TPP「関税が下がっても物価が安くなる保証は無い」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160115-00022826-jprime-soci
週刊女性PRIME 1月15日(金)11時0分配信

　TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。輸入品が安くなる、輸出が増える、地方の特産品も海外進出と景気のいい話ば かり。きわめつきは昨年末に政府が出したTPPによる経済効果の試算。GDP(国内総生産)が13.6兆円も増えるとはじき出した。

　TPPの影響を的確に検証するには、まず協定文書の中身を精査しなければならない。だが、日本政府がまず公開したのは、およそ180ページの概要だけ。全文は英語で600ページに及ぶほど膨大だ。詳細を知るには、概要の発表から遅れること3か月、1月7日の日本語訳全文の公開まで待たねばならなかった。

　TPP交渉の行方をウォッチし続けているNPO『アジア太平洋資料センター』事務局長の内田聖子さんの団体では、昨年11月にニュージーランド政府が公開したTPP協定文書の分析を進めている。

「すべて読み終えたわけではありませんが、内容の分析を続けるなかで、大企業側に有利なルールが盛り込まれているなという実感を強めています。よくいわれる農業問題だけでなく食の安全や安心、医療の安心、働き方や雇用にかかわる問題など、さまざまな分野で暮らしに幅広い影響が出てきます」

　そう言って内田さんは、食と農業にかかわる分野でいくつか例をあげてくれた。

「関税が撤廃されたり引き下げられたりすることで、安い輸入品が大量に出回るようになります。経営が立ち行かなくなって農家の廃業が増えれば、農作物の生産量が減るのはもちろん、地域経済も疲弊します。“地方消滅”のような現象が加速するかもしれません」

　輸入品が大量に入ってくる一方、検疫は「迅速化」。食の安全が危ぶまれる。

「輸入レモンなどに塗られている防カビ剤の表示義務もなくすよう、アメリカに強く要求されています」(内田さん)

　とはいえ、ものが安く買えるならありがたい……。食料品は値上げ続きだけに、そう考える読者も多いだろう。しかし、すべてが即座に下がるわけではなく、引き下げた関税がそのまま値段に反映されるとも限らない。

「人件費や消費税などの影響を考えると、すぐに安くなるとは言えない。消費者の動向を見ながら検討していくことになります」(大手ファミリーレストラン)

「牛肉のほとんどを自社農場のあるオーストラリアから輸入しており、すでに日豪の経済協定があるため無関税に等しい状態。商品やその原産国によっても価格は変わるので、現時点で一概にどうなるとは言えません」(大手スーパー)

　TPPの影響を見通すうえで、もっとも参考になると言われているのが、アメリカと韓国の自由貿易協定(米韓FTA)だ。TPPに詳しい立教大学の郭洋春教授が説明する。

「関税が下がると輸入品、特にワインやビールが安くなると言われていますが、それは嘘だと米韓FTAが証明しています。韓国の輸入業者はワインの関税を10％引き下げた場合、そのうち7％を中間マージンにしていました。そんな悪質な企業ばかりではないとしても、1〜2円単位の為替変動で円高になったり、円安になったりする。その影響を踏まえれば物価が安くなる保証はありません」

コメント
1. 2016年1月17日 20:54:25 : ZIuRggSK9Y : m7GAuIIjySo[9] ▲△▽▼ 最初は値段が下がる。しかし日本の農産物の生産基盤が崩れると食料品の価格が上がる。暴騰する。
2. 2016年1月17日 21:50:41 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[199] ▲△▽▼ 自由化が進み、価格低下が進めば、当然、国民の利益になる。 さらに規制緩和で比較優位産業へ労働移動が進めば、実質賃金は上昇するし、 労働供給と通貨高も進むので、介護など労働力不足問題も緩和され しかも物価が下がるので、低賃金でも生活水準は実質的に上昇する。 それが貿易自由化の経済効果であり、スイスやシンガポール、北欧諸国などが その恩恵を既に享受している典型となる。 >関税が撤廃されたり引き下げられたりすることで、安い輸入品が大量に出回るようになります。経営が立ち行かなくなって農家の廃業が増えれば、農作物の生産量が減るのはもちろん、地域経済も疲弊 逆に言えば、現状は、都市住民（多くの貧しい労働者も）が高いコストを負担することによって、既得権産業に利益が供与されているということ。
3. 佐助[3253] jbKPlQ 2016年1月17日 23:11:54 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[257] ▲△▽▼ はてな？　世界恐慌で信用が縮小していますけど，もう一度言います，自由貿易は縮小します。 世界の通貨交換（為替）はフロート制です，為替はフロートにすると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。 まさか，スイスやシンガポール、北欧諸国は破綻状態ですが，スイスは特に酷いですよ。まもなくマスコミが騒ぎます。 1972年にニクソンがキン離れで，フロート制にしました，そのバブルが破裂したので為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は，これからです 2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。 中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカ，ＥＵも債権バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられています。米国のドルの暴落は避けられません，従って香港ドルとリンクしているので利上げで東南アジアや新興国も約三年のズレで，これから大暴落します。ユーロも既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。 こうして内需の縮小を外需で拡大させることはできなくなります。すなわちさらに縮小します。もう一度言います，世界経済は関税と通貨切下げ競争の悪夢にうなされます。 第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入していますので，第二次世界金融大恐慌の妖怪をキンで安定させ逆に産業革命で反転させなければならないのです。これを認識しないとなにをやってもムダです。 今回は金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

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