高齢者世帯の5割が年金収入2百万以下！　現在40代以下の人々は「死ぬまで貧困世代」
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2016.01.14　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal

■日本の出生率低下は1920年代から始まっていた

　少子高齢化の問題がマスコミで顕著に取り上げられるようになったのは、今から20年以上前、バブルが崩壊した1990年代に入ってからです。しかし、日本の出生率が減少傾向を帯び始めたのは、実は戦前の20年代からという長期的データもあります。明治維新以降の工業化の過程で、日本では人口が急速に増える「人口爆発」を経験し、政府も対外拡張政策で多産化を奨励してきましたが、やがて26年にはじめて合計特殊出生率が5を割り込み、49年に4を、52年に3を、74年に人口置換水準（その時点の人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率）である2.07を割り込み2.05となり、以降はずっと2を割り込んだまま、05年に過去最低の1.26を記録したのち、2014年の1.42まで推移しています。

　昔の考え方では、親が働けなくなった老後に助けてもらうべく子供を産むというより、農業に従事する家庭が多かったため労働力確保の意味合いが強く、乳幼児の死亡率が高かったためともいわれています。なにしろ、50年の平均寿命は女性が61.5歳、男性が58.0歳なので、働けなくなる「老後」という期間も短かく、そもそも老後の心配をする必要がなかった時代ともいえます。

■「長生き」が「貧困老後地獄」に直結する時代

　ところが、14年の平均寿命は女性86.83歳、男性80.5歳と大幅に伸びています。うち、元気でいられる健康寿命も女性は約74歳、男性は約71歳です。病気になってからの平均年数も長く、女性が約12年、男性が約9年となっているのです。

　また、この平均寿命はあくまで平均値であり、90歳時点でも女性の48.3％、男性の24.2％は生きており、95歳時点でも女性の24.4％、男性の8.7％は生きています（14年簡易生命表による生存率）。40兆円の医療費のうち65歳以上が半分以上を占める現状もうなずけるでしょう。このまま少子高齢化が進行すると、65歳以上高齢者の医療費はさらに拡大し、25年には約50兆円に達すると見込まれています。

　日本は13年、総人口に占める65歳以上高齢者数が25％を突破し、国民の4人に1人が高齢者という超高齢化社会になり、現役時代のようには働けない老後期間が異常に長くなったため、今日さまざまな不都合な課題が突きつけられるようになってきています。

■社会保障のすべてがパンク

　先進国の中には人口置換水準を割り込む国が増えていますが、なぜ少子化になったのかという原因については明確にされていません。さまざまな原因説がありますが、日本では子供を産んでも保育園に預けられない、女性の職業キャリアが断絶される、グローバル化による貧困化で経済的ゆとりがないなど、経済的な影響が大きいという指摘がなされています。

　そして少子高齢化は、将来の日本に重大な危機をもたらします。年金・医療・福祉といった社会保障費増大の問題です。

　たとえば、おなじみの年金問題では、2000年に現役世代3.6人で1人の高齢者を支えるかたちだった賦課方式（現役世代の年金保険料を高齢者世代へ仕送りする形式）における年金負担比率が、25年には現役世代1.8人で1人の高齢者を支えるかたちとなり、50年には現役世代1.2人で1人の高齢者を支えるかたちになると推計されています。これでは支えられないでしょう。

　年金積立金（過去の年金財政の余剰分）は、15年半ばに135兆円ありますが、今後毎年10兆円近い取り崩しを続けると、28年頃には枯渇が予想されます。保険料の不足分を税金投入するといっても、予算の捻出は困難を極めます。今後、マクロスライド方式で年金受給額は徐々に減らされていく予定ですが、現行で65歳からという受給開始年齢は、70歳くらいに後ろ倒しされるどころか、受給できなくなる懸念すらあります。

　預金や持ち家（現在、高齢者の持ち家率は6割）があると、それを費消してからでないと生活保護の受給対象にもなりません。生活保護支給総額も国家予算の約3％（14年度は過去最高の2.8兆円、162万世帯217万人）にまで及んだために、すでに減額措置が講じられています。そのうえ、日本の財政は1000兆円を超える借金を抱えています。

　現役世代の医療費自己負担額も現行の3割負担から4割、5割負担へ引き上げられることも必至でしょう。このままでは、年金も医療も福祉もすべてがパンクするのは明白なのです。実際に14年時点で65歳以上の高齢者世帯1221万世帯のうち、全体の約40％が100万円以上・200万円未満、約13％が100万円未満の年金収入しかなく、半分の600万世帯が、生活保護水準以下の暮らしを強いられているのです。

