」

　【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利で

あるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を０．２５〜０．５％に据え置き、利上げを見送った。ＦＯＭＣ後に公表した声

明文は「海外経済や金融情勢を念入りに監視する」として、年明け以降の金融市場の混乱を受けた経済の下振れリスク

への警戒感を示した。

　ＦＲＢは昨年１２月の前回会合で、事実上のゼロ金利政策を終わらせ、９年半ぶりの利上げを実施した。その際、今

年中に４回の追加利上げを示唆したが、中国経済の減速懸念から世界の市場が不安定化したため、ＦＲＢがどのような

判断を示すかが注目されていた。

　ＦＯＭＣ後の声明は「経済成長が昨年終盤に減速したにもかかわらず、雇用情勢はさらに改善した」との景気判断を

示した。前回の「緩やかなペースで拡大している」から後退させたものの、就業者数の大幅増を背景に、景気が引き続

き回復途上にあるとの判断を示した。ただ、家計消費や企業投資は、増加ペースが「堅調」から「緩やか」に弱まり、

物価上昇率も「短期的には低位が続く」と指摘し、利上げを急がない姿勢をにじませた。

　先行きをめぐっては、前回会合で上振れ・下振れ双方のリスクが「均衡している」と評価したが、今回はこれを削除

。海外経済や金融動向の監視を通じ「雇用市場や物価上昇率への影響とリスクを見極める」として、下振れリスクが増

大しないか注視する方針だ。

　ＦＯＭＣは年８回の開催が予定され、年内４回の利上げを行う場合、イエレン議長の記者会見がある次回３月会合で

の実施が有力になる。今回の声明は、下振れリスクへの警戒を示したものの、その間に市場が落ち着き、米経済への影

響がなければ３月に利上げする可能性も残した。ただ、最近の原油安が物価上昇率を押し下げる恐れが大きい。シカゴ

・マーカンタイル取引所によると、市場は３月利上げの確率を「２割程度」とみており、年末までに「利上げは１〜２

回」との見方が多くなっている。

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８時半現在　１ドル１１８円３７〜４７銭
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ＮＹ　急落、一時３３ドル台　６年１０カ月ぶり
メキシコ・チリ、引き上げ　米に追随、為替安定狙い
最終更新:1月28日(木)10時46分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160128-00000015-mai-brf

FRB、経済見通しに懸念示すも3月利上げの可能性残す

米FRBは27日、金融市場の混乱と海外の経済成長が遅いことに新たな懸念を示したが、3月に追加利上げする可能性は残

した PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By JON HILSENRATH AND BEN LEUBSDORF
2016 年 1 月 28 日 06:16 JST 更新

　【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、金融市場の混乱と海外の経済成長が遅いことに新たな懸念を示

したが、3月に追加利上げする可能性は残した。

　FRBは声明で、政策金利であるオーバーナイト物（翌日物）フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％〜0.50

