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NY証取、取引一時停止措置の発動懸念に対処 By KATY BURNE AND BRADLEY HOPE
2016 年 1 月 21 日 17:37 JST 20日の米株式市場が大きく変動したことを受けて、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の幹部は、サーキットブレーカー（取引一時停止措置）の発動に対する上場企業の懸念緩和に努めた。 ウォール・ストリート・ジャーナルが確認したメールによると、NYSEの企業上場担当リレーションシップ・マネジャー、ジェームズ・バーン氏は米東部時間20日午後2時52分に顧客にメールを送付し、サーキットブレーカーが発動される条件について詳しく説明した。 「今日は株価の変動に関する質問や、株価が下落し続けた場合、何が起こるか、またどのような場合に市場全体にサーキットブレーカーが発動されるかについて質問を受けた。相場全体の大きな変動に対応する際の規則は以下の通りだ」 米株式市場では、サーキットブレーカーは段階的に発動され、株価の変動幅が所定の範囲を超えた時に取引を一時停止するために利用できる。 S＆P500種指数の20日終値は前日比1.17％安の1859と、2014年4月以来の安値を付けた。また日中は一時、3.7％下落する場面もあった。 バーン氏はメールで「最悪の場面が過ぎたことを願おう」と呼び掛けた。NYSEの広報担当者はこれ以上のコメントを避けた。 サーキットブレーカーの規則では、S＆P500種が米東部時間午後3時25分までに7％以上下落した場合、取引が15分間停止される。同時刻までに下落率が13％を超えた場合は再び15分間取引停止となり、20％を超えると終日取引が停止される。午後3時25分以降に下落率が7％または13％を超えた場合は、20％に達しない限り取引が続けられる。 バーン氏によると、20日はS＆P500種がそれぞれ1749.63、1636.75、1505.06まで下落していたらサーキットブレーカーが発動されていたが、「その数字には全く達していなかった」 数週間前には、中国当局が株価安定策として今年導入したサーキットブレーカー制度がかえって同国の株式市場の混乱に拍車をかけた。結局、当局は導入からわずか4日後に同制度を停止した。 他の国も独自の取引制限措置を設けている。ブラジルでは、主要株価指数が10％以上下落した場合は30分間、15％以上下落した場合は1時間、取引が停止される。下落率が20％を超えた場合は、取引所の判断で終日取引が停止される。 関連記事 市場混迷の本当の原因はどこに
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中国証券当局、サーキットブレーカー制度を一時停止
Business | 2016年 01月 21日 16:01 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：ダボス会議で世界市場の急落議論、危機再来は予想せず
［ダボス（スイス） ２０日 ロイター］ - ２０日に開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の出席者の間では、世界的な市場の急落が議論の中心となっている。ただ、これまでのところ金融危機の前兆ではないとの見方が多い。 今年のダボス会議は、ロボットの台頭による雇用への影響やジェンダー格差、富の不平等といった多岐にわたる問題を議論するが、こうした中、ＭＳＣＩ世界株指数.MIWD00000PUSは２０１３年７月以来の低水準に落ち込んでいる。 今月、同指数は９．９％下落。この状態が続いた場合、世界的な金融危機終盤の０９年以降で最大の月間下落率となる。 会計事務所ＫＰＭＧのジョン・ビーマイヤー会長は２０日、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「これが２００８年の（危機の）再来とは思わない」とした上で、「とはいえ、特に中国の景気減速など市場に影響を及ぼしている重大なリスクの存在を否定しているわけではない」と語った。 中国の急速な景気減速に加え、原油価格が大幅に下落し、世界の市場に動揺が広がっているが、欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）も、再び世界的な金融危機の状態に逆戻りすることはないとの見解を示した。 ロイター・テレビジョンのインタビューで「金融危機が再発するとは思わない。ただ対応が必要なマイナス面もある」と指摘。「懸案事項はあり、中でも中国が困難で不透明感の強い移行期にあることは考慮しなければならない」と述べた。 ＜問題の兆し＞ 一方、波乱のスタートを切った２０１６年の見通しにそれほど確信を持っていない向きもある。 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、ロイターに対し「市場の混乱は何かが間違っていることを示唆している可能性がある。たとえ不合理だとしても実際に影響が及ぶ可能性がある。今起きていることは、過剰な楽観主義は間違っているというメッセージだ」と指摘。 「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は分かっていない。世界の状況が良くない中、ＦＲＢは利上げし、ブラジルも利上げした。中銀は市場よりも現実とずれていることがよくある」と語った。 また、英防衛大手ＢＡＥシステムズ(BAES.L)のロジャー・カー会長は「昨年のダボス会議のころはまだ状況は良かった。議題は貧富の問題で、誰もが富を失っていくのかという問題ではなかった」と述べ、「今は非常に悲観的なムードが広がっている」と話した。 ＜健全な調整＞ しかし、中国の景気減速については、バークレイズのボブ・ダイヤモンド元最高経営責任者（ＣＥＯ）らバンカーが「健全な調整」だとし、深刻であるものの、必要なプロセスとの見方を示す。 ダイヤモンド氏は記者団に対し、今の状況は米経済が回復しつつあり、西欧の状況も良く、０８年第４・四半期や０９年第１・四半期の「これまでで最も深刻な経済調整」とは比べものにならないと述べた。 上海にある中欧国際工商学院の丁遠教授も、人民元や中国の主要株価指数の下落を中国経済の健全性を示す指標だと受け止めるのは間違いだと指摘。 「これらは短期的なボラティリティーだ。市場は短期間に注目し過ぎ。今後２カ月といった短期ではなく、今後５年といった期間を見通すべきだ」と語った。 (Kirsten Donovan記者、Elizabeth Piper記者 翻訳：佐藤久仁子 編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/davos-annualmeeting-idJPKCN0UZ0EG?sp=true