■第2子出生世帯に1000万円支給

　抜本的な少子化対策を緊急に行わなければ、現在20〜40代の現役世代は十分な社会保障も受けられず、現役時代から老後を通じて死ぬまで貧困を強いられることになります。現在、年間出生数は100万人程度にまで落ち込んでいます。昨年の死亡者数は130万人でマイナス30万人の人口減でしたが、やがてこれが毎年40〜60万人の急激な人口減少期に突入してしまうのです。地価が下がり、社会的インフラの維持ができなくなります。

　すでに提唱されているように、第2子以降の出生に対して一世帯当たり1000万円を配るぐらいの大胆な政策を講じなければ、出生率の増加は見込めないでしょう。仮に第2子が生まれた家庭100万世帯に配れば10兆円で、消費税額相当なら約5％分です。ロクに税金を払ってもいない輸出大企業などへの法人税減税などやめれば約2兆3000憶円を確保でき、それ以外でも以下のような施策によりざっと8〜9兆円の原資も生まれます。

・所得税増税（約2兆円確保）
・公務員給与カット（国と地方10％カットで約2兆5000億円確保）
・国会議員の数を半分に削減（約180億円確保）
・3.5万人もいる無駄な地方議員をすべて年間50万円以下のボランティアに置き替え（約3200億円確保）
・宗教法人に課税（約1兆円確保）
・放送局が国に支払う激安な電波使用料へのオークション制導入（約3000億円確保）

　仮に少子化を止める大胆な抜本対策を講じても、生まれた子供が成人して税金や社会保険料を納められるようになるまでは最低20年はかかります。しかし、人口が少なくとも今と同水準に維持されることが日本社会全体の合意事項となれば、それが何よりの経済対策といえるのです。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

