中国株：上海総合指数、続落−２日間の下げは昨年８月以来の大きさ
2016/01/27 13:36 JST
　　　　（ブルームバーグ）：27日の中国株式市場で、上海総合指数が続落。このままいけば２日間の下げとしては相場が急落した昨年８月以来の大きさとなる。2015年12月の中国工業利益が前年同月比で減少し、景気減速が深刻化しているとの懸念が広がった。
上海総合指数は午前の取引終了時点で、前日比2.8％安の2672.45。前日は6.4％下げており、２日間の下落率は昨年８月以来の大きさ。ＣＳＩ300指数は前日比2.2％安。
テクノロジー銘柄と工業株が下げの中心。中国南方航空（600029 CH）が7.9％安と10カ月ぶりの安値。大和証券キャピタル・マーケッツ香港が、人民元の下落でドル建て債務の返済コストが押し上げられたとして、第４四半期の赤字を予想したことが嫌気された。ソフトウエア開発の広聯達軟件（002410 CH）は8.2％下落。
精熙投資管理の王征最高投資責任者（ＣＩＯ、上海在勤）は「市場はなお底値を探る過程にあり、それがどの水準か予想は難しい」と分析。「現状を反転させるには、より強力な政府の対策が必要になるだろう」と指摘した。
原題：China’s Stocks Head for Biggest Two-Day Loss Since August Rout（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Allen Wan awan3@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/27 13:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1LADL6JIJUZ01.html

Business | 2016年 01月 27日 13:00 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国、15年の主要経済目標を達成　経済的試練は克服可能＝首相

［上海　２７日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２７日、２０１５年の主要経済目標を達成したと表明した。その上で、経済的試練の克服に自信を示した。

首相は会合で、世界経済低迷の影響を受け、１５年の６．９％成長を苦労して達成したと説明。

世界市場の乱高下を助長したと批判される道理はないと述べ、今後、中国経済に対する信頼を求めた。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-gdp-premier-idJPKCN0V50BX

Business | 2016年 01月 27日 12:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国工業部門企業利益、12月は前年比‐4.7％　7カ月連続の減少

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国家統計局が２７日発表した２０１５年１２月の工業部門企業利益は前年同月比４．７％減少し、１１月の１．４％減からマイナス幅が拡大した。減少は７カ月連続で、２０１１年の統計開始以降最長。

景気減速で販売が鈍る中、多くの企業がビジネス獲得のため値下げを強いられた。

投資削減や失業、不良債権をめぐる懸念が浮上し、１４カ月ぶりの安値に落ち込んでいる株価に一段の圧力がかかるとみられる。

通年の工業部門企業利益は前年比２．３％減少。２０１４年は３．３％増だった。

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統計局は、国内外の需要低迷に加え、コスト高と流動性ひっ迫が企業の生産と業務を圧迫したと説明した。

統計局の当局者は声明で「生産者物価の低下も企業利益を圧迫した」と指摘した。

２０１５年は４１のセクターのうち、２９セクターが増益となる一方、１２セクターは減益となった。

鉱業セクターの利益は主に供給過剰とコモディティーの国際価格下落を背景に５８．２％減少した。

国有企業の利益も２１．９％減と大きく落ち込んだ。一方、民間企業の利益は３．７％増だった。

ＩＮＧの推計によると、国有企業は工業部門企業利益の３分の１を占めるという。
http://jp.reuters.com/article/china-profit-idJPKCN0V506C

News | 2016年 01月 27日 11:24 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：元安に賭けるヘッジファンド、ソロス勝利の再現狙う

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 中国は人民元の再切り下げを迫られ、人民元の下落率は２０─５０％に達する──。ごく一部の有力ヘッジファンドがこうした大胆な予想に基づいてポジションを構築しつつある。

欧州債務危機を見ぬいて数億ドルの利益を稼いだテキサス州に拠点を置くコリエンテ・パートナーズは少なくとも昨年９月終盤以降、「ローデルタ」のオプション買いを増やしている。これは最大で５０％の人民元安という非常に確率の低い事態への賭けを意味する。

コリエンテの見立てでは、中国政府がいくら３兆３０００億ドルという膨大な外貨準備を保有していても、国内の個人資産家や企業による海外への資金シフトは当局が食い止めたりコントロールできないほど強力だという。

ロンドンを本拠とするオムニ・マクロ・ファンドも２０１４年初め以降人民元安に賭ける取引を続けているほか、市場関係者によると４６億ドルを運用するムーア・キャピタル・マクロ・ファンドなどの米ヘッジファンド勢の影もちらついている。

より劇的な人民元安を見込むこれらのファンドの予想が正しいかどうかは、春節（旧正月）休暇明けの２月第２週に海外への資金流出が再び活発化するかどうかではっきりするとの見方が多い。

一連の動きは、ジョージ・ソロス氏が率いるファンドが１９９０年代初めに欧州各国に対して通貨売りを仕掛けて勝利したケースも彷彿（ほうふつ）させる。

コリエンテの運用担当者マーク・ハート氏は今月のテレビ番組で「中国は非常に急激な通貨切り下げができる機会を得ている。迅速にそれを実行するのが賢明だ」と語っている。

＜少数派＞

人民元安の予想自体はもはや少数意見とはいえないが、大きく見方が分かれるのは下落ペースと下落率だ。

コリエンテやオムニは、中国当局が人民元の下げ圧力に抵抗を続ければ、外貨準備が目減りしていくので今年中に一度に大幅な切り下げを迫られる可能性があるとみている。

だからこそローデルタのオプションを買うという行動につながる。

一方で正反対の立場にあるのは、中国が落ち着いたペースで人民元安を誘導できると考えるファンド勢で、彼らは緩やかな人民元の下落に賭けるオプションを購入しながらローデルタを売ってヘッジしている。

実際、ファンドマネジャーの中で、年内に人民元が１０％以上下落すると想定する向きは乏しい。

ハーミーズ・インベストメント・マネジメントの新興国市場責任者ゲーリー・グリーンバーグ氏は「一挙に人民元を切り下げても何の解決にもならず、事態を悪化させるだけだ」と話す。コリエンテのハート氏も「多くのマクロ・ファンドは中国が緩やかな人民元安を管理していく方向に賭けている」と認めた。

それでもコリエンテやオムニの行動は変わらない。彼らによると、中国政府は１月に外貨準備を新たに２０００億ドル使用した可能性があり、そのペースなら年内に介入原資がほとんど「弾切れ」となり、人民元はさらに１８─２０％下がるだろうという。

（Patrick Graham記者）
http://jp.reuters.com/article/china-forex-hedgefunds-idJPKCN0V5058?sp=true

Business | 2016年 01月 27日 09:40 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国国家統計局長、重大な規律違反の疑い＝中央規律検査委
［北京　２６日　ロイター］ - 中国の中央規律検査委員会は２６日、規律違反の疑いで国家統計局の王保安・局長が取り調べを受けていることを明らかにした。

同委員会はウェブサイトに掲載した声明で、王氏が「重大な規律違反の疑いがある」と公表した。詳細については不明。

中国の政府高官が「規律違反」という表現を使った場合は、通常は汚職を意味している。
http://jp.reuters.com/article/china-corruption-statsbureau-idJPKCN0V501P

Business | 2016年 01月 7日 17:49 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国の2014年成長率は7.3％、統計局が最終値を発表
北京　７日　ロイター］ - 中国国家統計局は７日、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）の最終値を発表した。成長率は７．３％と、前回発表時から改定されなかった。

一方、ＧＤＰの合計は６３兆５９１０億元（９兆６５００億ドル）と、改定前から２２９億元下方修正された。サービス部門の数字が下方修正された。

国家統計局は、年間のＧＤＰを、速報、２次、最終の順に３回公表する。

２０１５年のＧＤＰ統計は１月１９日に発表される。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-gdp-idJPKBN0UL0SV20160107?rpc=188

World | 2016年 01月 27日 11:50 JST 関連トピックス: トップニュース
第4四半期の豪基調インフレ、低水準にとどまる　

［シドニー　２７日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が２７日に発表した２０１５年第４・四半期のインフレ指標は、基調インフレが中銀目標レンジの下限にとどまり、引き続き抑制されていることが示された。

第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前期比０．４％上昇、前年比１．７％上昇だった。豪中銀が政策運営で重視する中銀トリム平均値は前期比０．６％上昇、前年比２．１％上昇だった。