中央銀行の救済期待は過去のもの
By JUSTIN LAHART
2016 年 1 月 21 日 16:00 JST 投資家は、下で受け止めてくれるネットがどれほど離れているか分からない状態、あるいはそんな安全網はないかもしれない状態での綱渡りがいかに難しいか身にしみているところだろう。 世界の成長と資源国のドル建て債務返済力に対する懸念が深まり、20日はまた相場が崩れた。株価が世界中で急落し、日本株は弱気相場に入り、ダウ工業株30種平均は再度大幅安となった。 原油やその他の商品（コモディティー）相場が落ち着くまで、経済的影響の程度は概算すらできず、市場は不安定な状態にある。不透明感が高まり、誰か救援の手を差しのべないかとの期待感がある。 だがここ数年、あまりにも多くの投資家がいつでも中央銀行が相場にてこ入れしてくれるとの考えに慣れてしまったため、こうした期待感はなおさら耳障りだ。この考え方は真価が問われている。 1998年の金融危機当時、FRBは立て続けに利下げして対応した ENLARGE
1998年の金融危機当時、FRBは立て続けに利下げして対応した
実際、政策当局はいまのところ、あまり切迫感を示していない。米連邦準備制度理事会（FRB）が次の利上げを3月以降に先送りする兆候が増している。だが、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は15日の講演で、FRBが12月に9年半ぶりの利上げを行って以来、景気見通しは「あまり変わってはいないようだ」と語った。 欧州中央銀行（ECB）が今年この後に債券買い入れを増やすとみる投資家は多いが、21日の定例理事会ですぐ行動に移すとの予想はほとんどない。 さらに、FRBが次の利上げを延期する見通しやECBが量的緩和を拡大する見込みの主な理由は、市場が混乱しているためではない。インフレ率があまりに低いためだ。 米労働省は20日、消費者物価指数（CPI）が12月に前月比で0.1％低下し、食料品とエネルギーを除いたコアのCPIはわずか0.1％上昇にとどまり、エコノミストの予想に届かなかったことを明らかにした。コモディティー価格の下落と新興国通貨に対するドル高は、さらなる経済の弱まりの前兆だ。 投資顧問会社SLJマクロ・パートナーズの共同役員、スティーブン・ジェン氏は最近のリポートで、中央銀行が救済に乗り出そうとしないことが、市場を苦しめる材料の一部になっていると論じた。相場が下がり過ぎればFRBが利下げするとトレーダーらを確信させた1990年代終盤のいわゆる「グリーンスパン・プット」のように、「中銀プット」への信頼が相場を支えてきたが、いまやその考えが疑われているとジェン氏はみている。 別の言い方をするならば、中央銀行が下支えに入るはずの価格水準が思ったよりも低いことに、投資家は気づいたのだ。 また、その水準に達しても、先進諸国の金利はゼロに近いので、90年代よりも中銀が動ける余地は限られている。利下げする代わりに、新たな債券買い入れに頼らざるを得ないだろう。 さらに中銀当局は、金利を正常化するには、中銀がいつも相場安定の手を差しのべるという考えからある時点で投資家を引き離す必要があることにやっと気づいたのかもしれない。 中国はいまや世界第2の経済大国になっており、通貨人民元のさらなる切り下げなどの成長刺激策を講じようとすると、市場に否定的な影響を及ぼす可能性がある。90年代にさかのぼると、当時は主要先進諸国の中銀はいくらか協調行動をとっているという印象があった。 結論としては、相場が下がっても中央銀行からの救済なしに、昔ながらのやり方で投資することに市場は慣れる必要があるのかもしれない。 関連記事 市場混迷の本当の原因はどこに
ECB理事会、5つの注目点
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ECB理事会、5つの注目点
By TOM FAIRLESS
2016 年 1 月 21 日 15:24 JST 欧州中央銀行（ECB）は2015年12月の前回定例理事会で市場予想よりも小粒な追加緩和を発表して市場を混乱に陥れたが、以来、世界の見通しは悪化した。コモディティー（国際商品）価格の下落や中国景気懸念を背景に世界的な株安が進んでいる。エコノミストらは原油価格が下げ止まらない中、ユーロ圏のインフレ率は今後数カ月でゼロを下回り、「2％弱」というECBの目標からさらに遠のく可能性があると言う。 再び投資家はECBからの支援を期待している。ECBが21日の理事会後に開く記者会見では、なかなか上向かないインフレ率を押し上げるために新たな措置を講じるのか、そして政策を実施する場合にはどのようなものになるのか、投資家は手掛かりを得ようと注視するだろう。 1．ECBは21日にどのような政策を打ち出すのか 簡潔に言うと、大したものではなさそうだ。最近のいくつかの景況調査から判断すると、海外の悪材料をよそにユーロ圏の景気回復は全般的に順調に進んでいるように見える。ECBの最新の銀行融資調査では、イタリアを筆頭に各国の信用市場は立ち直りつつある。ECBは6週間前に導入したばかりの直近の緩和策が景気に与える影響を見極めた上で追加緩和に動く公算が大きい。 2．原油安の影響は おそらくこれが最大の変数だろう。ECBは昨年12月に発表した景気見通しで、2016年の原油価格を平均で1バレル＝52.2ドルと想定していた。だが、国際指標油種であるブレント原油の価格は足元で30ドルを下回り、イランが経済制裁解除を受けて増産に動いた後はさらに下落する可能性がある。原油の値下がりはユーロ圏の経済成長にとって追い風だが、特に原油安が賃金に影響し始めればECBはインフレ見通しの下方修正を余儀なくされるかもしれない。BNPパリバのアナリスト、ケン・ワットレット氏によると、ECBのドラギ総裁がそうした可能性を懸念している兆候が少しでもうかがえれば、「非常にハト派的なシグナルになるだろう」。 3．