中国国家統計局が19日発表した2015年通年の国内総生産（GDP）は前年比6.9％増と、14年の同7.3％増から減速した。15年10-12月期のGDPは前年同期比6.8％増となり、7-9月期の6.9％増から減速した。成長鈍化の継続が世界2位の経済大国をさらにむしばんでいる様子が確認された格好だ。

　中国のGDPについて知っておくべき5つのポイントを挙げる。

1. 25年ぶりの低成長

　中国にとって、2015年通年の成長率6.9％は1990年以来の低い伸びだ。ついこの間の2010年まで謳歌（おうか）してきた2ケタ成長から経済が急速に後退したことになる。

2. 第4四半期は予想以上の悪化

　2015年の成長ペース鈍化はおおむね予想されていたことで、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が15人のエコノミストを対象に行った予想調査の中央値と一致した。一方、10-12月期のGDP伸び率6.8％は予想中央値6.9％をわずかに下回った。つまり、10-12月期にはエコノミストの予想より成長モメンタム（勢い）がやや緩やかになったことを意味する。

3. 中国は「目標達成」と主張できる

　今回の結果は、ある意味で中国が年間成長目標に到達し損ねたことを意味する。中国政府は2015年の成長目標を「7％前後」に定めていた。このあいまいな言い回しのおかげで、政府は目標を達成したと言うことができる。これは中国で政治的に重要な声明だ。中国は2014年にも7.5％成長という目標を達成できなかった。同年の成長率は7.4％で、後に7.3％に下方修正された。

4. 景気刺激策はおおむね失敗

　株式市場は崩壊し、人民元への売り圧力に収まる気配はなく、債務水準が急激に上昇する中、成長ペースを引き上げる取り組みがもたついている。モメンタムの低下だけでなく、中国政府の経済運営や世界市場への下押し圧力をめぐる懸念が高まっている。

5. 中国経済は世界成長のカギ

　現在、中国経済は世界経済成長の3分の1を占めている。経済規模は6年前の2倍近くに膨らんだ。国際通貨基金（IMF）は2015年の世界成長見通しを3.1％に引き下げたが、その主な理由は中国経済が巨大だからだ。

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http://jp.wsj.com/articles/SB11810945248234553346004581487811709718204?mod=wsj_nview_latest

Business | 2016年 01月 19日 20:41 JST

ＩＭＦ、世界成長率予想を下方修正　中国景気減速や原油安で

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、世界経済見通しを公表し、２０１６年の世界成長率予想を昨年１０月時点の３．６％から３．４％に引き下げた。中国貿易の大幅な伸び悩みや商品価格安によってブラジルなど新興国市場が打撃を受けていることが要因。

１７年の世界成長率予想は３．８％から３．６％に下方修正した。

ＩＭＦは、政策当局者は短期的な需要を促進する方策を検討すべきだと指摘した。

１６年の中国成長率予想は６．３％、１７年は６．０％で据え置いた。ただ、１４年の７．３％、１５年の６．９％からは依然大幅な景気減速となる。

ＩＭＦは、中国の一段の需要鈍化が引き続き世界経済に対するリスクとなっており、予想よりも弱い同国の貿易が、他の新興国市場や資源輸出国を大きく圧迫していると指摘した。

ＩＭＦの主任エコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏はビデオに録画された声明で「６カ月前と比べて中国のファンダメンタルズに大きな変化は見られない。しかし、市場はそこで起こる解釈が困難な小さな事象によって明らかに動揺している」と語った。

ＩＭＦは市場の混乱によってリスク回避の動きが強まり、新興国市場の通貨が下落した場合、世界の成長率はさらに下振れする可能性があると警告。その他のリスクとしてドル高の進行や地政学的な緊張の高まりを挙げた。

米経済については、ドル高による製造業への影響や原油安を受けたエネルギー投資の縮小によって回復ペースが減速するとし、１６年と１７年の成長率予想を２．８％から２．６％に引き下げた。

欧州では原油安が民間消費を支援するとし、１６年のユーロ圏成長率予想を０．１％ポイント引き上げ、１．７％とした。１７年の予想も１．７％。

ブラジルの１６年成長率予想はマイナス３．５％。前回の予想から２．５％ポイントの下方修正となった。中国の需要減退を背景に１７年はゼロ成長が見込まれている。

オブストフェルド氏は、日本や欧州など一部の国・地域について、緩和的な金融政策を維持すべきだと提言した。

＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/imf-global-outlook-idJPKCN0UX15Q

世界成長に脱線のおそれ
世界の各中央銀行は、できる限り成長を押し上げてきた。2016年以降も景気拡大を続けたいならば、新たな経済対策と長期改革に取り組む必要があるだろう。 ILLUSTRATION: RAUL ALLEN
By LINGLING WEI AND JON HILSENRATH
2016 年 1 月 19 日 16:09 JST