たばこの値上がりがＣＰＩ全体を押し上げる一方、ガソリン価格、通信代、果物価格が大幅に下落した。

基調インフレ率は前期比平均で０．５５％上昇。前年比では平均で２．０％の上昇となり、約４年ぶり低水準を記録。中銀の長期目標レンジ（２─３％）の下限にとどまった。

コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、マイケル・ワークマン氏は「非常に低水準のインフレ率が年内続くようだ。市場は恐らく利下げを織り込んでいる。ただ、雇用市場の好況が続く限り、その可能性は低いようだ」と語った。

豪経済のなかでも雇用情勢は比較的堅調を維持している。中銀はまた、利下げによって国内の住宅市場バブルを引き起こすことを警戒している。

ただ、世界各国の金融市場が混乱し、中国経済のハードランディング懸念が高まる中、投資家は少なくともあと１度の利下げを見込んでいる。

銀行間先物は、２月２日の政策会合での緩和措置はほとんど織り込んでいないが、８月までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが実施されるとの観測はほぼ織り込み済み。

CPI (All Groups)

qtr/qtr pct yr/yr pct

Q4 +0.4 +1.7

Forecasts: +0.3 +1.6

Reserve Bank of Australia (RBA) trimmed mean CPI

qtr/qtr pct yr/yr pct

Q4 +0.6 +2.1

Forecasts: +0.5 +2.1

RBA weighted median CPI

qtr/qtr pct yr/yr pct

Q4 +0.5 +1.9

Forecasts: +0.5 +2.1
http://jp.reuters.com/article/australia-cpi-idJPKCN0V507U

News | 2016年 01月 27日 11:24 JST 関連トピックス: トップニュース

第4四半期の豪ＣＰＩ、前年比+1.7％：識者はこうみる

［東京　２７日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した２０１５年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前期比０．４％上昇、前年比１．７％上昇だった。豪中銀が政策運営で重視する中銀トリム平均値は前期比０．６％上昇、前年比２．１％上昇だった。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のシニアエコノミスト、マイケル・ワークマン氏＞

今年を通じて低インフレ局面が続くとみられる。基調インフレは中銀の目標レンジの下限にある。来週の理事会はあらためて緩和バイアスを打ち出すだろう。

市場は利下げを織り込み続けるだろうが、雇用市場が良好な限り可能性は低い。

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、SU-LIN ONG氏＞

コアインフレは引き続き十分抑制されており、中銀の目標レンジ内の下限付近にとどまっている。

１２月のコモディティ価格の動向や、世界経済の成長鈍化、公益条件の継続的な悪化を踏まえると、緩和の可能性が若干高まったようだ。

中銀は今後、指標の一段の悪化を確認する必要がある。

来週の政策会合で金利は据え置かれると予想している。ただ、より重要なのは、世界経済が一段と軟調になるなか、経済活動や見通し、２０１６年のコモディティ価格について、中銀がどのようなコメントをするかだ。

引き続き年内２度の利下げを予想している。

＜ＪＰモルガンのチーフ・エコノミスト、スティーブン・ウォルターズ氏＞

全体的にやや底堅い内容となった。インフレ率の大幅な変動はエネルギー、石油、食品などが要因で、当局者がとれる対応はそれほどない。単純に需要と供給の問題だ。

政策金利に対する深い意味はないと考えるが、利下げを求める声は弱まるとみている。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）がこの結果を受けて早急に対応することはない。
http://jp.reuters.com/article/australia-cpi-instantview-idJPKCN0V5071

World | 2016年 01月 27日 10:36 JST 関連トピックス: トップニュース
イラン大統領、中東への投資訴え「経済成長が過激主義に勝つ道」

［ローマ　２６日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は２６日、訪問先のローマで講演し、中東地域の経済成長を生み出すことが過激主義に打ち勝つために重要との考えを示した。また、イランが中東貿易の拠点および地域の安定の柱になると強調した。

昨年の核合意履行を受け、欧米は２週間前に対イラン経済制裁の解除を発表した。ロウハニ大統領は今回イタリアとフランスを訪問し、関係回復と投資の呼び込みを目指している。

イタリア政府は２５日、イランと約１７０億ユーロ（１８４億ドル）の事業契約を締結したと発表。フランスでも大型の事業契約が結ばれる見通しで、イランとの関係回復をビジネスチャンスに生かしたい欧州諸国の熱意が表れている。

ロウハニ大統領は、イタリアのレンツィ首相が数カ月以内にイランを訪問し、二国間の経済連携が強化されると語った。

大統領はビジネスフォーラムでの講演で「われわれは投資や技術（提供）を歓迎し、新たな輸出市場を創出する用意がある」と発言。

長年続いた制裁の解除により、イラン経済を発展させる意欲があるとし、「新たな条件のもと、われわれはイランで生産したものの３割の輸出を目指す」と語った。

イタリアのジェントリーニ外相は同じ会合で「われわれはイランとの協力を、戦略的提携の包括的な再開ととらえている」と発言した。

イスラム教シーア派国家のイランを率いるロウハニ大統領は、スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対する戦いにおける協力者となりうるとみられている。

大統領は講演で「世界中の過激主義やテロと戦いを望むのであれば、経済成長と雇用創出が一つの道だ。経済低迷がテロリズムにつながり、失業がテロリストとなる兵士を生む」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/iran-europe-rouhani-idJPKCN0V5049

Domestic | 2016年 01月 27日 10:31 JST 関連トピックス: トップニュース
デフレ脱却しつつある、経済情勢の総括判断は据え置き＝麻生財務相

［東京　２７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日、全国財務局長会議でのあいさつで「日本経済は、安倍内閣のこれまでの取り組みによってデフレ不況から脱却しつつある」との見方を示した。５月に仙台で開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済や国際金融システムなどについて議論すると述べた。大岡敏孝政務官が代読した。

麻生財務相によると、１月の管内経済情勢は全局総括判断を「一部に弱さがみられるものの緩やかに回復している」と前回から据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/japan-aso-idJPKCN0V503L

World | 2016年 01月 27日 09:11 JST 関連トピックス: トップニュース
サウジとロシア、供給過剰問題解決へ譲歩の兆し＝イラク石油相

［クウェート市　２６日　ロイター］ - イラクのアブドルマハディ石油相は２６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）盟主サウジアラビアと非加盟の主要産油国のロシアが、供給過剰対策をめぐり、歩み寄りに向け柔軟な姿勢を見せつつあるとの認識を示した。

イラク石油相は「サウジに一定の柔軟性が、ロシアの姿勢には変化が見られた」と指摘。その上で「これは取りまとめるべき問題で、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国双方のすべてから、多少はしっかりとした提案が出てくるだろう」と語った。

ベネズエラがＯＰＥＣ緊急総会の開催を求めている件について、イラク石油相は事前に合意が交わされた場合にのみ、開催に賛成する立場を示した。

イラク石油相の発言を受け、この日の北海ブレント先物LCOc1が３％上昇して１バレル＝３１ドルを突破した。

＊石油相の発言部分の表現を修正しました。
http://jp.reuters.com/article/saudi-russia-oil-idJPKCN0V42RY

World | 2016年 01月 27日 11:36 JST 関連トピックス: トップニュース
原油先物は反落、利益確定売りで30ドルに近づく＝アジア取引

［ソウル　２７日　ロイター］ - 原油先物は、日本時間２７日午前の取引で、急反落。米原油在庫の増加も下押し要因となり、再び３０ドルに向けて下げている。

２６日のＮＹ取引では、協調減産期待が台頭し、米原油先物３月限CLc1は１．１１ドル（３．７％）高の１バレル＝３１．４５ドルで終了した。北海ブレント先物LCOc1も１．３０ドル（４．２６％）上昇し３１．８０ドルで終了した。

しかし、取引終了後に米石油協会（ＡＰＩ）が発表した週間統計（２２日までの１週間）で、原油在庫は予想以上に増加。利益確定売りがＮＹ取引での上昇分を削る動きとなっている。

０１３４ＧＭＴ（日本時間午前１０時３４分）時点で米原油先物は０．７７ドル安の３０．６８ドル。一時３０．３０ドルまで下げた。

北海ブレント先物は０．６０ドル安の３１．２０ドル。
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0V507F