年内に追加緩和はあるか 多くのエコノミストの答えはイエスだ。彼らは21日の会見で、追加緩和が発動される場合の状況や具体的な政策について手掛かりを得たい考えだ。ドラギ総裁は12月、ECBの一連の政策を「適切」と評した。この評価が少しでも変わるようなら、追加緩和が近いことを示唆するシグナルとなり得る。追加緩和の時期については一つの可能性として、ECBが新たな経済見通しと資産買い入れ措置の半期見直しを公表する3月の理事会が濃厚だ。 4．追加緩和として何ができるか 一つの選択肢は債券買い入れの拡大、すなわち月間購入額（現在600億ユーロ）の増額か、期限（同2017年3月）の延長だろう。だが、12月の政策理事会の議事録を見る限り、一部の理事は量的緩和の拡大よりも預金金利のさらなる引き下げを支持するかもしれない。金融機関が手元資金をオーバーナイトでECBに預ける際の金利は現時点でマイナス0.3％に設定されており、12月に0.1％引き下げられたばかりだ。 5．コミュニケーションの重要性 一部のアナリストは、12月にドラギ総裁の信頼性が脅かされたと指摘する。12月の理事会では、ECBは会合まで市場の期待感をあおっておきながら、追加緩和の内容は期待を大きく裏切るものとなった。総裁は同じことが起きないよう、今回は特に慎重に言葉を選ぶ可能性がある。INGのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「少なくとも今週（21日）に関しては、ドラギ総裁はハト派的発言に終始し、ECBに行動する用意があることを強調するだけで十分だろう」と指摘した。 関連記事 ECBの量的緩和、市場混乱で効果薄れる
ECBの政策判断、中国不安で難しさ増す
市場混迷の本当の原因はどこに By GREG IP
2016 年 1 月 21 日 14:45 JST 金融市場は、まだ顕在化していない、そして決して現実にはならない可能性のある急激な景気下ぶれに対して慌てふためいている。 英国と日本をはじめとする世界の主要株式市場が高値から20％余り下げ、いまや弱気相場に入っている。ダウ工業株30種平均は20日に前日比1.56％安となり、年初来の下落率が9.52％に達した。 それでも、経済全般に同様なストレスの兆しがないならば、リセッション（景気後退）を必要以上に予告するような指標に注目する必要は一体あるのだろうか。相場急落が幅広い不安材料になる理由の可能性は三つある。 一つ目は、リセッションが迫っているが、まだ統計に表れていない可能性だ。米国はもうじきリセッションを迎えてもおかしくない時期にある。景気拡大はいまや第2次世界大戦後で4番目の長さになり、株式市場は間違いがちだがリセッションの先行指標だ。 だが、実際の経済指標はリセッション前の動きを示してはいない。2015年10-12月期の米経済成長はおそらくゼロに近かっただろうが、雇用の伸びは実際に加速している。消費者心理は、株価不安はあるものの、1月初めに高まった。景気下ぶれに先行することが多い住宅市場だが、一戸建て住宅の建築許可件数は12月に実際増加した。 国外情勢に目を向けると、元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は先ごろ、「中国の成長が落ち込むと、世界的な試練になるだろう。だが、そのような落ち込みの証拠はどこにもない」と指摘した。実際、同国の昨年の経済成長率は25年ぶりに6.9％と低水準だったが、これは同国政府がかねて目指してきた水準だ。12月の輸出入統計は中国経済が安定している事実を示している。 実体経済と市場のかい離−米独日の株価推移（上）、米PMIの推移（下） ENLARGE JPモルガン・チェースとマークイットがまとめた世界各国の経済活動全般に対する景況指数（PMI）は12月に少し下がったが、正常な長期成長傾向に沿った水準だった。商品（コモディティー）価格とそれに関連する輸出の数年にわたる落ち込みが、国内外の製造業を後退させた。だが、原油安の理由は供給過剰にあり、需要の減少はあまり影響していない。事実、中国の消費量はまだ伸びている。米シェール石油生産は、サウジアラビアが増産に動いた14年に予想したほど減っておらず、制裁を解除されたイランの輸出が急増しようとしている。価格急落でエネルギー投資は打撃を受け、これが足かせになる可能性はある。だが、ドイツ銀行のエコノミスト、トルステン・スロック氏は、エネルギー投資は設備投資全体の10％超から5％程度に減っていると指摘した。つまり、さらに大幅に減る可能性はないのだ。 二つ目は、経済の弱まりが金融市場の混乱を引き起こす可能性よりも、混乱そのものが危機やリセッションを生む恐れだ。例えば、原油相場の急落で、エネルギー関連企業もそうでない企業も社債利回りが跳ね上がり、多くの銀行がエネルギー企業向け融資の大幅な損失を明らかにした。極めて安全とされる3カ月物米政府短期証券（Tビル）の利回りと国際銀行間取引の指標となる3カ月物ユーロドル金利のスプレッド（金利差）は「TEDスプレッド」と呼ばれ、金融市場のストレス度の尺度とされるが、このスプレッドが急拡大している。 だが一方、銀行が抱えるエネルギー関連の投融資額は、2008年のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン債権や1982年の中南米向け債権ほど多くない。また、規制当局は先の危機以降、金融機関に対して資本と流動性の手当てを厚くするよう義務づけている。 三つ目は一番あり得ることで、特に中国や米国での出来事をきっかけに、市場が政策当局に対する信頼を失っている可能性だ。 中国の指導者らは株式バブルの崩壊を食い止めるのにしくじり、昨年8月に続き今月もまた人民元切り下げで世の中を困惑させた。同国の金融政策は不透明で政治的色彩が濃い。そのため、通貨切り下げは市場が決める為替レートに移行する一環との公式説明を、国外の人々は鵜呑みにしないのだ。ヘッジファンド運用に携わった経験のあるピーターソン国際経済研究所のエンジェル・ユビデ氏は、「中国当局が常に正しいことをする能力については、総じて信頼を失っている」と指摘した。 対照的に米連邦準備制度理事会（FRB）は透明性があり独立している。問題は市場がFRBの計画に賛同していないことにある。FRBは昨年12月、失業率が5％に下がる中、米経済はゼロ近くの金利で支援する必要がもはやなくなったとして利上げに着手した。来年末までに短期金利を2％超まで引き上げる意向を示した。