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危険な「親の介護リスク」を直視せよ！費用が月20万円、介護が20年以上の例も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160116-00010001-bjournal-soci
Business Journal 1月16日(土)7時0分配信
新年を迎え、心新たに一年の目標を立てるとともに、将来に思いを馳せる人も多いことだろう。だが、少子高齢化や社会保障制度への不安から、働き盛りの世代でも老後不安が高じて“老後破産”の心配をする方までいる。
しかし、少し待ってほしい。さらに深刻な問題が待ち受けているかもしれないと言うと、驚かせすぎだろうか。
それが“介護破産”を含めた“介護リスク”だ。自分や親族の介護問題は、気にはなりながらも一番考えたくない問題かもしれない。だからこそ、新年早々縁起でもないと思わずに、介護リスクにじっくり向き合ってみたい。
●介護のリスク
「介護のリスクはなんだと思いますか？」と聞かれたら、何が思い浮かぶだろうか。多くの介護関係者に取材し、利用者家族の相談に乗ってきた筆者の経験から申し上げると、介護の第一のリスクは、「いつ」「どれぐらいの期間」「どんな変化を伴うか」といった「時間が読めないこと」にあると考える。
参考にすべきデータがある。たとえば、平均寿命と健康寿命（日常生活に制限のない期間）。2013年の厚生労働省のデータでは男性の平均寿命は80.21歳、健康寿命は71.19歳、女性はそれぞれ86.61歳、74.21歳となっている。その差となる男性9.02年、女性12.40年は、日常生活に制限が出る期間となっている（平均寿命は「簡易生命表」、健康寿命は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」による）。
つまり、男性は72歳頃から、女性は75歳頃から、何かしら日常生活に制限が出て、介護が次第に必要となってくる期間といえる。
だが、これはあくまでも平均データであって、鵜呑みにするのは早計だ。特に認知症の進行状態は千差万別だ。介護期間が1年未満の方もいらっしゃる一方で、長い人になれば20年に及んだという話も決して珍しい話ではない。相談を受ける際、介護期間について聞かれたら、筆者は長期間に及ぶことを必ず伝える。
というのは、介護リスクの2つ目にも通じることだが、介護には本人、介護者だけでなく、他の親族、ご近所など多くの人がかかわることがあるからだ。介護期間の先が見えないと、時間経過とともに精神的・経済的疲労が蓄積する一方となる。最初から長期間に及ぶことを想定して親族で話し合ってから介護をスタートさせない場合は、トラブルが生じる危険も高まることに注意が必要だ。
●7年で2000万円以上
そして3つ目のリスクは、介護生活は節約をしにくいという点である。公的介護保険制度に基づくサービスは、いうまでもなく公的であるため、値引きもポイントサービスも存在しない。さらに、介護状態が重くなるにつれ、受けるサービスを増やすことが一般的になるため、必然的に支払いも増えていくことになる。
また、認知症になると、節約上手だった方も次第にお金の計算は混乱しがちになり、同じものを重複して購入することも日常茶飯事になってくる。施設に入居するにしても、一時金は別として、地方では入居費・食費などで1カ月平均12〜15万円、首都圏だと20万以上の支出を要する。ほかに医療費やおむつ代など諸雑費も考慮しなければならない。
一例を紹介する。複数の施設を展開している介護施設が、独自に平均入居年数をリサーチすると、「平均7年」という結果が出た。仮に1カ月の入居費（諸雑費別）を1人20万円とすれば、1年で240万円、7年の総計が1680万円となる。ここに雑費を加味すれば、7年で2000万円以上になっても不思議ではない。
全国の施設関係者に話を聞くと、入居の際に支払い能力があるかどうかを十分に審査しても、入居が長引いて支払いが滞り、退去せざるを得なくなったという悲しい現実も起こっている。
非常に残酷だが、見過ごすことのできない問題なので、あえて指摘したい。
親にはいくら長生きしてもらいたいと思っても、予想以上に親が長生きをして親の預貯金が底をついた場合、果たして子供が補てんするのだろうか。
親だけでなく、子供まで精神的・経済的に共倒れする可能性を想像したことがあるだろうか。
さらに、追い打ちをかけるかもしれないが、注意していただきたいのは、ここまでの話はあくまで顕在化したリスクで、潜在リスクを把握しておかなければ介護リスクは防止できないということだ。
●潜在リスク
潜在リスクの第一は、なんといっても将来の公的年金受取額に対する不安だ。ねんきん定期便を見て、「羽振りのいい高校生のバイト代かと思った」という声すらあるぐらいだ。
第二がマイホーム問題だ。今は自宅を処分して入居される方が多いと聞くが、これからは自宅売買は早めに対策をとることが不可欠となってくる。13年の総務省統計局のデータでは、空き家率は13.5％となっているが、人口が減少する日本では買い手市場となり、空家率は増えると予測する。
「家は売れない、入居費の目途も立たない」という状態だけは避けたいものだ。繰り返すが、場当たり的な対策ほど、介護は多くの人を「負のスパイラル」に巻き込んでしまう。
かつて、筆者も「そのときに考えれば」とか「なんとか親は、やっていく」と極力、両親との間で介護の話題をお互い避けていた。そしてその両親は共に認知症になり、遠距離介護生活は7年目に突入した。「大変だ」と思ったことも一度や二度ではなかった。けれど、両親の介護問題は決してマイナスばかりではなかった。
両親の姿を通して、自分の老後や生き方と真剣に向き合うことになった。また、私の子供たちにも「人が老いながらも生き抜く」という無言の教えを与えてくれていると思っている。
介護は、子供からはなかなか切り出しにくい。けれど、最後まで人間の尊厳を守りながら、その人らしい生き方をするためには親族の協力と理解があってこそ。新しい年を迎えた清々しい気持ちで、介護リスクについて思い切って親族で話し合うことをお勧めしたい。
（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）
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