World | 2016年 01月 27日 06:41 JST 関連トピックス: トップニュース
今年の原油相場見通し、37ドルに引き下げ＝世銀

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 世界銀行は２６日公表の「商品市場見通し」で、今年の原油相場を１４ドル引き下げて１バレル＝３７ドルとした。供給増や新興国市場のさえない需要見通しが背景にある。

４６の商品（コモディティ）のうち、原油など３７品目の価格見通しを引き下げた。

原油相場は昨年の４７％急落から、今年さらに２７％下落する見込みとしている。

世銀エコノミストらは、イランの輸出再開や北半球の暖冬などで原油供給が増えても、需要は弱含み続けると見通した。

シニアエコノミストのジョン・バフェス氏は「原油、商品価格の低迷は当面続く公算が大きい」と述べた。

年間を通して原油相場は徐々に回復するが、過去の急落後の反発ペースより小幅にとどまると予想した。

世銀は見通しに、北海ブレント、ドバイ、米原油先物（ＷＴＩ＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト）の平均（均衡加重）を用いた。
http://jp.reuters.com/article/oil-price-worldbank-idJPKCN0V42PR

Business | 2016年 01月 27日 04:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
1月の米消費者信頼感予想上回る、雇用情勢改善で

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した１月の消費者信頼感指数は９８．１と、前月の９６．３から上昇し、市場予想の９６．５を上回った。

消費者が株価急落をさほど重要視せず、労働市場の改善に注目したことを反映した。

現況指数は１１６．４で、前月から変わらず。

期待指数は８５．９と、前月の８３．０から上昇した。

ＴＤセキュリティーズの米国次席エコノミスト、ミラン・マルレイン氏は「国内経済活動における消費支出の重要度を踏まえると、底堅い消費者信頼感は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって朗報となる」と述べた。

「就職は困難」を示す指数は２３．４と、前月の２４．５から低下した。

さらに、雇用増を見込む比率は１３．２％と、１２月の１２．４％から上昇。一方、雇用が「十分」にあると回答した比率は２２．８％と、２４．２％から低下した。

所得増を見込む回答は１８．１％と、１６．３％から上昇した。同時に、所得減を想定する向きも小幅上昇した。

１年インフレ期待は４．８％と、前月の４．９％からやや低下した。
http://jp.reuters.com/article/us-conference-board-consumer-confidence-idJPKCN0V42GV

Business | 2016年 01月 27日 03:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
トランプ氏が米バブル懸念、「崩壊するなら私の就任前に」

［ワシントン　２６日　ロイター］ - １１月に迫る米大統領選の共和党候補指名獲得争いで支持率首位に立つ不動産王のドナルド・トランプ氏は２６日、米国のバブル崩壊に懸念を表明し、自身が大統領に就任した際に金融崩壊に対処することは望んでいないとの考えを示した。

トランプ氏はＡＢＣの「グッド・モーニング・アメリカ」に出演し、「米国は深刻な状況にあり、（経済問題への対処は）極めて手ごわい任務となる」と語った。イラン核問題も難関な課題になると付け加えた。

そのうえで「米国はバブルの状態にある」と指摘。「バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」とし、金融危機という形で負の遺産を継承することは望んでいないと強調した。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-bubble-idJPKCN0V42DH

Business | 2016年 01月 27日 02:50 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
英利上げの条件、まだ整わず＝中銀総裁

［ロンドン　２６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は２６日、議会の委員会質疑で、利上げの条件はまだ整っていないと述べた。利上げまでにはまだ時間があることを示唆した先週の発言内容を繰り返した。

総裁は先週、今年初めての演説で、利上げのタイムテーブルはないと発言した。

議会の委員会で、演説の内容はメディアに正しく解釈されているかと尋ねられると、「私の考えでは、報道は利上げの条件は整っていないということを正しく認識している」と述べた。

また、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱するとの懸念が市場で広まる可能性があるため、英国が抱える大規模な経常赤字がリスクになる恐れがあると指摘。英国の経常赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の４─４．５％に上っていることに言及し、「世界的な環境はより不安定になった。見ず知らずの他人に依存することは最も好ましい状況ではない」と述べた。

そのうえで、ＥＵからの離脱の是非を問う国民投票で離脱が賛成多数となった場合、金融安定の保全に向けた措置を発表すると表明。「国民投票の結果は金融安定に影響を及ぼす可能性がある。（国民投票の）結果に確実に耐えられるように金融システムを強化することがわれわれの責務と考えている」と述べた。

キャメロン首相は２０１７年末までにＥＵ離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を実施するとしているが、多くのアナリストは今年の年央にも前倒しされる可能性があるとの見方を示している。
http://jp.reuters.com/article/boe-carney-idJPKCN0V418S

Business | 2016年 01月 27日 00:57 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米ケース・シラー住宅価格指数、1年4カ月ぶりの高い伸び
［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２６日発表した２０１５年１１月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数が前年同月比５．８％上昇し、１４年７月以来、１年４カ月ぶりの高い伸びを示した。

市場予想の５．７％上昇をやや上回った。

前月は５．５％上昇していた。

Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インディシーズのデービッド・ブリッツァー氏は「住宅ローン金利が引き続き低いことや不足気味な住宅供給、雇用市場の改善といったものに支えられて住宅価格は一段と値上がりした」と指摘する。

１１月は、季節調整済みの前月比では０．９％上昇し、１５年３月以来の大幅な上昇率となった。市場予想の０．８％上昇を上回った。

季節調整前ベースの前月比は０．１％上昇だった。

ダラスとデンバー、ポートランド（オレゴン州）の３都市では住宅価格が過去最高水準に上昇。サンフランシスコは前回のピークに匹敵する価格だった。シャーロット（ノースカロライナ州）でも過去最高値を１％弱下回る水準まで上がっている。

価格水準はまだ、住宅バブルが崩壊する前の０６年７月につけた過去最高値を４．８％下回っているが、１２年１月につけた金融危機後の最安値と比べると２９．２％高い。
http://jp.reuters.com/article/us-ream-eci-idJPKCN0V421J

【第197回】 2016年1月27日　高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]
世界大恐慌再来の不安に日本はどう対処するか
高田創・みずほ総研チーフエコノミスト
「第4局面」のリスクシナリオ浮上
“世界同時不況”再来への不安