だが原油相場の下落でFRBが目標とする2％のインフレ率は一段と遠のいたため、これはさらにゆっくりとした金利正常化に値すると市場は受け止めている。 FRBの（いまのところ）利上げするとの判断は現在、株式市場にとっての逆風になっている。2008年以降の一連の刺激策は相場の追い風だった。だが、これは必ずしも経済にとって問題ではない。投資顧問会社SLJマクロ・パートナーズの共同創業者、スティーブン・ジェン氏は顧客向けリポートで先ごろ、株価急落は経済の弱まりでしか正当化できないとの考えに対し、「反対に米国と世界経済が08年以降実際に200％改善したり07年のピーク時から20％良くなったりしたならば、どうなると言うのだろう」と疑問を投げかけた。 FRBがもはや投資家にリスクに対して身構えるよう促さないのならば、株価収益率（PER）などでみる株価評価は下がるはずだ。これは株式投資家にとって喜ばしくない事態だが、実体経済にはかなり当てはまらないことだ。 リセッションや危機が迫っているとしても、中央銀行や政府は助けることができず、救いの手を差し伸べないことの方がずっと心配だ。中国の指導者らは、政府主導での投融資活性化はやりすぎだったと考え、新たに着手する可能性を否定している。利下げ余地はFRBには0.25％しかないし、他の中央銀行には全くない。 パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）の役員、アンドリュー・ボールズ氏は、相場が十分安くなるか、中央銀行による利下げなどの「サーキットブレーカー（回路遮断装置）」の発動が期待されれば、相場は反転するはずだと言う。ただ、「中央銀行がサーキットブレーカーを欠いていることが心配だ」と指摘した。 関連記事 世界経済、不確定要素が潜む場所
2016年の市場を動かすのはー中国、石油そしてFRB
中国と原油が示す誤った仮定の危険性
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海運大手が空前の危機、船舶の投げ売りも
日本の製鋼所に係留されたドライバルク船 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By COSTAS PARIS
2016 年 1 月 21 日 18:49 JST 中国における需要減少が世界最大級の海運会社に重大な打撃を及ぼしており、業界が直面するこれまでで最も深刻な危機を生き残るため船舶を投げ売りする企業も出ている。 ニューヨークに上場する海運大手、スコルピオ・バルカーズのエマニュエル・ラウロ最高経営責任者（CEO）は、「このような事態は今までに見たことがない」とし、「2013年と14年に、それまでで最も低い相場で船舶を購入していた時には、こうした状況になるとは考えもしなかった。しかし、ここ数カ月は（船を売って）流動性を高め、価値のないものを保持しないことを優先している」と述べた。 スコルピオ・グループの一角を占めるスコルピオ・バルカーズは13年の創業で、同年11月から14年3月にかけて最大級の一般貨物船「ケープサイズ」28隻を15億ドル（現在のレートで約1800億円）で取得した。しかし、スコルピオが運ぶコモディティー（商品）相場が急落したことで全ての船舶を売却してしまい、その損失は4億ドルに上った。 賭けが裏目に出たことで同社の株価は急落。過去1年間の下落率は85％となり、20日終値は3.86ドルとなった。 世界貿易の指標とされるバルチック海運指数（BDI）は2008年の金融危機直前には1万1000ポイントあたりで高値をつけたが、20日終値は358となり、年初から最安値の更新が続いている。BDIは鉄鉱石や石炭、穀物など原材料を運ぶばら積み船の運賃の指標だ。 世界経済、不確定要素が潜む場所
ニューヨークを拠点とする海運アドバイザー、バジル・カラッツァス氏は「多くのばら積み海運会社の存続が危ぶまれる大不況期にある」と指摘。現在運航中のケープサイズ船の数は需要を50％以上上回っていると述べた。 現在、新造ケープサイズばら積み船の運賃は3000ドル前後だが、採算性を確保するには少なくとも6000ドル、調達コストを伴う船舶では1万2000ドルが必要になる。旧型船舶では調達費を含む1日当たりの運営費が2万3000ドルに達する例もある。 昨年には小規模な企業数社が破産法の適用申請に追い込まれた。関係者によると、同年にはアジアや欧州を中心に少なくとも十数の未公開企業が業務を停止したという。 ラウロ氏は「多くの企業が破綻したほか、今年もこうした状況は続くだろう」とし、「われわれもこの相場が続けば破綻する」と述べた。 スコルピオ・バルカーズは現在、小規模な船舶49隻を保有しており、ラウロ氏は回復を期待してこれらの保有を継続したいと話した。「今年は非常に厳しくなるが、嵐を切り抜けられる企業にとっての上昇余地はかなり大きい」 今年の下半期には、穀物量の増加が少なくとも市場の部分的な支援要因になるとみられている。ブローカーによると、通貨フリヴニャの急落の影響で、今年はウクライナの小麦輸出が大規模になる見込み。また、アルゼンチン新政権による穀物輸出税の撤廃もプラスに働く公算が大きいという。 ラウロ氏は「われわれはセメントや鉄鋼などの輸送品に託している」とし、「穀物輸出の伸びは市場を支えるだろうが、農産品だけでは不十分だ。しかし、今年は市場を押し上げるのに十分なけん引役が他に見当たらない」と語った。 関連記事 イラン海運大手、超大型タンカー船隊を拡大
マースクライン、超大型船への投資を後悔
ヘッジファンド、海上運輸投資で失敗 ロンドン高級住宅ブームに陰りか ロンドンの高級住宅市場ではブームは終わった。ロンドン市場の取引量は前年同期から最大40％減少した（英語音声のみ） Photo: Simon Dawson/Bloomberg News By ART PATNAUDE