　中国の習近平国家主席の政治顧問らは、昨年暮れにもたれた2016年の経済計画に関する会合に先駆け、かつて故レーガン米大統領や故サッチャー英首相が挑戦した経済改革の研究に重心を移した。需要を喚起するために低利融資に頼る中国政府の従来の姿勢が限界に達し、政治顧問らは支出と投資を促すために、税率や事業手数料の削減など中国経済を活性化する新たな方法を模索した。国家首脳に近い政府高官は「ケインズ派経済学の古いモデルはもはや中国には機能しない」と語った。

　一方、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者らは10月の政策会合で、自らの行動計画を立てた。労働市場が改善する中、利上げ着手に備えていたが、ある懸念が頭をよぎった。新たな衝撃が米経済を再びリセッション（景気後退）に陥れ、すぐに金利をゼロに戻してしまう可能性だ。信用緩和により景気刺激策を加える余地はほとんどなくなっている。この会合の議事録には、「一部の参加者は、そのような状況で用いることが可能な政策手段をさらに持つことが賢明だろうと指摘した」とあった。

　あちこちの経済大国で、15年末にかけて不吉な問題が浮上した。各国中央銀行が演出した信用拡大を背景とした成長は限界に達した。16年以降も世界経済の拡大を支援したいならば、長期改革に焦点を合わせるなど、新たな経済対策に取り組む必要があるだろう。

　年初から世界的に見られる相場急落は、政策当局の任務遂行力を投資家があまり信頼していないことを示している。

　JPモルガン・チェースによると、先進諸国の平均短期金利は現在0.36％で、欧州の多くではマイナスになっている。米国や欧州、日本の中央銀行が保有する債券などの資産は膨れあがっている。先進諸国では、高齢化や生産性の伸びの鈍化など、信用緩和では直接対処できない長期的な問題が足かせとなり、財政の不均衡や政治対立も相まって、長期投資や税制改革を抑えている。

鉄道ターミナルの新設など基盤整備事業は、金融政策が出来ないようなかたちで米国の成長促進に役立つだろう。

　FRBのフィッシャー副議長は、米金融政策の限界に焦点をあてた1月の講演で、「米経済の多くの場面における一段と近代的な構造の必要性は、決して見逃すことができない」と指摘し、「教育に対するさらなる効果的投資も国の資本に加えることを忘れてはならない」と話した。

　FRBの政策は緩やかな回復推進に役立ったが、米国の財政政策はこの景気拡大期に脱線した。FRB当局はオバマ政権と議会共和党に対し、短期的には減税や歳出拡大により財政を拡大しつつも、長期的に財政赤字を削減するよう合意を求めた。だが、大統領も敵対する共和党も正反対の政策を打ち出し、この景気拡大初期に短期的な財政緊縮を行い、長期的には不透明感を残した。

　この結果、新たなリセッションに見舞われた場合の問題が残った。ベビーブーム世代が引退して医療保障負担が増える中、政府には次の景気下ぶれに対応して減税や歳出削減を行う余裕はほとんどないだろう。

　ハーバード大学ケネディ行政大学院のダグラス・エルメンドルフ学長は、「中央銀行は将来のリセッションと戦う武器が少ないだろう。今後のリセッションと戦うには財政政策をもっと強力に用いる必要があるだろう」と指摘した。

　16年の大統領選挙は、FRBの守備範囲を超える道筋を明らかにするだろうが、財政政策や移民政策、教育など他の多くの面で、民主党と共和党はほとんど区別がつかない。

　FRB当局は自分たちの選択肢に関する行動計画を立てている。例えば、米国でいずれマイナス金利を導入する必要があるかどうかを検討している。また、短期金利だけでなく長期金利も管理するために、すでに4兆5000億ドルもの規模に達した有価証券の持ち高を拡大したり操作したりする必要があるかについても吟味している。フィッシャー副議長は講演の中でどちらの選択肢についても言及した。

　一方、15年終盤に欧州中央銀行（ECB）は長期金利を引き下げユーロの為替相場を弱めるために債券買い入れ措置を拡大したが、ここで金融緩和の限界が一段と明白になった。投資家が期待したほどECBが債券買い入れを拡大しなかったため、欧州株は下落し、ユーロは下がらずに上伸した。

　弱々しい欧州経済を活性化するためにECBは14年と15年に積極的な景気刺激策を講じたが、当局者らは経済改革なくしては金融政策が限界に達する可能性があると強調してきた。ユーロ圏の失業率は10％を上回り米国の2倍以上の水準にあり、ギリシャとスペインでは20％を超えている。