 昨年来、筆者の抱く基本シナリオは、2000年代以降の世界経済の長期にわたるバランスシート調整の「第3局面」、新興国問題を抱える局面にあるとの認識であった。2016年を展望し、先進国は緩やかな改善を見込むが、新興国は下振れリスクを内包する局面にあるとした。
 バランスシート調整の3局面は、図表1にまとめてきた。第1局面として2000年代以降、先進国の民間セクターの過度な信用拡張の反動が、2007年のサブプライム危機、2008年リーマンショックにつながった。第2局面は、第1局面の危機に対処した財政拡大により、2009年以降、先進国で債務問題が生じた。
 第3局面は、先進国のバランスシート調整が第2局面の先進国自らの対応では収まらず、新興国の信用拡張によって対処されてきたことによる。新興国が新たなバランスシート調整を迎える局面に入ったとの認識だ。第3局面では「端境期」とし、牽引役の交代シナリオ、新興国の減速と先進国の回復シナリオとしてきた。
 しかし、今年新たなリスクシナリオ、「第4局面」が浮上した。新興国が深刻なバランスシート調整にあるなか、先進国もバランスシート調整が長引き、世界連鎖不況に陥ることだ。唯一の牽引役である米国が利上げで失速し、世界に牽引役が不在となる「世界水没（金利マイナス）」の不安、極端には世界同時不況再来である。年初来の世界的株安はそうした悲観シナリオへの不安による面が大きい。
◆図表1：世界のバランスシート調整局面の概念図
（資料）みずほ総合研究所作成
 筆者は今から4年前、2012年に、『20XX年世界大恐慌の足音』 と題する本を著したことがある。これは、先の段階論で言えば、「第1局面」を前提とし、日米欧のバランスシート調整が同時に生じた環境下、世界経済戦争が生じている「新重商主義」の局面にあるとの問題提起であった。その認識は今日も変わらない。
 以下の図表2は、歴史的に振り返り、深刻なバランスシート調整の局面で生じやすい国際的な環境を示す。ブロック化の観点では、欧州はブロック化し、中国も新シルクロード計画で自らの経済圏を確保しようとし、米国はＴＰＰで影響力を確保しようとしている。通貨面では「金利水没」に至る超金融緩和で実質的な通貨戦争が続いている。同時に政治面でも各国で不満が高まっている。
◆図表2：バランスシート調整が引き起こす影響の総括
（資料）みずほ総合研究所
危機シナリオは回避できるのか
世界同時調整への今日的処方箋とは
 こうした危機シナリオからの回避にはどうしたらいいのだろうか。
 1930年代の世界大恐慌のときは、世界各国の緊張が軍事的衝突である第二次世界大戦という極めて悲劇的な結末を招いた。戦後の国際的な枠組みはその教訓から戦争の悲劇を極力回避しようとしたものだった。1930年代以降の大恐慌の後を振り返れば、当時、通貨競争で先んじた国家が回復を先導し、同時にソ連やドイツのように国家主導での財政政策を拡張した国の回復が早かった。
 今日、軍事的側面を捨象しつつも、いかに回復を実現できるかの英知が世界に問われる。そこでは、まず、先進国が回復を確実にすべく、財政も含めた成長率底上げを行うことだ。Ｇ20の世界では、2014年からブリスベン行動計画で成長率の2％底上げが謳われてきたが、実現できていなかっただけにその実効性が改めて問われる。Ｇ7やＧ20の場で、各国の景気底上げが財政政策の活用も含めて議論されやすいのではないか。
 金融の面でも、米国は利上げによる失速不安を払拭すべく、成長に軸足を置いて利上げ姿勢を抑制することになるだろう。同時に、先の図表2における「フロンティア」を求める動きは、地域的な拡張ではなく、技術やテクノロジーの面でのフロンティア、新技術開発での新たな市場ができることが理想である。また、フロンティアとした地域では、新興国のなかでもバランスシート調整に陥っていない新たな国に期待をかけることも重要だ。
追加緩和、消費増税先送り、景気対策──
日本は「2014年3点セット」の復活も
 2016年前半の経済政策は、アベノミクス第2ステージの政治日程のなかで考える必要がある。同時に、2016年前半は、2014年後半に類似した政策パッケージが検討される可能性がある。
 2014年後半の政策3点セットをまとめたのが図表3である。金融面では、2014年10月30日のハロウィン緩和で黒田バズーカ第2弾が飛び出した。政治面では、2015年10月に予定されていた消費増税が先送りされ、解散総選挙が12月に行われた。財政政策では、3兆円の景気対策を行うべく補正予算策定が打ち出された。
 2016年前半、世界的金融市場の不安定さのなか、アベノミクス第2ステージに踏み出した重要な年との位置付けで、図表3のような3点セットが繰り返される可能性があるのではないか。それらは、第1に日銀の追加緩和、第2は7月の同日選挙も含めた解散総選挙とその「大義」としての消費税先送り、第3は5月後半の日本で開催されるサミットに合わせ日本が先頭で国際貢献の名の下に景気対策を行う、というものだ。
◆図表3：2014年の3点セットとの比較
（資料）みずほ総合研究所作成
日銀は政治日程のなかでカードを切る
1月・3月・4月のいずれかに追加緩和か
 日銀の追加緩和の可能性は、3点セットのなかで検討されよう。すなわち、いかに政策パッケージとして、効果的なタイミングとするかの政治判断、最も有効にカードを切るにはいつがいいかとの判断になるだろう。
 追加緩和にあたっては、2012年1月、当時日銀・白川総裁時代にインフレ目標を政府と共同声明として結んだのと同様、政府との共同声明を新たな形で打ち出すとの選択肢もある。その場合、物価目標に合わせて、賃金目標に近いものも加えられるのではないか。
 同時に、付利の引き下げ等も含め、2018年まで視野に含んだ長期戦の構えに踏み出すことも選択肢となる。昨年の日銀の対応は株式市場にはわかりにくかったが、追加緩和を視野にした準備とみるべきだ。日銀の追加緩和は1月から6月までの政治日程のなかで判断されるだけに、1月・3月・4月のいずれかのタイミングでの緩和カードが切られるのではないか。
http://diamond.jp/articles/-/85243　

【第410回】 2016年1月27日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
機関投資家は会社経営に貢献しない日本版スチュワードシップ・コードの理想と現実
機関投資家との「対話」は役に立つのか？
スチュワードシップ・コードは「投資先企業の持続的な成長に資する」対話や議決権行使を求めているが…
 年金基金や運用会社のような他人のお金をまとめて運用する「機関投資家」は、株主として会社経営に貢献できるのだろうか。
「貢献できる」と考えている人が作ったのが「日本版スチュワードシップ・コード」だろう。そして、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする大きな年金基金や共済、さらにこうした機関投資家を顧客としている運用会社などが、同コードの趣旨に賛同する旨を発表している。
 日本版スチュワードシップ・コードは、詳しくは「『責任ある機関投資家』の諸原則＜日本版スチュワードシップ・コード＞」（日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会。2014年2月26日）にまとめられている。
 同コードはスチュワードシップ責任を、「『スチュワードシップ責任』とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」（最終受益者を含む。以下同じ）の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する」と定義する。
 機関投資家は、「企業価値の向上」や「持続的成長」をもたらす「対話」の相手たり得るのだろうか。
 機関投資家が投資先の企業に対して明確な影響力を持つのは、株式の議決権行使の際だが、同コードは「原則」の5番目で、「機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである」とうたっている。
 なお、日本版スチュワードシップ・コードは、「コンプライ・オア・エクスプレイン」と呼ばれるアプローチを採っており、原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するかのいずれかであればいいとしている。つまり、原則の中に、自らの個別事情に照らして実施することが適切でないと考えるものがあれば、『実施しない理由』を十分に説明することにより、一部を実施しないことも可能だという建て付けだ。だが例えば「個々の企業の経営に介入することになるので、原則5は実施しない」というなら、日本版スチュワードシップ・コードなど全くの骨抜きの空文と言うしかない。
 しかるに、「投資先企業の持続的な成長に資する」対話や議決権行使といった立派なことが、年金基金であれ、運用会社であれ、機関投資家に可能なのだろうか。
 元ファンドマネジャーとして筆者個人の感想を率直に言うと、「投資家との対話がためになる」と経営者が言うのを聞くと、ぞっとする。経営の素人である機関投資家と話している暇があったら、もっと真面目にビジネスそのものに時間を使え、と思う（同様のことは、運用者にも言える。顧客・投資家と触れ合っている間は、運用に時間を割いていない）。はっきり言って「プロの投資家」は「ビジネスの素人」である。彼らとの対話が本当に参考になると思うようでは、プロの経営者として相当に問題のあるレベルだろう。
 もっとも、上場会社の経営者にとっては、対外的には「対話がためになる」と言っておくのが正解なので、この言葉自体を批判しても仕方のないことではある。また、後述のように経営者にはもっとしたたかな狙いがある。
難問「アンダーウェイト株主問題」
株式価値が上がると利害に反する!?
 少々唐突だが、トヨタ自動車（コード番号7203）は1月25日現在で約22兆8000億円の株式時価総額を持っており、東証一部全体の時価総額、約520兆円の約4.4％を占めている。一方、TOPIXは東証一部の時価総額を元に計算される株価指数で、機関投資家の国内株式の運用パフォーマンスを測る際の比較相手になる代表的な「ベンチマーク」だ。細かいことを言うと、TOPIXは大株主の持ち分を取り除く調整をした「浮動株ベース」で算出されるので、トヨタがTOPIXに占める比率は厳密には4.4％ではないが、仮に「トヨタはTOPIXの4.4％を占める」としよう。
 さて、この場合に、自分が運用する国内株式ポートフォリオの中で、トヨタの比率が4.4％未満の運用者（「トヨタをアンダーウェイト」している運用者）は、トヨタの株式にどうなってほしいと思うだろうか？
 例えば、トヨタの株式を2％組み入れて巨額の株式ポートフォリオを運用しているファンドマネジャーがいるとしよう。他の銘柄の影響を一定とすると、彼は、トヨタの投資リターンがTOPIXを下回った場合に、ベンチマークを「アウトパフォーム」することができる。つまり、よくやったと評価されるはずだし、ビジネス上の競争にも勝つのだ。極端な仮定を言うと、トヨタの株価がゼロになって倒産するような事態があれば、ベンチマークに大勝ちできるのだ。
 彼にとって、トヨタとの「対話」や「議決権行使」に当たって、トヨタの株式価値が上がるように行動することは、ビジネス上の利害に反することになる。さて、彼は、どうしたらいいのだろうか。
「お前が消えて喜ぶ者に
お前のオールを任せるな」
 上記のトヨタのようなケースに限らず、市場平均よりも「良い」と思っていない銘柄でもアンダーウェイトで組み入れることは、ポートフォリオのリスクの観点から合理的な場合が十分あるし、運用技術上はむしろ必要なことだ。上場企業の株式を対ベンチマーク比アンダーウェイトで保有する機関投資家は多いはずだし、保有されている企業の株式も相当の量になるはずだ。
「アンダーウェイト保有の株式の議決権行使はどうあるべきか？」というこの問題は、実は、元証券業界の尊敬する先輩に教えてもらったのだが、なかなか考え甲斐のある難問だ。
 この問題を考えると、いつも筆者の頭の中には、中島みゆき氏の「宙船」（そらふね）という歌の一節が鳴り響く。「お前が消えて喜ぶ者に お前のオールを任せるな」というフレーズが繰り返し聞こえてくる。
 とはいえ、「ベンチマーク比でアンダーウェイトする株主は、我が社の株を持つな」と会社なり資金の預け手なりが言って、機関投資家がそのルールに従ったとすると、巨大な売り圧力が発生するだろうし、ポートフォリオは方々で滅茶苦茶になるだろう。
 正解（と筆者が思うもの）はあえて書かないが、どうしたらいいか、読者も考えてみてほしい。
 一つ、確実に言えそうなのは、機関投資家株主の経営関与がプラスに働くと期待するのは、過剰に楽観的であるということだろう。
機関投資家株主は利用されるサクラ
真に得をするのは自身の利益を得る経営者
 一見、経営者は、機関投資家株主との「対話」を、仕方なく受け入れているように見える。しかし、よく考えると、日本の経営者たちはもっとしたたかだ。
 機関投資家が要求するのは、「無駄なキャッシュを持つな（≒自社株を買え、増配せよ、等）」、「ＲＯＥを上げよ」、「コストを厳しく削減して利益を上げよ」といった、株主にとって利益となるような経営をせよという原則論だ。
 彼らは、他方で、彼らの望むような経営を行う経営者の報酬を上げることに対しては、それほど敵対的ではない。
 経営者にとっては、ここに、株主の意向を盾に賃金の抑制など経営効率の改善を進める一方で、自分では役員報酬やストックオプション、自社株などから利益を得るチャンスがある。さらに、機関投資家株主が好む「社外取締役」は、しばしば、経営者の報酬を上げることに対して「お墨付き」を与える役割を果たしてくれている（委員会等設置会社の報酬委員会が典型的だ）。
 日本の経営者は、株主・投資家のプレッシャーを受けているような顔をしながら、ちゃっかり自分の報酬を増やそうとしているのである。他方、株主・投資家にとっても、経営者が短期的に株式のリターンを上げることに関与できるのだとすると、報酬を上げることで経営者をいわば買収できるなら、悪い話ではないようにも見える。
 大まかには、株主・投資家と経営者の相互利用関係ができているようでもあるが、この関係で一時的にリターンを嵩上げして真に得をしているのは、資産を長期に運用しなければならない投資家よりも、任期に限りがある経営者の方だろう。
 経営者の報酬水準を上げることが必ずしも悪いケースばかりではないと思うが、機関投資家が経営者と企業の成長に資する対話をして経営に関与し、議決権行使も行うという一連の儀式は、企業や経済の成長に与える影響が不確かであやふやである一方で、経営者には都合良く利用されている面があることに、投資家も、そろそろ気づいてもいい頃合いではないだろうか。もちろん、心ある経営者の中にも、問題に気づいている方がおられるだろう。