2016 年 1 月 21 日 17:46 JST 【ロンドン】2014年8月のロンドンの住宅市場は高騰し、最高級地区にある2ベッドルームのコンドミニアムは325万ポンド（約5億5000万円）で販売されていた。その6カ月前の価格に67％のプレミアムが付いたものだった。 ナイツブリッジ地区のカドガン・ガーデンズに建つ赤レンガの住宅はまだ売れ残っており、物件への期待感も薄れた。直近では年明けに250万ポンドにまで引き下げられるなど、価格はこれまでに3度見直された。 不動産仲介会社、ファロン・スタリアのチェルシー支店で仲介業務を担当するサム・スプリング氏は、濃厚な色合いのクルミ材の床、高級家電品を備えた建築面積116平方メートルのその住宅を「素晴らしい物件だ」と評価する。「とはいえ、このところの市場は価格に非常に敏感になっている」。 ロンドンの最高級地区では、住宅ブームは終わってしまったようだ。 08年の世界金融危機以後、主にロシア、中国、中東の裕福な投資家が高級住宅を購入するためにロンドン、ニューヨーク、バンクーバーといった都市にこぞって押し寄せた。不動産は安全な投資に思えたのだ。超低金利と比べると、そのリターンは健全なものに見えた。 しかし、今や需要はロンドンだけでなく世界中の高級住宅市場で減速している。 英不動産大手ナイト・フランクの推定によると、世界10都市の高級住宅の平均価格は今年1.7％上昇するが、これは15年の3％上昇からの減速を意味する。 価格の高騰を支えてきた外国人投資家は通貨安、株式市場の急落、原油価格の暴落に対処せざるを得なくなった。一方、土地印紙税として知られる英国の取引税の大規模な改正で高額販売物件の税率が上がったほか、この春には別荘や賃貸物件に関する新税制も導入される。 ニューヨークの90階建てのOne57ビルでは、欧州の投資家が4月に2030万ドルで購入した4ベッドルームのコンドミニアムが最近1775万ドルで売却された PHOTO: RAMSAY DE GIVE FOR THE WALL STREET JOURNAL ニューヨークでは高級住宅の需要が昨年冷え込んだとブローカーは言う。ナイト・フランクによると、今年はマイアミで南米や欧州のバイヤーたちがドル高を理由に撤退する可能性があり、香港、シンガポール、パリでも住宅価格の下落が見込まれるという。スイスの金融大手UBSグループは昨年10月、シドニー、バンクーバー、サンフランシスコ、アムステルダムの住宅市場が「かなり割高になっている」と述べた。 ロンドンの高級住宅は世界で最も人気の資産となった。しかし、英不動産会社クリアベル・キャピタルのシニアパートナー、マニッシュ・チャンデ氏は「熱狂状態は完全に終わった」と述べた。約18カ月前には「すべてが飛ぶように売れていた。今は真逆の状態だ」と同氏は言う。
ロンドン有数の高級住宅地では価格が頭打ちになっている データ会社のロンレスによると、メイフェアやチェルシーといった地区の高級不動産を含むロンドン中心部の住宅価格は15年に1.4％下落したという。下落幅がそれ以上の地区もある。フランク・ナイトによると、ナイツブリッジでは昨年11月の住宅価格が前年同月比で5.6％安となったという。 実情はこうした下落が示す以上に厳しいかもしれない。高級住宅はそもそも数が少なく、十分な余裕がある売り手は価格を下げずに売却を先送りにするかもしれないので比較が難しい。英不動産仲介のプロパティ・ビジョンによると、昨年12月のロンドン高級住宅市場の取引件数は前年同月比で40％減と大幅に落ち込み、高級不動産の在庫は増大しているという。 不動産投資顧問業のハントリー・フーパーによると、買い手と売り手のあいだで膠着状態が続いた結果、昨年11月末時点でロンドン中心部の100万ポンド以上で売りに出されている住宅は2712軒と、14年1月との比較で81％増加したという。 それでも、提示価格と販売価格との差が広がっているのは流動性危機の兆しでもある。 ハントリー・フーパーのデータによると、ロンドン中心部の高級住宅街では、昨年9-11月期の期初の提示価格と平均販売価格との差が過去最高の19％となったという。前年同期の価格差は9％だった。 高級住宅の価格高騰を後押ししたのは中東やアジアの国々出身の大富豪だが、そうした国々の金融状況はこの1年間で一変してしまった。 原油価格は1バレル＝30ドルを割り込み、昨年5月の水準の半値前後となっている。不動産仲介業者は中東周辺やアフリカの原油生産諸国の投資家からの需要が衰えてきたと話す。
ロンドン有数の高級住宅地、ナイツブリッジ地区のカドガン・ガーデンズ PHOTO: ART PATNAUDE/THE WALL STREET JOURNAL 総合不動産会社サヴィルズのデータを見ると、昨年のロンドン中心部の高級不動産市場の買い手に占める中東投資家の比率は4％だが、14年には15％を占めていた。 アジアやその他の新興諸国の投資家が不動産投資を控える背景には通貨安がある。サヴィルズのデータは太平洋アジア地域の買い手の割合が15年には14年の4％から2％に縮小したことを示す。中国では経済成長に関する懸念が高まり、株式相場が暴落したことが買い手に大きな影響を与えた。中国の投資家の大半はロンドンの歴史的中心地から離れた新築物件に焦点を当ててきたと仲介業者は言う。 米連邦準備制度理事会（FRB）は12月のベージュブック（地区連銀景況報告）で、ニューヨークの高級住宅市場について、「需要が弱まり、過剰供給になっている」と指摘した。 新規開発に特化したコンサルティング会社、マーケティング・ディレクターズのマネージングディレクター、アンドリュー・ゲリンジャー氏は「特に超高級住宅市場で劇的な減速が見られた」と話す。「金融市場で起きていることを目の当たりにすると、さらに水を差された気分だ」。 関連記事 ロンドンと香港に「住宅バブルのリスク顕著」
スラム街から生まれ変わったロンドンの人気地区
ロンドン西部ノッティングヒル近くのモダンな家
売り出し価格600億円、世界の超高額物件
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欧米で台頭するポピュリズム、背景にあるもの By GERALD F. SEIB
