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イトーヨーカドー店舗（「Wikipedia」より／ITA-ATU）
赤字垂れ流しのヨーカ堂社長、鈴木会長のブチ切れにブチ切れ辞任！深刻な後継者不足が露呈
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13511.html
2016.01.28 文＝編集部 Business Journal
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂は1月8日に臨時取締役会と株主総会を開き、前社長で顧問の亀井淳氏が社長兼最高執行責任者（COO）に復帰する人事を決めた。社長兼COOだった戸井和久氏は取締役から外れ、社長付となった。いったん顧問に退いていた亀井氏が社長に復帰する異例の人事である。
「業績低迷の責任を取り、辞任させていただきたい」。1月7日の午後、戸井氏がセブン＆アイHD本社9階にある会長兼CEO（最高経営責任者）・鈴木敏文氏の執務室を訪れ、辞表を提出した。鈴木氏は慰留したが、戸井氏の辞意は固かったという。
社長交代の背景には、グループ内の事業の明暗がはっきりしたことがある。コンビニエンスストア事業は絶好調だが、祖業であるイトーヨーカ堂は絶不調に喘ぐ。
■際立つイトーヨーカ堂の不振
セブン＆アイHDが1月7日に発表した2015年3〜11月決算で、イトーヨーカ堂の苦境が一段と鮮明になった。売上高に当たる営業収益は前年同期比横ばいの9530億円、営業利益は同期としては過去最大の144億円の赤字（前年同期は25億円の赤字）に沈んだ。
セブン＆アイHD全体の3〜11月期の営業収益は微増の4兆5138億円。営業利益は同4.6％増の2610億円となり過去最高を更新したものの、最終利益はイトーヨーカ堂の苦戦が響き、1.5％減の1254億円となった。
業績を牽引したのは国内と北米のコンビニ事業だ。セブン-イレブン・ジャパン（国内）の営業総収入は8％増の6001億円、営業利益は6％増の1800億円。チェーン全店売上高は7％増の3兆2453億円。おにぎりやサンドイッチなど定番商品が売り上げを押し上げ、既存店売上高は3.2％増、全店平均日販は66万円だった。
北米を含めたコンビニ事業の営業利益は2357億円となり、全体の営業利益の90％を占め、余計にイトーヨーカ堂の巨額赤字が目立つ。
■鈴木氏の叱責に戸井氏が切れた？
「成果が出なければ惰性でやっているのと同じ。ヨーカ堂は何も変わっていない」
1月6日、イトーヨーカ堂の店長会議で、鈴木氏は激しく叱責したという。戸井氏が辞表を提出したのは、その翌日だった。
戸井氏は早稲田大学商学部卒業後、イトーヨーカ堂に入社。青果など食料・食品部門を長らく担当した後、不振だった衣料部門を立て直すなど実績を残してきた。生え抜きの営業畑のエースとして14年にイトーヨーカ堂社長に就任した。
15年9月に全店舗の2割にあたる40店舗を閉鎖する方針を決定。それと並行して、画一的な売り場づくりから脱却するため、店舗ごとに仕入れを任せる独立運営方式を導入し、改革を進めた。だが、長期に低迷してきたGMSですぐに結果が出るわけもない。“絶対権力者”の鈴木氏から容赦ない言葉を浴びせられ、辞任を決意したとしても無理はない。
鈴木氏は、1992年に創業者の伊藤雅俊氏に代わってイトーヨーカ堂の社長に就いた。2003年からは会長となったが、同社のCEOであり続けている。持ち株会社であるセブン＆アイHDだけでなく、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂の事業会社2社のCEOも兼ねている。コーポレートガバナンスの観点から見ても、異常ともいえる権力の集中ぶりである。
イトーヨーカ堂に関しては、社長に就いた人物の力量以前に、CEOとして鈴木氏が示してきた改革の方向性が間違っていたのではないだろうか。「経営責任を取らなければならないのは鈴木氏のほうである」との指摘が社内外にあるのは事実だ。
「イトーヨーカ堂の基本形は、衣食住の売り場を揃えたGMSである。厳しい見方になるが、GMSは1990年代後半にダイエーが破綻した時点で役割を終え、専門店の時代に移った。そのなかで、イトーヨーカ堂は業態の転換が遅れた」（流通業界関係者）
■祖業のイトーヨーカ堂をグループから外す可能性も
巨大企業グループの帝王として君臨する鈴木氏は、セブン-イレブンの生みの親ではあるが、グループの母体であるイトーヨーカ堂の創業者ではない。創業者の伊藤氏は名誉会長として健在で、伊藤家の資産管理会社と合わせてセブン＆アイの株式を9.5％保有する筆頭株主だ。
いかに絶対権力者といえども、祖業の解体に手をつけるのはタブーだったのかもしれない。これがイトーヨーカ堂の改革が遅れた理由のひとつといわれている。
しかし、底なし沼に引きずりこまれる状態のイトーヨーカ堂に、鈴木氏の堪忍袋の緒が切れた。
「祖業のヨーカ堂でも、利益が出なかったら今後グループから外すという決意で改革を実施する」
昨年10月のアナリスト向けの決算説明会の席上で、鈴木氏はこう述べた。戸井氏の微温的なイトーヨーカ堂改革に対する、鈴木氏の苛立ちが伝わってくるような激しい言葉だ。
■投資ファンドがイトーヨーカ堂の分離を求める
米投資ファンド、サード・ポイントCEOのダニエル・ローブ氏は、15年10月末、セブン＆アイHDに「イトーヨーカ堂の分離」を求めた。サード・ポイントは、投資家向けに送った書簡でセブン＆アイ株式を取得したことと併せて明らかにした。
株主の立場から「イトーヨーカ堂を分離せよ」と迫り、「配当を2倍に引き上げるべきだ」と揺さぶりをかけた。セブン＆アイHDの15年2月期の年間配当は73円で、16年2月期には77円を予定しているが、「株主にもっと還元せよ」と主張したわけだ。
サード・ポイントはこれまでソニーやファナックに投資し、経営改革や大幅な株主還元の実を取っている。セブン＆アイHDで3匹目のドジョウを狙っているのだ。
「物言う株主」の存在を無視することはできない。「改革は外から言われてやるものではない」と鈴木氏が語っているのが、その表れだ。
■後継者を育てていなかったツケが回る
セブン＆アイHDの関係者は語る。
「亀井氏の社長復帰により、もう1年鈴木氏が（CEOとして）続投することになる。責任を取らないCEOへの過度な権力集中。後継者が育っていないという致命的欠陥が露呈し、顧問が社長に復帰するという緊急避難のようなトップ人事につながった」
セブン＆アイHDは「改革路線にブレーキがかからないよう、（亀井氏に）当面の舵取りを託した」とコメントしているが、83歳の鈴木氏が陣頭指揮を取ってイトーヨーカ堂を立て直すことになる。前代未聞の挑戦は、果たして成功するのだろうか。前途は多難である。
（文＝編集部）
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