http://diamond.jp/articles/-/85240　

市場のパニック、143年前の投資家はこう見た
By
JASON ZWEIG
2016 年 1 月 27 日 13:25 JST
　現在と未来に何が投資家を待ち受けているのか。そのヒントを得るため、過去の金融市場が経験した「パニック」という言葉の歴史を振り返ってみる価値はあるだろう。市場のパニックとは、いったい何だろうか。筆者は自分の辞書「悪魔の金融辞典」の中にこう定義した。
パニック（名詞、動詞）――群衆や市場もしくは惑星の全体に感染する恐怖のこと。恐怖心は大勢の人々を売りに駆り立て、他の人々は追随すべきかどうか悩むことになる。この言葉はギリシャ神話に登場する牧神パンに由来する。パンは古代ギリシャの牧草地や荒れ地に出没した。2本の角とヤギの足を持つ、にやけた表情の醜い男。羊と牛の神であり、豊作の神でもあった。市場のパニックは割安銘柄が目立つまで弱気筋を一掃し、将来の成長に向けて準備を整える。
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1873年9月29日付デイリー・グラフィック紙の表紙に掲載されたフランク・ベリューのイラストPHOTO: LIBRARY OF CONGRESS: FRANK BELLEW/THE DAILY GRAPHIC
　初期の投資家はパニックという言葉をある木版画のようにとらえていた。1873年9月29日付デイリー・グラフィック紙の表紙に掲載されたフランク・ベリューのイラストのことだ。タイトルは「健康を守る役人としてウォール街のゴミを掃除するパニック」。
　この版画の「パニック」はボロを身にまとっているように見えるが、作者のベリューはヤギの皮で作った半ズボンとシャツを着せて描いている。明らかに牧神パンを意識したものだ。パニックが一掃しているウォール街のゴミは「腐敗した鉄道」や「当てにならない銀行」「いんちきブローカー」と書かれた紙片やティッカーテープなどだ。鳴き声をあげながら、ゴミの山から逃げようとしている数羽のアヒル（ダック）は昔のウォール街で使われていた業界用語「レームダック」を象徴している。つまり、借りた資金で株を買い、返済に窮しているトレーダーのことだ。
　そのわずか7年前にニューヨーク市はコレラ対策として保健局を新設し、街なかを清潔に保つ措置を取り始めた。その一環として清掃員の一団が街の通りを版画にあるような長柄の押しぼうきで定期的に掃除するようになっていた。
　ベリューはこの印象に残る版画で、悪い投資や弱気の投資家を病気の原因になぞらえてみせたのだ。
　恐怖を拡散させて短期的にこうした「ゴミ」を一掃することで、パニックは長期的に市場の衛生状態を向上させている。パニックの間も持ちこたえる力のある投資家にとっては良いことだが、そうでない投資家にとってはつらい。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MH193_dailgr_JV_20160126130541.jpg　

債券は上げ幅拡大、超長期中心に買い−日銀会合控え売りづらいとの声
2016/01/27 13:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上げ幅を拡大。需給環境の良さを背景に超長期ゾーンを中心に買いが優勢となっている。市場参加者からは、日本銀行の金融政策決定会合を週末に控えて売りを出しにくいとの見方が出ている。
27日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、午後の取引開始後に水準を切り上げ、前日比12銭高の149円67銭と約１週間ぶり水準まで上昇。18日に記録した過去最高値の149円72銭に接近している。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.215％で開始。午後は0.5ベーシスポイント(bp)低い0.21％と、21日以来の水準に下げている。新発30年物の49回債利回りは2.5bp低い1.14％まで低下。前日に続いて昨年１月22日以来の低水準を更新し、その後は1.145％で推移している。新発40年物の８回債利回りは２bp低い1.275％で始まった後、1.27％と昨年１月以来の水準に低下している。

ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「先週に20年債入札を通過し、長い年限の入札が終わって、月後半にかけて需給的には金利が低下しやすい傾向がある。日銀の国債買い入れオペはまんべんなく実施されるので、月後半は需給が締まりやすい。日銀金融政策決定会合を控えて、債券残高を落としづらい面もある」と話した。

日銀が実施した今月10回目となる長期国債買い入れオペ（総額1.27兆円）の結果によると、残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、10年超25年以下、25年超の全てで応札倍率が前回から上昇した。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「円債は需給要因が大きいため、株価が反発してもあまり売られない。現状の大規模な日銀買い入れが続くだけで金利は上がらないと参加者も納得している。今日のオペで今月は前月より１兆円程度増えることになる」と話した。

26日の米国株相場は反発。ダウ工業株30種平均は約７週間ぶりの大幅高となった。原油先物相場が上昇したことに加え、１月の米消費者信頼感指数が３カ月ぶり高水準となり、投資家心理が改善した。この日の東京株式相場は大幅反発。日経平均株価は一時、前日比3.2％高となる場面があった。原油高・米株高に加えて、日銀が28、29日の決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測を背景に買われている。