2016 年 1 月 21 日 17:24 JST 現在の政治ムードを表す言葉を1つ挙げるとすれば何だろうか。怒り、不安、ポピュリズム（大衆迎合主義）――。いずれを選ぶにしても確かなのは、大西洋を挟む両サイドの雰囲気に等しく当てはまるだろうということだ。 欧州と米国の政治潮流は往々にして同調するが、今ほどそれが如実なことはめったにない。どちらでも政治的な既成勢力が揺らぎ、非主流派が舞台の中央に躍り出ている。各政党は様変わりし、有権者は従来の支持政党から離れているようだ。 米国でこうした流れを明白に表しているのが、大統領選の共和党候補指名争いで富豪のドナルド・トランプ氏が首位を走っていることだ。トランプ氏は政党登録を5度変えており、すんなりと定義づけられるイデオロギーや政策綱領を持たない。最も知られている政策は不法移民のほか、少なくも一時的にイスラム教徒を国から締め出すという方針だ。同氏の主なセールスポイントは、米国の政治階級を「ばか」と呼んではばからないことと、大統領就任のあかつきにはワシントンの全てをぶち壊すと公約している点だ。 しかし、これはトランプ氏だけにとどまらない。左派のバーニー・サンダース上院議員が民主党の指名争いで大健闘している。彼らが実践する反体制的な政治は、大統領選に出馬する数カ月も前から欧州でも拡大していた。欧米でこうした機運をあおっているのは、中間層が感じている経済的な不安や、流入する移民に雇用を奪われ、社会保障費などの公的資金が吸い取られることへの警戒感だ。こうした懸念の背景には、既存の政治指導者は理解していない、もっと悪く言えば無関心だと多くの国民が強く考えていることがある。 こうした要素が混じり合うと決まって出現するのが、右派または左派の機運をあおるポピュリストだ。その結果、政府のエリートだけでなく、大手企業や金融機関に対する風当たりも強くなりかねない。 元米国務省職員で現在は戦略国際問題研究所（CSIS）で欧州の分析を担当するヘザー・コンリー氏は、欧州では「米国と同じく、政治的中道が崩壊している」とし、「崩壊と不信が極右や極左の台頭を招いている」と指摘する。 デンマークやハンガリー、ポーランドでは右派政党が勢いづいている。スペインとギリシャでは左派政党が重要性を増し、ギリシャについては政権に上りつめている。英国では、総選挙で党の主流派候補が手の内にあると見えていた勝利を逃したことに不満を持つ労働党員が、党の強硬左派に歩み寄り、ジェレミー・コービン氏を党首に押し上げた。 こうした傾向を受け、欧州の従来政党や中道派の指導者は生き残りをかけた闘いを余儀なくされ、かつて急進派とみなしていた人物に傾倒しているケースもある。「問題なのは、従来の主流政党がそうした巧みな弁舌に乗せられ、方針を転換していることだ」と米シンクタンク「ジャーマン・マーシャル財団」の上席研究員、ロサ・バルフォー氏は話す。 マリーヌ・ルペン氏率いるフランスの極右政党「国民戦線（FN）」は昨年、地域圏議会選挙の第1回投票で躍進した PHILIPPE WOJAZER/REUTERS
フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民戦線（FN）」が昨年末、地域圏議会選挙の第1回投票で躍進した。最終的には全地域で勝利を逃したものの、それは2大政党である共和党と社会党が第2回投票で結束したためだ。
しかし、その過程において両党の理念は揺らいでいるように見えた。共和党候補の中にはルペン氏の支持者を取り込もうと法と秩序や移民に関して右寄りに姿勢を変える者もいれば、社会党の支持者を引きつけようと左寄りになる者もいた。そうした攻防で負けはしたものの、NFは歴史的な得票率を獲得した。 欧米の政治的混乱の原因は似てはいるが、同じではない。米国の中間層の多くがいら立っているのは、2007〜08年の世界的金融危機からの回復が一様ではなく、主に高額所得者を利することになっているためだ。欧州の一部では、回復が一向に訪れないとの思いの方が強い。 さらに、金融危機後に財政緊縮に方針を切り替えたことで、一部市民の目には、不可侵とみなしていた社会的セーフティーネットがずたずたに引き裂かれたように映っている。コンリー氏は「欧州政府と市民間の社会契約の崩壊が起こっている」と話す。 欧州では、そうした変化を原因とする怒りと不満が、既存の非主流政党のみならず、新政党への支持へと向かっている。一方、米国では、第3政党の結成や無党派での選挙出馬が極めて難しいため、国民の不満が既存政党内に分派を生んでいる。 それがまさにトランプ氏の台頭で共和党が目の当たりにしている現象であり、民主党も共和党ほどではないが、自称社会主義者のサンダース氏の奮闘でそれを目にしている。 バルフォー氏は、そうした動きには次のような共通点があると指摘する。「危機の際には、彼らは躍進できる。分かりやすい話題を選び、非常に単純な白黒はっきりした解決策を提示できるからだ」 （筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長） 関連記事 米大統領選【特集】
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【社説】英労働党の危険な左傾化 深刻化する中国の賃金未払い、政府は労働争議を警戒 By CHUN HAN WONG
2016 年 1 月 21 日 16:16 JST 中国政府は春節（旧正月）前という労働争議が頻発する時期に備え、不満を募らせる大勢の出稼ぎ労働者に対する賃金未払いを取り締まる新たな対策を急いでいる。 2億7400万人に上る中国の出稼ぎ労働者にとって、賃金未払いは毎年繰り返される問題だが、中国政府は今年、特に警戒感を強めている。経済成長の鈍化を受け、建設や製造業セクターを中心に労働争議が劇的に増加しているからだ。 中国国務院（内閣に相当）はこうした緊張を緩和するため、賃金未払いが常態化している一部業界に対する法的、財務的、行政的監視の強化を求めている。 これまでの対策にかかわらず、中国では依然として未払い賃金の問題がはびこっており、「時には暴動を引き起こし、社会の安定に影響を与える」と国務院は指摘している。また、国務院は向こう5年内に「出稼ぎ労働者への賃金未払いを根本的にチェックする」規制を定めたいとしている。 労働問題の専門家は、この文書が過去の指令よりも包括的で強い表現を使っているようにみえるほか、5年以内という期限が設定されていることから、労働争議の高まりを阻止しようする中国政府の焦りが浮き彫りになっていると指摘した。このガイドラインは李克強首相が昨年3月に示した、出稼ぎ労働者への賃金未払いを防ぎという公約に沿った内容だ。 北京にある中国労働関係学院の王侃教授は「新たな対策は強く求められているが、それを実行できるかが問題だ。資金が不足し、経済を押し上げる原動力が乏しい中、政府や労働組合ができることには限りがある」と述べた。 このガイドラインは春節の数週間前に出された。この時期には労働者の多くが春節に帰省する前にたまった未払い賃金の支払いを雇用主に要求するため、労働争議がピークに達する。 香港を拠点に活動している中国労工通によると、すでに労働争議は昨年12月に過去最高となる422件に達した。中国本土で昨年発生した争議は2774件で、このうち7割ほどが建設や製造業を中心にした未払い賃金問題に起因していた。 関連記事 中国で拡大する労働争議、まだ遠い労使の「調和」
