在宅介護に空き家を活用　政府、病床不足解消へインフラ整備
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160117-00000003-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/1/18 08:15

　政府は１７日、首都圏を中心に空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家の在宅介護対応住宅への転用を促し、要介護者を２４時間見守れるようにＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入なども支援する。将来的に懸念される首都圏の病床不足に対応するため、在宅介護・医療の負担軽減と普及を促す狙いだ。

　在宅介護に適した住宅に転用した空き家では、自治体や民間企業、医療機関などとも連携。医師や看護師、介護士間で情報を共有できるようＩＣＴを活用した最新の医療システムの試験運用なども行う。利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるように家族との長期間の同居や、介護する家族が対応できない際の短期間の宿泊施設としての利用など、ニーズに合った複数のサービスに対応できるよう配慮する。

　また、ＩＣＴを活用した在宅介護システムの開発や、既存の介護施設や要介護者のいる家庭へのシステム導入などにかかる費用の一部を補助する支援対策も実施する。

　こうしたインフラ整備を進めて、介護者の負担軽減を促すことで安倍晋三首相が目指す「１億総活躍」に向けた「介護離職ゼロ」につなげたい考えだ。事業は厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行い、早ければ２０１６年度補正予算に事業費の一部を盛り込む。

　総務省によると、１３年の全国の空き家率は１３．５％。東京都も１１．１％に達しており、空き家は首都圏でも増えている。今回の事業により「空き家の有効活用を促すとともに、空き家解消にもつながる」（政府関係者）とのメリットも期待する。

　政府の試算では、１３年の既存病床数と比較すると、２５年には埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の大都市圏で病床数が不足すると推計される。

　さらに、３０年には約１６０万人の死亡者のうち約４７万人が死に場所の定まらない「看取（みと）り難民」になると予測されており、在宅介護・医療の普及に向けたインフラ整備が求められている。
　

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