コメント
1. 2016年1月14日 02:23:45 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[308] ▲△▽▼ 内需産業があまりにも非効率で 特に医療費が高すぎるだけ 現実には、感染症などをのぞき、ほとんどの高度医療は無意味だから 昔のように健康管理に注意し、緊急時以外には病院に行かなければいいのだ そうすれば健康寿命との差も縮小するから、大部分の問題は解消する 実際、長野や夕張では、それで金も節約でき、しかも健康寿命は延びている 塾や大学も、大部分の一般大衆にはムダ 止めた方がいい
2. 2016年1月14日 03:36:33 : 7qvR5NNHws : 0Q2Pd0P19UY[88] ▲△▽▼ アホの巣窟だな！ 日本国家は破産などしないし、 いくらでも金はある。 しかし、自民党政権ではその金を運用できない。 ユダ金の怖さを知らん山本太郎などに政権を取らせ、 アメリカ国債を 100兆円分現金化し、日本銀行に預ければ 10000兆円の信用創造ができる。 その資金を、市場に還流させれば、 日本国民は、 ブルネイ以上の裕福で税金も不要な国になれる！ 「そんなことが出来ない」と言う人たちは、 いつまで経っても自分の生活すら改善できないよ！ 心配しても何の進展もない！ 生きていても乞食暮らしでは意味がない！ それには、 現状では、自民党を殲滅し、 新政権でアメリカ国債を現金化するしか方法はない。 超円高、ドル大暴落になるが、 １ドル＝１円にでもなれば 世界中から なんでも　屁のような価格で買えるので 日本人は 誰も働かなくても飯も食えて 世界中のブランド物が100円ショップで買えるようになる！ 悲しいのは、 こんな簡単な仕組みを　国民に説明して　 政権をとれる政党がないことですね！
3. 2016年1月14日 04:31:44 : mQs8UVvLtM : htRSbUL_v5U[7] ▲△▽▼ 少子化なんて教育費を無料にするだけでストップでしょう。1000万円配るまでもない。 こんな煽り記事を書くのは、予定された年金を払うつもりがないからだと思うよ。
4. 2016年1月14日 10:57:55 : hyV3piYwoM : ppjBfwlrAk0[1] ▲△▽▼ まあ、引退しそうな親がいるのであれば核家族化をやめて一族一緒に住んで生計を一本化させることだ。呼び寄せするか実家に戻るかで、働いているうちに３ＤＫ、４ＤＫの家を６ＤＫ、７ＤＫくらいに増築なり改築なりしておくこと。 僕の親世帯は食事も子供世帯で面倒をみて作っているが親夫婦は小使い月に一人３万で済むし、電気ガス水道食費も４人いようが６人いようがそんなに変わらん。国民年金８０万あれば小遣いはでるよ。 電気はソーラー発電して電力実質無料化おくことだし、電話関係もコミファでテレビも電話も一本化して総額４０００円だけですむし、自動車もやめさせて一族で１台か２台。電灯もＬＥＤの５Ｗ〜３０Ｗまでにしておく。風呂のガスも石油給湯にする。葬儀は神道で家族葬で葬儀代２０万で済ませる。 僕の家では１０年前から一族住居世帯である。田舎は皆そうなのだ。部屋を大きく増やしたときから音楽室やアトリエもあるが、皆で住むというのも助け合えるという大きなメリットはあるのだ。
5. 2016年1月14日 20:33:35 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[132] ▲△▽▼ <<・所得税増税（約2兆円確保） ・公務員給与カット（国と地方10％カットで約2兆5000億円確保） ・国会議員の数を半分に削減（約180億円確保） ・3.5万人もいる無駄な地方議員をすべて年間50万円以下のボランティアに置き替え（約3200億円確保） ・宗教法人に課税（約1兆円確保） ・放送局が国に支払う激安な電波使用料へのオークション制導入（約3000億円確保） 官僚の　人員５０％削減くらい出来る　政治制度　規制緩和　もやらざるを得ない 　消費税は　廃止　民間活力を生かすべき 　　公務員生かす為　あくせく働く考えも馬鹿だ 　自分の　趣味や　余暇を楽しめば　医療費も削減出来る 　医療産業も　ビジネス産業の一つ
6. 佐助[3238] jbKPlQ 2016年1月14日 22:21:53 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[242] ▲△▽▼ なんたる悲劇であろう 子供は少なく暮らしは高く，その代償は大きく支払うことが出来ない 簡単に言えば日本経済の高度成長は，少産ブームとのアベックによって達成したのである。 各家庭は，大家族制から核家族制により，子供は少なく暮らしは高くのムードに乗ったが，それが大量消費・大量生産の経済成長に寄与したわけである。だが，このような少産ブームと結びついた，経済高度成長政策は，ほどなく大きな代償を支払うことになってきた。そして深刻な労働不足をもたらし，移民やロボット化していくであろう。 昭和40年代には，この傾向に拍車をかけた，当時，日本の主婦の労働力率は，先進国と比べて圧倒的に高かった。その結果，主婦たちは，子供を少なく，暮らしを高くしようと考え，少産ブームにさらに拍車をかけ，経済の高度成長の後押しをしたのである。これは，次の世代の人口規模を縮小させたのです。 出生率は今も，依然として低くなったまま続いている。次の世代の労働力をーの供給規模の基礎を小さくしていることになる。そして安倍ルール破壊総理は女性・主婦の労働動員は，眼の前の労働力不足問題を解消するピンチ・ヒッターとして登用を進めたが，保育施設もなく，長期的にみると，かえって深刻な労働力の不足をもたらすことになる。これは移民やロボットで解消することになろうが，犯罪が多様化する。そして技術革新が起きにくくなり，後進国の工業都市に「日本商品の世界的優位性」を失うことになる。 そして人口の高齢化である。政治家は都市部の高齢化をやかましく騒ぎ地方に行けとまくし立てている。ところか我が国の人口分布が，過疎の甚だしくなっている。その異常さが着目されていない。日本人口の再生産力もすでに減少傾向からゼロに向かっている。過疎地や都市部でも老齢化によつて若く躍動する人工がいないことになる。こり労働力不足が深刻化して，経済成長のボトル・ネックになり，国民の福祉を妨げる結果となった。 しかも日本は，就職難，派遣化，格差，結婚できない，住宅事情，高価な教育投資，年金破綻使い込み，老後の生活防衛，過疎化，などを考えると，子供はとても生めないことになる，もし日本に福祉政策が浸透していたなら，国民は，わが家の幸福のために，進んで平均3人5人は持とうとしたであろう。政府の失政で残念乍ら日本は衰退いくのは必然的である。 さらに政権与党の自民党政府や公明党や大阪維新が進める，金持ち救済，弱者は自己責任や2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。この誤りが自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなった。政府は少子高齢化と叫ぶが，何の対策もしないで，自分たちの樹と権益護持と利権や献金で潤い，マスコミまで巻き込み，致死量放射能を日本列島にばら撒き，世界を戦争に巻き込み激震を与えるのである。
7. 2016年1月14日 22:23:18 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[16] ▲△▽▼ >>4 実に最先端だな こういうのは女側が反対する場合が多いのに よく成功したな
8. 2016年1月15日 04:00:25 : ZvcGS9qUik : PVQ@2AVsV6E[8] ▲△▽▼ >>4 昔の家族はこのような大家族だった。 父親が勤め、母親が家事と畑など、 祖父は子供の教育、祖母は先祖の供養や寺・神社参り。 祖父母は離れで隠居。 病気になれば家族が代わる代わる介護をした。 しかも親族が近くに住んでいたので、 時々、お互いに助け合った。 相続税で広い家は売らされ、もう、大家族には都市では難しい。 日本が強かったのは家族制度があったから、と米国は考え、解体した。 見事に成功。 昔は、100年も200年も持った家があるが、今は無い。 家制度を変えないと　ダメだろう・・・ それよりも先に、政治家　半分廃止。 官僚半分、廃止。 こちらが先だろう・・

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