ＦＯＭＣ

米国市場ではこの日、前日から開催の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)の結果が発表される。ブルームバーグ調査によると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25−0.50％に据え置くと見込まれている。

岡三証の鈴木氏は、「海外要因や金融市場の動向を見極めながら慎重に利上げを判断していく姿勢を示すとみており、市場で３月利上げ見送りのムードが広がることを容認するのではないか。米２年金利が0.8％台前半、米10年金利も２％割れと、３月利上げ見送りを織り込んでいる感じだ」と指摘。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続いて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融市場を落ち着かせてくれれば、日銀は現状維持だろう」と述べた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1CFAC6K50YR01.html

グーグル検索でも「円高」優勢、円安進行のアベノミクス下で初めて
2016/01/27 13:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=iB_Ikhnh0puI
　　　　（ブルームバーグ）：円高の動きはアナリストや投資家だけの関心事とは限らない。日本のネットユーザーの間でも高まっている。
グーグル検索によると、今月の「円高」というキーワードに対する注目度は月間ベースで、2012年の10月以来初めて「円安」を上回った。当時のドル・円相場は１ドル＝80円前後。政権交代を目指していた自民党の安倍晋三総裁は、長引くデフレと円高を是正するための大胆な金融緩和を訴えていた。円相場は昨年末との比較で、主要16通貨全てに対して上昇、ドルに対しては1.7％高く推移している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net;東京 ジェームズ・メーガ jmayger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net; Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典
更新日時: 2016/01/27 13:22 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1LCQ56JIJV001.html

ドル・円は118円台前半、ＦＯＭＣと日銀会合控えてやや上値重い
2016/01/27 12:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝118円台前半で推移。日米の金融政策会合を控えて、最近の金融市場の混乱に対する対応に注目が集まる中、やや上値の重い展開となっている。
午後０時半現在のドル・円相場は118円13銭前後。26日には中国株の大幅下落や原油安を背景に117円台後半までリスク回避の円買いが進んでいたが、海外時間は米国株や原油相場の反発に伴い、一時118円62銭まで円売りが進んだ。この日は日本株が反発している一方、中国株は軟調で、ドル・円は118円台半ばから伸び悩む展開となっている。
あおぞら銀行市場商品部部長の諸我晃氏は、日本株はきのう大きく売られた分の戻しだろうとし、ドル・円もきのう下をやった後、おとといの水準まで戻ってきて「落ち着いた動きだ」と説明。「日銀への期待はあるが、現時点でさらに上に買っていく動きはあまり出ていない」と話す。　　

ＦＯＭＣ、日銀会合

米国では26日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開始。フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は0.25−0.50％に据え置かれる見通し。声明はワシントン時間27日午後２時（日本時間28日午前４時）に発表される。
また、28、29日には日銀の金融政策決定会合が開かれる。ブルームバーグが22日−27日に行った調査によると、エコノミスト42人のうち、１月会合で追加緩和を予想したのは６人（14％)。３月会合は７人（17％)、４月会合が最多の14人（33％)で、７月が２人（５％）、追加緩和なしが13人（31％)だった。
三井住友銀行市場営業部ＮＹトレーディンググループの柳谷政人グループ長（ニューヨーク在勤）は、ＦＯＭＣ声明について、景気見通しに関して慎重にならざるを得ないとの見方には同感だが、「あまり言い過ぎると、３月の利上げというオプションを全部失う」ことになるとし、「マーケットが期待しているほどはｄｏｖｉｓｈ（ハト派）ではない」と予想。日銀も市場は期待しているが、「個人的にも今回は追加緩和はなさそう」とみている。
27日の東京株式相場は大幅高となり、日経平均株価は一時500円を超える上げとなっている。一方、中国株式市場では上海総合指数が続落。昨年12月の中国工業利益が前年同月比4.7％減となり、景気減速の深刻化に伴い資本流出に拍車が掛かるとの懸念が広がった。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.08ドル台半ばから後半でユーロが底堅く推移しており、同時刻現在は1.0865ドル前後。一方、ユーロ・円相場は27日早朝にかけて１ユーロ＝128円73銭と今月14日以来のユーロ高・円安水準を付けた後、128円台前半まで伸び悩み、足元では128円34前後で推移している。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2016/01/27 12:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1L0TF6JIJV201.html

株式市場は日銀緩和第３弾を期待、「ケチャップも買える」の声 (1)
2016/01/27 12:35 JST

　　　　（ブルームバーグ）：株式市場で日本銀行の量的・質的金融緩和の強化に対する期待が高まってきた。海外経済環境の悪化が国内景気の先行きに影を落としつつあるほか、欧州が緩和策拡大の可能性を示唆し、後手に回れば、為替市場で円高傾向が強まるとの警戒が投資家の間にあるためだ。将来的な副作用への懸念はあるものの、強化手法に限界はないとの声も出ている。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは、28−29日に開く金融政策決定会合で日銀が何らかの緩和策に動く可能性があると予想。「手段があるとかないとか議論をするのは間違い。大規模緩和から長期間緩和にレジームを変えないといけない」とし、日銀がその気になれば、「ケチャップを買ってもいいし、ヘリコプターからお金をまいてもいい。政策の目的に合わせた手段はいくらでもある」と話す。
国際原油市況の長期下落や中国経済の減速不安から世界の株式市場は年初から急落し、日経平均株価も３週間で3000円以上下落、日銀が追加金融緩和を実施した2014年10月末以来の安値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和策期待が広がった22日には１日で1000円近く急反発したが、26日には再び400円以上下げた。26日は「日銀やＦＲＢの金融政策を催促するような下げだった。日本株は買い戻しで上昇しても、上値を買い上げる主体はいない」と丸三証券の服部誠執行役員は言う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の瀬之口潤輔シニアストラテジストは、昨年末以降の日本株の下落と為替の円高傾向は「日銀の金融政策に対する失望が一因」と分析。昨年12月に決めた量的・質的緩和の補完措置は政策の限界を市場に意識させた上、市場で国債買い入れを中心とした金融緩和の継続を危ぶむ見方があり、「その懸念を顕在化させてしまった」とみる。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは日本株の底値が見えず、貿易統計での輸出の弱含みが続いている現在、「もう日銀は逃げられない。今週動かざるを得ないと思っている。これで動かないと円高は進み、株安も進む」との認識だ。
三菱モルガン証の瀬之口氏は、追加緩和の新たな手法の選択肢として外債や住宅ローン、実物不動産買い入れの開始に言及。特に外債の買い入れは、マネタリーベースを拡大する目的の範囲で導入すれば、日銀に対する信任が再拡大する可能性があるとの見方を示す。住宅ローンについては、1999年に資産担保証券（ＡＢＳ）を担保として受け入れることを決め、03年にはこれを買い入れ、資金供給を行う決定を下した経緯もあった。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「やるとすれば、長期国債の買い入れを80兆円から90兆円、100兆円にしてもおかしくない。長期国債の増額を限界まで、限界以上にチャレンジするというのが今回やろうとしていること」と指摘。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネジャーは、選択肢の１つに付利引き下げの可能性があり、「黒田総裁は従来から否定してきたが、実施を匂わすという選択肢はあるのではないか」と言う。
最終回への警戒も根強い
ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の居林通日本株リサーチヘッドは、「事態がここまで急変すると、何かやってもおかしくない。今回やれば、タイミングのサプライズはつくれる」とみている。一方で、原油や中国問題を日銀が制御できるものではない上、追加緩和が４回行われると考える向きは少数派で、「今回やれば、最後かもしれないと市場関係者は思っている。黒田総裁は内容的にもサプライズをつくらなければならない」とハードルの高さを指摘した。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのファンドマネジャ ー、ビナイ・チャンゴシア氏（香港在勤）は「日銀は弾丸を無駄にしたくないだろう。世界の中央銀行による協調という形で動かない限り、日銀が今回大きな緩和に踏み切るとは思えない」と話している。
日銀は13年４月４日に量的・質的緩和策を導入、14年10月31日にこれを拡充した。長期国債の保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増えるよう買い入れを行うこととし、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ額もそれぞれ年間３兆円と約900億円相当のペースになるよう増額。15年12月18日には、補完措置として設備・人材投資に積極的な企業の株式を対象にしたＥＴＦを年間3000億円購入する方針を表明した。異次元緩和が導入される前日の13年４月３日の日経平均は１万2362円、追加策導入前日の10月30日は１万5658円、15年６月には2000年のＩＴバブル時を上回る２万952円まで上昇した。
日銀の黒田東彦総裁は22日、スイスのダボスでブルームバーグのインタビューに応じ、現在の国際金融市場の混乱について「現時点で金融市場の状況が企業行動にそれほど大きな影響を与えているとは思わない」と発言。一方で、「マーケットは実体経済に影響を及ぼすこともあり得るので、注意深くウオッチしている」とも述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net;東京 北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/01/27 12:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JVI66JTSEA01.html

