所得と富の不平等、政治的な解決は困難か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00010853-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1月10日(日)16時0分配信

富める者はますます豊かになり、その他の者との格差をさらに広げていく──所得と富の不平等が拡大していると声高に訴える者たちはそう主張する。大部分において、この主張は正しい。こうした格差は経済における創造性と活力の減少によるものなのだろうか。

社会はより不公平になっており、国によっては財政的な格差を理由に政治プロセスが腐敗している。多くの人たちが主張するとおり、実際にこうした格差が拡大しているのだとすれば、社会は状況を改善するために何ができるだろうか？

これまでにも、数々の対策が講じられてきた。その多くは、富裕層への課税方法の変更だ。ただし、税制改正はいくらかの効果をもたらすものの、制度の小さな欠点につけ込む富裕層や利己主義の政治家たちは、その効果を薄めてしまう。また、富裕層(特に超富裕層)のために働く法律や財務の専門家は、恐らく新たな税制の一部あるいはすべてを合法的にすり抜けることができる。徴税による富の再分配が所得と富の格差の縮小にもたらす効果は、あったとしても最小限にとどまるだろう。

そこで問題となるのは、格差を縮小すれば、豊かではない人たちの大半が持つ富は拡大されるのかどうかということだ。自力で財を成した億万長者の富の創出のプロセスについて幅広く調査した結果からは、次のことが明らかになっている。彼らには一定の特徴と能力があり、成し遂げたいという強い熱意があり、そしていくらかの幸運に恵まれた人が多いのだ。つまり、自力で巨額の富を得る潜在力がある人は、かなり限られている。

だが、それでも格差の縮小を目指した場合、給与の高い仕事と医療などの重要なサービスへのアクセスをコスト効率よく提供すれば、大半の人たちの財政状況を実質的に向上させ、それを保証することは可能なのだろうか？

政府は最低賃金法などを定めたり、医療へのアクセスを提供したりすることができる。だが、雇われることや起業することを命じることはできない。また、工場の従業員など労働者から医師や弁護士、会計士などの専門職におけるまで、テクノロジーが人間にとって代わるということも問題を一層複雑にしている。そして、「経済的な不平等は絶対に避けられないのか？」という問題に対する答えは、この要因にこそあるのだ。

人工知能やロボットのようなテクノロジーが多数の労働者に代わることで、選ばれた少数を除いて、多くの人の仕事は失われることになる。また、仲介業者の排除は大幅な効率向上とコストの削減につながり、関連するテクノロジーの魅力はさらに大きく増すことになる。大きな、あるいは巨大な富を築くのは、これらのテクノロジーを創造し、管理する比較的限られた人たちなのだ。テクノロジーに取って代わられた人間は、多くの場合に劇的な変化を伴って、下方へと押し流されていく。

経済的に恵まれない人を支援したり、富裕層により多くの支出を求めたり、格差を縮小するための政治的な手段もいくらかはある。こうした解決策は当然、適切に実施されるべきだ。しかし、より大きな問題は、進化するテクノロジーが今後、働くということの本質に構造的な変化をもたらすのかどうかということだ。

そうであるとすれば、拡大し、かつ加速度的に分岐していくだろう大富豪とその他の人たちとの差異を政治的解決策によって実質的に相殺できる可能性は、極めて低いということになる。

Forbes JAPAN 編集部
　

コメント
1. 2016年1月10日 16:56:11 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[192] ▲△▽▼ 科学技術が進歩し、生産力が上昇すれば、当然、上位層に富が集中することになるが、中国など途上国を見れば明らかなように、同時に一般大衆の貧困解消と消費生活水準も劇的に上昇する。 さらに生活保護など適切な再分配政策がなされる福祉国家の場合、過去であれば餓死や病死していたような、生産性が低い最底辺層の生活水準も上昇してきた。 よって単純に世界全体での最大多数の最大消費と安全を目標とするなら、格差拡大のデメリットはあっても、世界全体での生産力の上昇と効率化を目指し、 世界全体での最低生活水準の上昇を目標とした方が遥かに効果的ということになる。 ただし、現実の先進国では、膨大な人口を抱える途上国や最貧国の生活水準より、自国民の政治的支持が重要なので、 政治力のある高齢者や既得権層の利益が優先され、規制や近隣窮乏化策が取られることも多くなり 国家間の格差縮小はなかなか進まないし、緩和的な政策を取らない先進国では通貨高と高失業により、生産力も消費も低下して、特に中流層の貧困化と崩壊が生じることになる。
2. 2016年1月10日 17:31:41 : IiW4vl9KuU : cmBXGedr6GU[6] ▲△▽▼ ロボットなどの技術が労働者の職を奪うなどと言うのは詭弁に過ぎない。少しでもロボット技術をかじった事がある者なら分かるが、現代のロボットは膨大なメンテナンス無しには正常に動作できない。つまりメンテナンスを行う労働者が大量に必要とされているのである。 人工知能とてそうだ。システムが複雑になればなるほどバグなどの不具合も多くなる。不具合は修理されないと信用して使う事ができない。バグを修正する労働者が大量に必要という事だ。 それではなぜ余った労働者を必要な仕事に振り向けないのかというと、その方がコスト的に安上がりだからだ。経営者側はスキルがない事を理由に解雇すれば労働者側の責任となり、適切な職業訓練を施すコストが要らなくなる。 あらゆる業界で大企業の寡占化が進み競争が無くなったために経営者側は運営コストさえ下げれば利益が出るようになった。このようにして高かろう悪かろうな製品やサービスが社会に充満する事態となり貧富の差が広がっていくのだ。 私が思うに法人には厳しい規制が必要である。企業として社会に貢献できる期間は平均して30年と言われているので、社歴が30年を超える企業には少なくとも許認可などで優遇すべきではない。また過度に内部保留を溜め込む企業には重税を課すべき。そしてタックスヘイブンなど税金天国を行う国は犯罪支援国として軍事制裁も辞さないべきだね。 まぁもっともどれも既得権益者が必死に抵抗するだろうから実現される事は無さそうなので、このまま貧富の格差が広がり続けて人類社会は衰退を続け滅び去ってゆくものと思われ
3. 2016年1月10日 22:54:38 : l8WffhuhqA : 3peqmrmOm0U[14] ▲△▽▼ 自由だと　言いつつ陰で　邪魔ばかり

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