％に据え置き、世界の経済と市場の動向を「注視する」と述べた。

　また、株価や原油相場の下落に対する懸念や海外の成長を巡る不透明感はあるものの、米経済は成長軌道にあり、雇

用を生み、インフレ率を徐々にFRBが目標とする2％に押し上げると引き続き確信していることを明らかにした。しかし

、前回12月の政策会合以来の情勢に照らし、見通しが根本的に変わったかどうかについては明らかにしなかった。これ

は経済見通しについて確信をやや欠いている証拠だ。

　26日から2日間にわたり協議した連邦公開市場委員会（FOMC）後に発表した声明でFRBは、「世界の経済および金融の

情勢を注視し、労働市場とインフレ、そして見通しに対するリスクのバランスへの予想される影響を評価する」と述べ

た。

　これは結局、市場の混乱と世界の成長減速が悪化し続ければ、FRBは今年追加利上げする計画を修正する可能性がある

と認めたことになる。だが、当局は利上げを遅らせると約束するまでには至っていない。

　FRBは昨年12月、今年は0.25％の利上げを4回行う予定を示した。投資家やトレーダーらは、もっと少なくなるだろう

と考えている。FRBが計画通りに進めるならば、年内に1.375％まで利上げすることになる。先物市場が織り込む12月の

金利水準は0.605％で、あとわずか1回の利上げということだが、これさえ確実なことではない。

　FRBのイエレン議長は、今後の予定が詰まっている。2月には議会報告証言を行う予定で、3月15・16日に次回の重要な

FOMCを開催する。ここで当局は利上げの是非をまた判断することになる。

　今回の声明では、いま見られるさまざまな経済情勢を指摘した。

　「昨年遅くに経済成長が減速したものの、労働市場は一段と改善したことを示している」と述べ、雇用の伸びは強い

が、個人消費と企業投資はまずまずにとどまり、在庫調整はマイナス要素で順輸出は軟調だとした。

　また、インフレ見通しの変化についても評価を試みている。エネルギーと輸入物価が下がったおかげで、当面はイン

フレ率が引き続き低いと予想しているが、徐々に上昇するとの見通しを示した。一つ心配な点は、今後のインフレに対

する市場の期待が低下していることで、この動向を声明で認めた。

　今回の政策判断も全会一致となり、イエレン議長は2回連続で反対票を出さなかった。

　今回の会合での一つの課題は、株式市場と原油相場の下落や中国の成長見通しの変化を巡る不確実性に対する懸念を

どの程度示すかの判断だった。昨年夏の終わりから秋の初めにかけて中国が市場を混乱させたことを受け、FRB当局は9

月、こうした動向が経済活動を抑えインフレを低下させる可能性があると指摘した。今回は、最近の市場動向に照らし

て景気見通しが悪化しつつあることを示唆するような、そうした表現を繰り返すには至らなかった。

　その代わり、10月の声明で用いた表現を繰り返し、状況を注視していると述べた。こうすることで当局は実質的に3月

のFOMCでの選択肢を残した。市場と海外の動向を勘案して見通しに対するリスクが変化したかどうかについて言及しな

いことで、FRB当局は情勢の変化に対する評価に苦慮していることを明らかにした。

　FRBは3月に経済成長率やインフレ、失業率、そして金利経路についての見通しを更新する。当局者らは、金利経路に

関してどのようなシグナルを発するか決める前に、今後それまでに発表される経済統計や市場動向の傾向を評価したい

ところだろう。

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米FRBのイエレン議長（12月16日、ワシントン） PHOTO: BAO DANDAN/ZUMA PRESS
2016 年 1 月 28 日 04:56 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）が1月27日に発表した政策判断の声明は次の通り。

　FOMCが12月の会合以降に入手した情報は、昨年遅くに経済成長が減速したものの、労働市場は一段と改善したことを

示している。家計支出と企業の固定投資はここ数カ月まずまずのペースで伸びており、住宅部門は一段と改善した。だ

が、純輸出は弱く、在庫投資は減速した。足元の雇用の強い伸びをはじめとする最近の様々な労働市場指標は、労働資

源の未活用がさらに減ったことを示している。インフレは、エネルギー価格と非エネルギー輸入品価格の下落を一部反

映し、委員会の2％の長期目標を引き続き下回った。相場に基づくインフレ見通しは一段と後退し、調査に基づく長期的

インフレ期待はここ数カ月総じてほとんど変わりがない。

　法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は現在、金融政策姿勢の段階

的な調整をもって、経済活動が適度なペースで拡大し、労働市場の指標は改善を続けると予想している。エネルギー価

格の一段の下落が部分的要因となりインフレは当面低くとどまる見通しだが、エネルギー価格と輸入物価の下落がもた

らす一過性の影響が消え去り、労働市場がさらに改善するにつれ、中期的には2％に向かい徐々に上昇すると委員会は見

込んでいる。委員会は世界の経済および金融の動向を注視し、労働市場とインフレ、そして見通しに対するリスクのバ

ランスへの予想される影響を評価する。

　経済見通しを踏まえ、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標水準を0.25〜0.50％に維持することを決定した

。金融政策姿勢は引き続き緩和的で、その結果として労働市場環境の一層の改善と2％のインフレへの回復を下支えする

。

　FF金利の目標水準に対する今後の調整の時期と規模を決めるにあたり、目標とする最大雇用と2％のインフレに対し、

実現したものと予想される経済情勢について委員会は評価する。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力と

インフレ期待の指標、金融および国際情勢に関する諸指標をはじめとする幅広い情報を考慮する。インフレが現在2％を

下回っていることを踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた実際の進展と予想される進展を注視する。委員会は、経済

情勢がFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開すると予想している。FF金利は当面、長期的に主流と

なる見通しの水準を下回り続ける可能性が高い。しかし、FF金利の実際の経路は、今後の指標が示す経済見通しに左右

されるだろう。

　委員会は、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシ

ーが発行する住宅ローン担保証券に再投資し、入札時に償還期限の来る米国債を更新する既存の政策を維持し、FF金利

水準の正常化が順調に進行するまでそうし続けることを予想している。委員会の大規模な長期債の持ち高を保つことで

、この政策は緩和的な金融環境の維持に役立つはずだ。

　FOMCの金融政策措置に対し賛成票を投じた委員は以下のとおり。ジャネット・イエレン議長、ウィリアム・ダドリー

副議長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ

・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロ。

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http://jp.wsj.com/public/page/japan-economy.html

米短期金利先物市場、上期の利上げ予想せず
［２７日　ロイター］ - 世界の逆風が、米国内の景気回復を遅らせる恐れがあるとの懸念を、連邦準備理事会（ＦＲＢ

）が示したことを受け、２７日の米短期金利先物市場では、今年上期の利上げはないとの予想が広がった。

トップニュース, ビジネス 4:56am JSTPhoto
ロシアとＯＰＥＣ、減産協議へ＝石油パイプライン会社社長
［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアの石油パイプライン会社トランスネフチのトカレフ社長は２７日、原油安に

歯止めをかけるための減産についてサウジアラビアを含む石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と協議する必要があると

ロシア当局者が判断したことを明らかにした。

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原油先物上昇、ロシア協調協議や米需要急増で
［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ２７日の原油先物市場は５％前後上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との

協調行動をめぐり、ロシアが石油会社と協議したことや、先週分の米統計で石油製品需要が急増したと伝わり、相場を

押し上げた。

4:03am JSTPhoto
ロシアとＯＰＥＣの協調、政府・石油会社が可能性協議
［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアのエネルギー省は２７日、ロシアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との協調行

動の可能性をめぐり、国内の石油会社と協議したことを明らかにした。

2:36am JSTPhoto
12月米新築1戸建て住宅販売、10カ月ぶり高水準
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した１２月の新築１戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み

）は年率換算で前月比１０．８％増の５４万４０００戸と、１０カ月ぶり高水準となった。