　ECBのドラギ総裁は定例記者会見のたびに経済改革の長所を褒めたたえ、行き過ぎた官僚主義や高い税率の危険性を繰り返し警告している。14年10月の会見で総裁は、「若い起業家の事例を何度か示したことがあるが、開業許可を得るのに9カ月も12カ月も待たされ、認可が下りたときには他の課税負担がかかりすぎている状態になる。こうした人が与信を申し込むとは思えない。構造改革も必要なのだ」と語った。

　中国で起きた最近の市場の混乱は、同国政府の優先課題をめぐる不透明感と経済運営の指導力に対する疑問が増したことに一因がある。中国人民銀行（中央銀行）には先進諸国の中銀よりも利下げ余地があるが、当局者らは利下げの行き過ぎに危険を覚えている。07年〜09年の世界金融危機への対応として中国当局は、支出と投資の活性化を図った。その結果、不動産と工業設備の過剰につながった。現在、この供給面での不均衡に対応しようとしている。

　中国政府高官は、「問題は需要不足ではない。必要なことは、より安全な食品やより良い医療など高質なものへの満たされぬ需要を満たすべく、供給面を改革することだ」と述べた。

　習政権が16年にとる供給面での戦略には、製鋼所など過剰設備を抱えたゾンビ企業の閉鎖や、農業従事者の都市部移動を容易にして売れ残った住宅を減らすこと、不良債権処理など、中国経済の長期的な足場を固めるための構造改革推進が含まれる。レーガン政権やサッチャー政権が企業の投資拡大を促すために減税したように、中国政府も企業の費用負担を軽減するため減税しようとしている。

　中国政府はかつての米英政権がとった「サプライサイド」の経済政策に倣い、需要促進に焦点を当てるだけでなく、供給面も立て直そうとしている。

　中国政府にとって、過剰設備の廃止はかねての政策目標だと多くのアナリストが指摘している。だが、失業率の上昇と成長率の低下を懸念する地方官僚からの強い抵抗を受けてきた。今回は政府が本腰を入れ始めた兆しがある。東部浙江省の造船会社が最近破綻を宣言し、中国造船業界の新規受注が昨年なくなって以来初めて政府の管理下に入った。UBSの中国担当エコノミスト、ワン・タオ氏は、「再編が16年に加速すると予想しているが、（86年に英国でみられた）ビッグバンのようなやり方とは思わない。政府の重要な関心事はもちろん労働の縮小だ」と述べた。

　中国当局は企業の費用負担を削減する一環としてさらに利下げする可能性が高いが、利下げと財政出動を通じた需要喚起を焦点とする姿勢は薄れた。14年11月以降、人民銀行は6回利下げし、預金準備率を4回引き下げた。だが、企業収益が落ち込み銀行が融資を渋っているため、中小民間企業は依然として資金調達が難しい。一方、すでに大量の負債を抱えた非効率な国有企業は借り入れを続け、同国の債務水準を一段と押し上げている。スタンダード＆プアーズによると、企業債務は現在、国内総生産（GDP）比160％に達している。08年には98％だった。

　政府内関係者の多くは、さらなる信用緩和は債務問題を悪化させ、資産バブルと一段の資本流出につながる恐れがあるとの懸念を強めている。資本流出が拡大すると、人民銀行は人民元相場にてこ入れするため外貨準備に手をつけて介入せざるを得なくなるだろう。そうすると、企業の資金調達コスト引き下げを狙った金融緩和の効果を一部打ち消すことになる。

　他の国々と同様に中国も同じジレンマを抱えている。金融緩和は行けるところまで経済を押し上げた。いまは新たな解決策をとるときなのだ。

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スイス中銀から学ぶ教訓とは
By BRIAN BLACKSTONE
2016 年 1 月 19 日 15:45 JST

　スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフラン相場の対ユーロ上限を撤廃するという驚くべき決断を下してから、前週末15日でちょうど1年が経過した。

　当時、スイス中銀の発表を受けて為替市場や債券市場は混乱に陥り、フランは一時、ユーロに対して30％も急騰した。混乱は以来収まったが、中銀の決定がもたらした影響は依然として、ユーロ圏向け輸出に大きく依存するスイス経済のあちこちで散見される。

　フランの上限撤廃により、スイスの製品やサービスが世界市場で割高になる一方で消費者物価が下がり、国内の製造業者やスキーリゾートは大きな痛手を受けた。失業率はまだ非常に低いが、若干上昇している。

　他の中央銀行がスイス中銀の一件から学ぶべき教訓は二つある。一つ目は、紙幣を印刷する権限を持つとはいえ、中銀が金融市場に及ぼし得る力には限界があるということ。二つ目は、非伝統的な金融政策は中銀自身の利益に多大な影響を与えるということだ。