中国にくすぶる労働環境問題、リーバイスの場合
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ユニクロ、中国で収益拡大目指す＝柳井会長
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Special | 2016年 01月 21日 21:04 JST
第3次金融支援、債権団の要請でＩＭＦ参加認めた＝ギリシャ首相 ［ダボス（スイス） ２１日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は２１日、自国向けの第３次金融支援について、欧州債権団の主張を受け入れ国際通貨基金（ＩＭＦ）の参加を認めたと明らかにした。 チプラス首相はドイツのショイブレ財務相らと共に、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションに出席。ギリシャ政府としては欧州当局のみで金融支援への対応は可能であると考えるものの、債権団の求めに応じたと説明した。 同首相は「長い間の議論で、さまざまな意見を聞いた。債権団の一部はＩＭＦの参加を要請し、われわれは合意に至るために受け入れた。今回の合意内容が実行されるために、わが国はできる限りのことをしている」とも話した。 一方でショイブレ独財務相は、ドイツなど各国議会はＩＭＦが引き続き支援プログラムに参加することを条件として同意したと主張。この合意内容を変更するよう連邦議会に求めることは「火の付いたろうそくを持ってダイナマイトでいっぱいの部屋に入るようなものだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-greece-tsipras-imf-idJPKCN0UZ1F2
International | 2016年 01月 21日 19:34 JST
サウジアラビア、社会保障基金の投資方針見直しを検討へ
［ドバイ ２１日 ロイター］ - サウジアラビアの国政助言機関、諮問評議会は社会保障基金のリターンを上げるため、投資方針の見直し案を検討しているもようだ。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が伝えた。評議会はさらに、社会保険総合機構に対し、退職金をインフレ率と連動させることを検討するよう勧告した。
原油価格の下落でサウジは大幅な財政赤字を抱えており、同国政府は幅広い改革を検討している。
http://jp.reuters.com/article/saudi-fund-pensions-idJPKCN0UZ14A FX Forum | 2016年 01月 21日 17:42 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ポンド危機に学ぶ人民元ショック療法＝唐鎌大輔氏 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
［東京 ２１日］ - 足元の悲観ムードの源泉を挙げるとすれば、それはやはり断続的な人民元安誘導とその原因である中国経済の減速懸念となろう。 「悲観の極み」とも言えるムードの中、毎日午前１０時１５分に発表される元の対ドル基準値が前日比横ばい、もしくは高値に設定される時は相場心理が改善する傾向が見られる。だが、中国当局が自国経済の実態やそれに対する市場の眼差しと真摯に向き合うつもりならば、断続的な元安誘導やこれをフォローするかのような微妙な元高修正は悪手だろう。 これまでの展開を見る限り、そうした場当たり的かつ中途半端な対応で市場が「あく抜け感」を覚えることは難しい。しかも、市場心理に歯向かうような為替誘導の代償として外貨準備は確実にすり減っていく。 昨年１２月末時点で中国の外貨準備は約３．３兆ドルと依然潤沢であり、市場（元売り）に立ち向かい続ける「弾薬」としては相当な余裕がある。だが、これが３兆ドルを割り込み、さらに２兆ドル、１兆ドルを割れていくような展開になった場合、手薄になった通貨防衛力を前に投機的なアタックが勢いづく懸念がある。 そうした悲観シナリオを見越した場合、十分な防衛力を備えている今こそ、フロート化とともに元相場を大幅に急落させる好機と考えられなくもない。国際金融大国を志向する以上、追い込まれてフロート化させられるパターンだけは中国としても避けたいはずである。一度下げたいところまで下げさせれば、痛みは急性的だが一時的なもので済む可能性がある。 ＜英ポンド危機の教訓＞ 歴史を踏まえれば、危機的な結末を想像するのはむしろ自然だ。中国は２００５年７月に元相場のドルペッグを見直し、現行の管理変動相場制に移行したが、その後もドルペッグの色合いを残してきた。 毎日公表される基準値が当局の手に委ねられている以上、元相場が「フリーフォール」状態になることはないし、逆に際限のない騰勢に悩まされることもない。よって、市場の下げたい水準ないし上げたい水準まで為替相場が変動することはない。こうした管理相場は両通貨圏の実体経済に大きな乖（かい）離がない場合は問題にならないが、片方が通貨安を欲する不況で、もう片方が通貨高でも構わない好況となった場合などには問題が表面化する。 これは、通貨統合の是非を考察する際の定番理論「最適通貨圏」の議論である。最適通貨圏を形成する条件は多岐にわたるが、労働や資本などの生産要素に関し移動の自由が確保されていること、相互の貿易依存度が高いこと、インフレ率が収斂（しゅうれん）していること、景気循環が似ていることなどが一般的に指摘される。 こうした条件を満たせなかったがゆえに起きた混乱の最たるものが欧州債務危機だが、元相場の現状と展望を語る上では１９９２年９月の英ポンド危機を思い返すことも参考になる。 英国は９０年１０月、域内通貨間の為替レートを事実上固定する欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）への加入を表明する。ＥＲＭ加盟国通貨は各国通貨間で設定される中心相場から上下２．２５％の変動幅に抑制することが求められたが、当時の英国とドイツの景気格差がこの維持を難しくした。同じ９０年１０月にはドイツにおいて東西統一がなされ、公共投資の急拡大を背景にインフレが高進する状況に陥っていた。 