２％先送り「日銀の敗北宣言」−緩和、据置どちらも失望と早川元理事
2016/01/27 10:30 JST

　　　　（ブルームバーグ）：元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀が物価２％達成時期をさらに先送りすれば黒田東彦総裁の任期中に量的・質的金融緩和の出口はないという現実を認めることになり、日銀にとって「事実上それは敗北宣言だ」と述べた。今週末の金融政策決定会合で日銀が追加緩和をしてもしなくても、金融市場は失望する可能性があるとも語った。

富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川氏は26日、ブルームバーグのインタビューで、今回先送りすれば17年度になるが、「17年４月の消費増税で一時的に景気が悪くなるのは間違いないため、17年度前半の出口はあり得ない。２％になったらすぐ出口というわけには行かないので、黒田総裁は結局、超大型の金融緩和をぶち上げただけで、何の始末もできなかった、という話になる」と語る。

日銀は28、29両日の金融政策決定会合で、生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）の見通しを示す。物価目標２％の達成時期は昨年４月に「15年度を中心とする期間」から「16年度前半」に、昨年10月さらに「16年度後半」に先送りした。原油価格のさらなる下落に加え、期待外れに終わりそうな春闘、年初からの円高・株安もあって、再三の先送りは必至の情勢で、市場では追加緩和観測が高まっている。

早川氏は「日銀に残された選択肢は２つしかない。何もしないことにより、本気で２％を目指しているのか疑われるリスク。または、昨年12月の補完措置で生じたわずかな国債買い増し余地を使って追加緩和を行い、ますます弾切れと受け止められ、補完措置の際と同様、失望を買うリスク。そのどちらかだ。市場は『何もしなければ売り、何かしても売り』という反応で待ち構えているのではないか」という。

ベア縮小は致命的

スイス・ダボスで日本時間22日夜にブルームバーグのインタビューに応じた黒田総裁は、国際金融市場の混乱について「もし必要になれば、特に、物価の基調が大きな影響を受けるようなら、量的・質的緩和をさらに拡大する余地がある」と述べた。

早川氏は「黒田総裁が言っていることを真面目に信じれば、ここは追加緩和をやるしかない。『16年度後半ごろ』という２％達成時期を維持できなければ、わずか３カ月での先送りとなる。いわゆるインフレ期待を見ても、どれを見ても下がっている。年初は賃金交渉にとって非常に重要な時期だが、円高・株安で企業経営者は慎重になっており、ますます賃金が上がらないことが決定的になっている」という。

日銀は２％達成が後ずれしている背景として、原油価格下落を挙げている。早川氏は「原油は無限に下がるわけではなく、どこかで底を打ち上昇に向かうだろう。問題は原油ではなく賃金だ。この春起ころうとしていることは、２年間上がり続けたベア（賃上げ率）が縮小するということであり、これはかなり致命的だ。物価目標の２％など、はるか彼方で見えてこない」という。

２つとも悲しい選択で、どちらも怖い

黒田総裁はインタビューで「日銀は国債の発行総額の３分の１を保有しているが、まだ３分の２が市場に残っている」と述べ、国債買い入れ限界説を一蹴した。早川氏は「それが強がりでなければ、なぜ補完措置が必要なのか。住宅ローン債権の担保化など日銀、民間とも大変な労力が必要だし、実現しても当面使われないだろう。いくらでも買えると言うのなら、なぜ昨年10月にやらなかったのか」と語る。

黒田総裁は補完措置について「必要と判断した場合に、迅速に調整ができるようにするための措置」と説明している。早川氏は「問題は、それによって作られた国債の買い増し余地がどれくらいあるかだ。国債の買い増しペースを現在の80兆円から90兆円にするだけでは、市場はいよいよ弾薬切れと受け止めるだろう。かと言って一気に100兆円まで増やせば、今度は終わりが早くやって来る心配が強まる」と語る。

さらに、「今の市場の混乱は単にリスク回避かもしれないが、この先本当に対応が必要になる時が来るかもしれない。米国の３月利上げが無理だと皆が思えば、ドル安がもっと長期化する可能性もある。中国政府が人民元をうまく管理できなくなる可能性もある。残り少ないカードを今切り、しかもそれがしょぼかったりすると、目も当てられない結果に終わる。２つとも悲しい選択で、どちらも怖い」という。

早川氏は「ここまで来た以上、日銀は長期戦を覚悟して、量的・質的緩和を長期持続可能な枠組みに変えていくしかない。金融政策だけで賃金を上げることはできないので、政府の圧力を利用して賃金が上がる方向に世論をもっていかなければならない」と訴える。

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更新日時: 2016/01/27 10:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1JQOI6K50XW01.html

緩和予想は少数派、打つ手少なく効果も期待薄で日銀静観か−サーベイ
2016/01/27 10:00 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ブルームバーグ調査によると、日本銀行が28、29の両日開く金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切るとの予想は少数派にとどまった。日銀が打てる手が少なくなっているとの見方が根強い中、残り少ないカードを使っても大きな効果は望めないという認識が背景にある。
ブルームバーグが22日−27日に行った調査によると、エコノミスト42人のうち、１月会合で追加緩和を予想したのは６人（14％)だった。３月会合はそれより多い７人（17％)、４月会合が最多の14人（33％)で、７月が２人（５％）、追加緩和なしが13人（31％)だった。昨年12月９−16日の前回調査では１月緩和予想は７人（17％）だった。
複数の関係者への取材によると、物価２％目標の早期達成に不可欠な賃金引き上げが今春闘で期待外れに終わる公算が大きくなる中、日銀は２％早期実現に向けて追加緩和が必要かどうか、直前まで市場動向などを見極めつつ、ぎりぎりの判断を行う見込みだ。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「1月緩和の可能性も徐々に高まっている」としながらも、メインシナリオは「４月緩和」を維持する。その上で、「仮に日銀が追加緩和を行うのであれば、最低でも100兆円程度へとマネタリーベースの拡大幅を引き上げなければ、市場の期待を裏切ることになる」という。
効果は限定的
今会合での据え置き予想が大半を占めた理由の１つに、残り少ないカードを使っても効果は望めないという見方がある。「追加緩和に踏み切る可能性は50％未満」とみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「中国経済失速という大きなテーマの前で日銀の追加緩和がゲームチェンジャーになることは難しく、円高是正も一時的なものにとどまるだろう」という。
さらに、「効果が限定的と分かっていながら、貴重なカードを切るのは賢明ではない。それでも緩和する場合、量的・質的緩和の枠組みならば最低20兆円規模の拡大が市場の頭の中にはありそうだが、それとて大幅サプライズにはならないだろう」と指摘。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経験を踏まえ、付利のマイナス化などが検討されなければ市場期待は超えられない」という。
富国生命保険の森実潤也チーフエコノミストも「グローバル市場の混乱は外的要因（米利上げ、中国経済の先行き懸念、原油安等）であり、追加緩和を実施しても効果は乏しいとみられ、可能性は低いだろう」という。また、「昨年12月に補完措置を導入したとはいえ国債購入の継続性の問題は残り、量的規模の拡大余地を考えるとあと１回がいいところで、そのカードを現時点で切ることはないだろう」とみる。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「何も手を打たなければ、目標達成に向けた意気込みを疑われる恐れがあると判断し、追加緩和に動く可能性は徐々に高まってきている」としながらも、追加緩和を行っても「相場に相当規模の持続的なインパクトを与えるのは至難の業だ」と指摘。春闘に対しても「直接的な影響を及ぼせるわけではないことからも、現状維持を決断する可能性の方が高い」という。
最低でも100兆円
市場の追加緩和期待が高まりつつある中で、日銀が様子見を続けた場合の反動も懸念される。しかし、野口氏は「市場は失望するだろうが、日銀が必要なときには（今ではないが）断固たる行動をとる、との姿勢を強く打ち出すことで、市場の混乱をある程度抑えることができるのではないか」とみる。
一方、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、外為市場や株式市場に「失望されないためには１月に緩和をすることが不可避に思える」という。緩和手段としては、長期国債の保有額の年間増加幅で「100兆円の買い入れを行って、日銀は限界までやっているという印象を打ち出す」とみる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「現在の日経平均株価、ドル円相場、原油価格の状況は、2014年10月末の追加緩和実施の約２週間前までの混乱状況と動きが極めて類似しており、一発逆転の威力を秘めた『黒田バズーカ�V』の必然性は否応なく増している」と指摘。
追加緩和に踏み切る場合は、現状の市場の期待から見れば「マネタリーベースは年間80兆円から100兆円への増額が望ましい」とする一方で、追加緩和を見送った場合、「円高・株安の流れを食い止めることは一層困難となろう」という。日銀が仮に追加緩和に踏み切るのであれば、長期国債の買い増し額は最低100兆円必要との見方が多い。
臨時会合も
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「今、日銀に問われているのは『薬の量』（マネタリーベースの増加ペース）の調整ではなく、『処方箋の有効性』（なぜマネタリーベースを操作目標とするのか）についての説明責任だ」と指摘、「この説明責任が明確に果たされなければ、どんなに現行の処方箋に基づいて薬を増やしても、その効果は持続性を欠くだろう」という。
今回からサーベイに加わった日銀出身の岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは「市場が落ち着きを取り戻しつつあるので、１月は現状維持を予想する。市場がクラッシュしない限り追加緩和はないだろう。ただし、クラッシュした場合は臨時会合を視野に入れておきたい」としている。
日銀ウオッチャーを対象にしたアンケート調査の項目は、１）今会合の金融政策予想、２）追加緩和時期と手段、３）コメント−。過去の日銀サーベイはNI SURVJPCENをご覧ください。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 ジェームズ・メーガ jmayger@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 上野英治郎, 日高正裕
更新日時: 2016/01/27 10:00 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1KANB6JIJV101.html

