地域景気判断　近畿、引き下げ　日銀１月報告、東海は３期ぶり上方修正
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160118-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/19 08:15

　日銀は１８日公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で、東海地域の景気の総括判断を前回１０月報告から引き上げる一方、近畿を引き下げた。残り７地域は据え置いた。東海は北米、近畿は中国、新興国向けの生産比率が高い。関係の深い海外経済の景気動向の違いが、地域経済の判断の差となって表れた格好だ。政府・日銀は、地域間格差の解消を迫られそうだ。

　東海地域の引き上げは３四半期ぶりで、主に自動車関連の生産が増加したことが要因。「緩やかな回復を続けている」から「緩やかに拡大している」に上方修正した。景気判断に「拡大」の表現を使ったのは２００８年４月以来、７年３四半期ぶり。

　一方、近畿は「回復している」から「緩やかに回復している」と３年ぶりに下方修正した。同日会見した宮野谷篤・大阪支店長は「近畿は中国向けの鉄鋼が減少した上、建設機械の新興国向けが下振れ、自動車の在庫調整が長期化したため」と説明した。

　自動車業界は、景気が好調な米国向けの輸出が伸びる一方、国内では昨年４月の軽自動車税増税の実施以降、それ以前に需要を先取りした反動に苦しんでいる。輸出比率の違いから、トヨタ自動車のお膝元の東海地域、軽専業のダイハツ工業の本社がある近畿で異なる景気判断となった主因とみられる。

　こうした企業、地域による格差の動きは徐々に表れてきている。日銀が進めた追加の金融緩和の結果、為替が円安に進み、輸出関連企業の収益は過去最高の水準にまで引き上がる一方、「地方経済にとって円安メリットはあまりなかったのではないか。足元の地方経済は足踏みしている」（全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長）との声も出ている。

　同日の支店長会議で黒田東彦総裁は、「２％の物価上昇目標に向け、必要な時点まで金融緩和を継続する。経済、物価情勢についてリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と述べたが、追加緩和を実施した場合、地方経済に好影響がどこまで及ぶのかが課題といえそうだ。

　また今回、日銀は今後の景気の好循環が続くかどうかをみるため、２年ぶりに「企業の雇用・賃金設定スタンス」を分析した。

　人手不足を背景に、「採用を意欲的に行っている」（静岡支店など）との声が上がる一方、「新興国経済の減速で、非正規社員の削減、一部の正規社員の一時帰休」（秋田支店など）などの動きも出るなど、雇用意欲には地域差もある。また、賃上げについては、「収益改善は、為替差益や原油価格の一時的要因。国内従業員の給与水準の引き上げには慎重」（多くの支店、本店）との声も根強い。（飯田耕司）

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