こうした状況において独連銀は利上げで対抗するが、ここで当時不況に陥っていた英国との齟齬が生まれる。英国は国内景気に配慮し利下げが必要な状況であったが、対独マルク相場をＥＲＭの変動幅に収めるためには利上げが必要な状況に立たされた。欧州全体で統合に向けた機運が盛り上がっていた中、英国はＥＲＭへの追随、つまり「望まぬ通貨高」という道を選んだのだ。 だが結局、これが投機筋につけ込まれる原因となった。９２年９月１５日、当時の英ポンド相場が無理に高値維持されていることを見透かしていたジョージ・ソロス氏率いるクォンタムファンドは大量の英ポンド売りを浴びせ、翌１６日、英中銀のポンド買い介入も空しく、英国は押し退けられるように上下２．２５％の変動幅からの離脱（ＥＲＭ離脱）を余儀なくされた。これが後に「ブラックウェンズデー」と呼ばれるＥＲＭ危機の大まかな顛末である。 ここで英国を中国に、ドイツを米国に、そしてＥＲＭ変動幅（上下２．２５％）を元の対ドル基準値変動幅（上下２．０％）と読み替えると、現在の元相場の置かれた危うさが見えてくる。現状では対ドル基準値が元高方向に設定されることを歓迎するムードが強いが、悲観ムードの根源をなしている中国経済の改善にはむしろ逆効果であるように思われる。 ＜通貨高への「痩せ我慢」は続かない＞ なお、ブラックウェンズデーには続きがある。ＥＲＭから離脱し、変動幅を維持する義務がなくなった英国では通貨ポンドが当然下落し、金利も低下した。これに応じて輸出の持ち直しなども進み、実体経済の改善も進展した。 景気回復の要因はそれだけではないだろうが、ＥＲＭ離脱が英経済の回復に寄与したとの評論は多く、９２年９月１６日をむしろ「ホワイトウェンズデー」ないし「ゴールデンウェンズデー」と呼ぶ声すらある。近年、ユーロ崩壊を推奨する論陣の多くはこの英国の経験を理由にすることも多い。英ポンド危機の教訓は、地力にそぐわない通貨高を人為的に保とうとする行為は最終的に大混乱とともに修正を迫られるという事実である。 本ケースに限らず、嫌々ながらも通貨高に対し「痩せ我慢」し続ける場合、何らかの大義が幅を利かせていることが目立つ。それは当時の英国や今のユーロ圏にとっては「欧州の統合・深化」という理想であり、中国にとっては近年腐心している「国際金融大国としての地位向上」といったところだろうか。昨今の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも「危機対応からの脱却」という大義に執着した結果であり、「望まぬ通貨高」につながっている。 そうした大義は具体的な形を伴わないが、当該国にとっては崇高なものであるため、プライドが邪魔をして正確な判断を狂わせる恐れがある。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立や特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への組み入れなど、大義の実現に向けて象徴的な出来事が相次ぐ中、中国が自国通貨の暴落をあえて容認する完全フロート化という決断をするのは容易ではないだろう。だが、どこかで売り一巡感を経て、市場に「あく抜け感」（いわゆるセリングクライマックス）を持たせない限り、無為に外貨準備を減少させ、将来的な通貨危機の確率を高めるだけにも思われる。 ただ、中国人民銀行が現状の政策運営（断続的な元安誘導と微妙な元高誘導）を続けても軟着陸できる可能性はある。それはＦＲＢが正常化プロセスを諦めるという展開だ。ＦＲＢが「危機対応からの脱却」という大義からいったん離れ、ドル高是正という現実的な対応にシフトした場合、過度な元安への心配も和らぎ、ドルペッグの色合いを残すこともある程度は可能になる。そうなれば外貨準備が減少し続ける状況も変わろう。 すでに米製造業の景況感が不況入りを示唆している現状を見る限り、実はこの展開が一番あり得るのかもしれない。しかし、「ＦＲＢの挫折」が中国の通貨危機から連なる世界同時不況を救うという構図になるのだとしたら、何とも皮肉なことである。 ＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月） ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
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Business | 2016年 01月 21日 16:45 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日銀もしっかり注視しているだろう＝株安で菅官房長官
［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午後の会見で、株価下落に対して政府と日銀がしっかり連携して注視するとした前日の自身の発言に関連して「具体的な金融政策手法は日銀に委ねるべきだと考えているが、日銀もしっかり注視しているだろう」と述べた。 菅官房長官は「黒田東彦総裁は物価の基調に変化があり、必要ならちゅうちょなく追加緩和を含めて対応すると述べている」とした前日の会見での自らの発言について、追加緩和を期待するということか、との質問に「そうではない」としたうえで、「日銀は常に２つのことを言っている。経済物価情勢について（上下）双方のリスク要因を点検していく。そして２％の物価安定目標実現に必要ならちゅうちょなく調整を行う。こういう方針を明らかにしている」と語った。 菅官房長官は株安が止まらないことについて「年明け以降、中国、米国の株や原油価格の下落で日本の株価も変動している」との見方を示す一方、世界経済は緩やかに回復しており、日本経済も足腰はしっかりしているとの認識を示した。さらに原油価格下落は日本の実体経済にはプラスとの見方を示し、「株価下落の要因の一つにもなっている新興国経済の減速に十分留意しながら、Ｇ７各国と連携をとりながら注視していく」考えを示した。 甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑については「（甘利氏が）確認して説明すると言っている。必要な調査を行い、説明責任を果たすと思う」と語った。職責を全うすべきと思うかとの質問には「当然のことだ」と答えた。 ＊内容を追加します。 (石田仁志)
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