米利上げペース、市場動向による影響とは
By MICHAEL S. DERBY
2016 年 1 月 27 日 11:19 JST

　米経済は「ダドリー理論」を試そうとしているのだろうか。

　ニューヨーク連銀のダドリー総裁はここ数カ月、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策行動に対する市場の反応が利上げの緩急に大きく影響すると主張してきた。他の当局者がダドリー総裁の考えに同意するなら、最近の展開は次のことを暗示している。FRBは当局者が示唆するほど短期金利を引き上げない可能性が高い、ということだ。

　ダドリー総裁は昨年11月、ニューヨークでの講演で、FRBの政策が市場金利に働きかける仕組みを考えると「金融状況がどう展開するか、市場がわれわれの行動にどう反応するかが、景気見通しに影響を与える上で重要になる」と述べた。金融市場が米経済の借り入れコストをFRBが適切と考える以上に押し上げるようなら、利上げは「緩やかに進めることになる」とする一方、市場金利がFRBの利上げに反応しない、あるいは反応して低下した場合には、「他の条件が全て同じなら速やかに（利上げを）進める」と語った。

　では、モルガン・スタンレーのエコノミストらが22日に示した見解はどう解釈すべきか。同社は顧客向けのリポートで、「金融状況は4回分の利上げに相当するほど引き締まったと試算している」と述べた。

　同社の見解が正しければ、市場はすでにFRBが年末時点で想定している金融状況を作り出したことになる。そうなればFRBの今後の金利政策は変わるかもしれない。

　モルガン・スタンレーは、金融状況について上記の結論に至った背景としてドル高と株式市場の急落、投資家のリスク許容度の低下を挙げている。その一方、先物市場は年内に1回の追加利上げしか織り込んでおらず、そうした中で金融状況は引き締まりに向かっている。

　これらがFRBの政策にとって何を意味するかはまだ分からない。昨年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）以降に発言した当局者は総じて市場の混乱をものともせず、比較的良好な米経済の見通しを示し続けている。今年の追加利上げについては見通しをほぼ変えていない。

　イエレンFRB議長は12月のFOMC以降、公の場で発言していないが、ダドリー総裁は発言している。1月15日の講演では、自身の見通しは他のFRB当局者と一致しているとし、政策金利に関するFRBの判断は「今後の経済指標が見通しに与える影響次第」だと語った。

　FRBは市場の状況を踏まえて、今年はそれほど積極的に利上げしない可能性もあるが、FRBにはこの問題について熟考する時間がある。26日・27日のFOMCで政策金利を据え置くことはほぼ確実であり、市場関係者の多くは3月のFOMCでも据え置きを予想している。このため、市場にとっても見通しを再評価する時間が与えられるだろう。

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今週のFOMC、5つの注目点

By BEN LEUBSDORF
2016 年 1 月 27 日 10:17 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で米経済の最新情勢に関する評価を明らかにするが、そこでは世界の金融市場における最近の変動を考慮に入れる可能性が高い。ただ、政策金利の変更やその見通しを明確に示唆する公算は極めて小さい。今回の会合後にイエレン議長の記者会見は予定されておらず、FRB当局者による新たな経済見通しも3月まで発表されないため、どのような決定であれ米東部時間27日午後2時（日本時間28日午前4時）に公表される政策声明が唯一の発信源となる。以下に1月FOMC会合の五つの注目点を挙げる。

1.明確なシグナルは期待薄

　FRBはわずか6週間前に約10年ぶりの利上げに踏み切ったばかりであり、27日の政策判断でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をさらに引き上げることはないだろう。前回12月のFOMC声明では「経済情勢がFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開すると予想している」とする一方、「FF金利の実際の経路は、今後の指標が示す経済見通しに左右されるだろう」と述べたが、この見通しを放棄することは何としても避けたいはずだ。3月15・16日の会合でも利上げの是非をめぐる強力なシグナルは、いずれの方向についてであれ期待しないほうがいい。FOMC委員は最新のデータを待ちつつ、金融市場が沈静化するかどうか見守る間、幅広い選択肢を維持したいと考えるだろう。

2．市場の変動に言及か

　12月の声明でFRBは「国内および国際的な動向を考慮」すれば経済活動と労働市場の見通しに対するリスクは「均衡」しているとの認識を示した。また、9月と10月の声明で使われた「世界の経済および金融の展開」という表現は取り除いた。金融市場の新たな変動の高まりと海外の成長懸念を受け、同様の警戒を示す何らかの表現が復活するか注目したい。もし復活すれば、表現の挿入位置に注意すべきだ。9月の声明では経済活動と物価上昇への影響を明白に警告する文言が含まれた。12月の利上げ前としては最後の会合だった10月の声明は、見通しに対するリスクへの言及が減っていた。

3．成長鈍化

　1月の政策声明では、経済の現状を説明する第1段落に最も大きな変更が加えられる可能性が高い。12月には米経済が緩やかに拡大しているとし、労働市場の一段の改善を歓迎すると共に個人消費と企業の設備投資が堅調なペースで伸びていると記述した。だが同時に、純輸出の弱さも指摘した。その後に発表された指標はまちまちだ。雇用は引き続き堅調だが、米経済全般では減速の兆候が見受けられる。米商務省は今週29日に2015年10-12月期の米国内総生産（GDP）速報値を発表する。エコノミストらは前年同期比0.8％増と予想し、弱い成長にとどまったとみている。

4．インフレを注視

　12月の声明は、追加利上げの時期を判断するにあたり、委員会がFRBの2％目標に向けた「実際の進展と予想される進展を注視する」としていた。それ以降、原油価格は一段安となり、様々な指標でインフレ期待が後退する兆しが見えている。声明の1?2段落目でインフレをめぐる新たな懸念を指摘する可能性にも気をつけたい。12月声明はインフレ見通しについて、市場ベースの指標は「依然として低く」、一部の調査に基づく指標は「やや低下した」と述べた。

5．議決権メンバー交代

　16年初のFOMCとなる今回は、輪番制で投票権を持つ地区連銀総裁が入れ替わる。新メンバーで反対票を投じる可能性があるのがカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁だ。前回投票権を持った13年には反対票を投じることが多かった。ここ数カ月は目立った発言をしていないが、地元紙カンザス・シティ・スターとの最近のインタビューで、FRBの12月利上げは遅きに失したとの見方を示した。とはいえ、12月のように全会一致の決定が下される可能性ももちろん残されている。

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