現在市場は大暴落が発生したので、ゆっくりと2017年の十分の一の大底に向け、東京市場の株式バブル崩壊はスタートしたのです。

政府・経済の指導者には世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。なぜ政府には基軸通貨の交代が見えないのか，今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

そして地方の不動産だけではない，地方の銀行の取り付け騒ぎが発生します。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

そこで、ドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。だが、商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。つまり今の馬鹿アベノミクス政府では，世界信用収縮恐慌を沈静化させられません。