　1年前のスイスの場合、欧州中央銀行（ECB）による追加緩和観測が広がっていたため、スイス中銀はフランの上限（1ユーロ＝1.20フラン）を防御するのに多大なコストを要し、上限導入から3年余りで撤廃に追い込まれた。スイス中銀のツアブリュック副総裁は先週、「こうした困難な措置を講じていなければ。中長期的な物価安定を確保するという中銀の使命を十全に遂行することはできなかっただろう」と語った。

　フランの上限撤廃はスイス中銀の利益にも打撃を与えた。フランの急騰で、中銀が保有する多額の外貨準備の価値が目減りしたからだ。スイス中銀の2015年の純損益は230億フラン（約2兆6800億円）の赤字と、過去最大の損失額を記録したが、その大部分は外貨持ち高の評価損だった。

　スイス中銀とは対照的に、米連邦準備制度理事会（FRB）が同年に財務省に納めた国庫納付金は過去最高の977億ドルに達した。債券などの保有資産からの金利収入が膨らんだ。

　FRBは量的緩和政策として米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を大量に買い入れた。だがスイス中銀とは違い、買い入れ対象は国内の資産が中心だったため、為替リスクはほとんど生じていない。

　だからといって、スイス中銀よりもFRBの政策の方が適切で保守的だったというわけではない。スイスは規模の小さい開かれた経済国家であるため、為替相場が経済やインフレ条件に与える影響は米国などの大国よりも大きい。スイス中銀が被った2015年の大損失は象徴的な意味での打撃にはなったとしても、金融政策の運営能力に影響するものではない。

　とは言うものの、スイス中銀をめぐるこの一連の出来事は世界に対し、安定した経済成長を達成しインフレ低迷リスクを回避する上で、為替相場を中心的な手段として使うことの難しさとその影響の大きさをあらためて浮き彫りにした。

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英中銀総裁：今はまだ利上げの時ではない
2016/01/19 21:50 JST
　　（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は19日、利上げはまだしばらく先になると示唆した。今年初の講演で、世界経済へのリスクと根強いインフレ抑制要因を強調した。
同総裁はロンドンで講演し「今はまだ利上げの時ではない」と言明。「世界の景気は弱まり、英国の成長は鈍化した。原油価格の急落を理由に、インフレ率は極めて低い水準により長くとどまる公算が大きい」と語った。
コアインフレ率と国内コスト圧力、成長モメンタム見通しの３つを注視していると述べ、インフレ率が目標水準に戻るためにはこの３分野が「前進を重ねること」が必要だと指摘した。
「海外からのディスインフレ圧力を考慮すると、現在の国内コスト上昇の度合いは、基調的インフレが上向く状況とは一致しない」とした上で、「金融政策委員会（ＭＰＣ）は低インフレがインフレ期待などを通じて賃金交渉に影響を与えている兆候がないか、引き続き厳重に警戒していく必要がある」と論じた。
原題：Carney Says ‘Not Yet Time’ for Bank of England Rate Increase（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Jennifer Ryan jryan13@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/19 21:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O179916JIJV801.html

Business | 2016年 01月 19日 19:01 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
消費増税予定通り、憲法改正は参院選の争点にならず＝公明幹事長

［東京　１９日　ロイター］ - 公明党の井上義久幹事長は１９日、ロイターのインタビューの中で、１０％への消費増税は予定通り２０１７年４月に実施すべきとの見解を示した。また、憲法の個別の条文改正が今年夏の参院選の争点になるとは思っていないと語った。

井上幹事長は、最近の株安が消費増税の判断に影響を及ぼす可能性に関連し「経済のファンダメンタルズは変わっていないと思っている」と指摘。そのうえで消費税については「引き上げた消費税は全て社会保障に使うことで今日まで進んでいるので、基本的に予定通り実施すべきと思う」と語った。

ただ、「かつてのリーマン・ショックのようなことが生じれば別だろう」とも述べ、世界的に大きなショックが発生した場合は別の対応があり得るとの見解を示した。

また、憲法改正が参院選のテーマに浮上するかどうかについて「憲法改正の発議は国会であり、国会における議論はスタートしているので、国会での議論を通じてどう国民的コンセンサスを作っていけるかということだと思う。次の参院選で憲法改正の具体的項目が争点になるというふうには思っていない」と語った。

さらに参院選の目標では、改選９議席に対し、１３議席以上を目指すと強気の姿勢を示した。

(竹中清　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/komei-sales-tax-idJPKCN0UX0ZA

日本と中国のＧＤＰが逆転してからほんの７年で中国のＧＤＰは日本のそれの２倍になった。

現実を見つめましょう。