（ブルームバーグ）：世界の市場は危機に直面しており投資家は大いに用心する必要があると、富豪のジョージ・ソロス氏が警告した。
スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムで７日に語ったソロス氏は、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析。金利の動向は新興国・地域に難題を与えると指摘した上で、現在の環境は2008年に類似していると付け加えた。
年初の株式市場は波乱に見舞われ、６日までに世界で時価総額約２兆5000億ドル（約294兆円）が失われた。
ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」と語った。
原題：George Soros Sees Crisis in Global Markets That Echoes 2008 (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｺﾛﾝﾎﾞ Anusha Ondaatjie anushao@bloomberg.net;ｼﾄﾞﾆｰ Adam Haigh ahaigh1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Daniel Ten Kate dtenkate@bloomberg.net Sandrine Rastello
更新日時: 2016/01/07 19:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KTR06JIJUO01.html

世界の株価下落、当局の元安誘導で中国株は取引停止−原油安く円高い
2016/01/07 18:00 JST
　　　　（ブルームバーグ）：７日の金融市場では欧州株とアジア株が下落。米株先物も安く、世界的な株安となっている。中国が人民元の中心レートを低く設定したことを受けて同国経済への懸念が強まった。富豪のジョージ・ソロス氏が危機に言及する中で原油と銅も下落した。
ストックス欧州600指数はロンドン時間午前８時４分現在で1.9％安、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は2.1％安。ともに３カ月ぶり安値を付けた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は1.4％安。中国株のＣＳＩ300指数は取引開始後まもなく下落率が７％を超え取引停止となった。中国は人民元の中心レートを８月以降で最も大きく引き下げ、人民元はオフショア市場で５年ぶり安値を付けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物は4.2％安の１バレル＝32.53ドルで、このまま終了すれば2004年２月以来の安値。安全資産が買われ円は対ドルで一時0.7％上昇し昨年８月以来の高値となった。
原題：Global Stocks Extend Rout With Commodities as Soros Sees Crisis（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｳｪﾘﾝﾄﾝ Emma O'Brien eobrien6@bloomberg.net;ｺﾛﾝﾎﾞ Anusha Ondaatjie anushao@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Regan jregan19@bloomberg.net Dani Burger, Ranjeetha Pakiam
更新日時: 2016/01/07 18:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KQ8U6JIJV101.html

中国：外貨準備高、昨年12月に過去最大の落ち込み−年間でも初の減少
2016/01/07 18:56 JST
　　　　（ブルームバーグ）：中国の外貨準備高が昨年12月に1080億ドル（約12兆6900億円）減少し、過去最大の落ち込みを記録した。中国人民銀行（中央銀行）が人民元相場を支えるためドルを売却する中で、外貨準備高は３年ぶりの低水準となった。
人民銀が７日発表した資料によれば、2015年12月末時点の外貨準備高は３兆3300億ドルと、前月末の３兆4400億ドルから減った。ブルームバーグのエコノミスト調査では３兆4200億ドル（中央値）への減少が見込まれていた。14年末と比べると5000億ドルを超える減少となり、年間ベースで初めての前年割れとなった。
原題：China’s Foreign Reserves Drop by Record Amid Yuan Support (1)（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Xiaoqing Pi xpi1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/07 18:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KTGR6JTSEH01.html

英ポンドが10年６月以来の安値−「危険なカクテル」に注意
2016/01/07 18:38 JST
　　（ブルームバーグ）：７日午前のロンドン外国為替市場では、英ポンドが2010年６月以来の安値に下落した。
オズボーン英財務相はこの日の講演で、今年の英経済は中国やブラジル、ロシアの経済減速に加えて商品価格の下落や中東の緊張激化など、さまざまな脅威が混ざった「危険なカクテル」をあおることになると注意を呼び掛ける。
ロンドン時間午前９時４分現在、ポンドは0.4％安の１ポンド＝1.4575ドル。一時は1.4561ドルまで下げた。オズボーン財務相はカーディフで実業界の有力者らを前に話す予定で、講演原稿の一部を財務省が配布した。　　
原題：Pound Drops to Weakest Since 2010 Amid U.K. Economic Risks （抜粋）原題：Osborne Warns U.K. Economy Faces Dangerous Cocktail of Risks (1)(抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/07 18:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KT3B6VDKHS01.html

急落の中国市場、そこに潜む危険とは
By KEN BROWN
2016 年 1 月 7 日 19:23 JST

　7日の中国市場は大きく売られたが、これは株式市場の問題というより中国経済の問題によるところが大きい。この日の中国株は急落し、取引を停止する「サーキットブレーカー」が再度発動された。中国政府がさらに人民元を押し下げようとしたことが理由だ。こうした動き自体が投資家に対し好ましくないメッセージとなった。つまり、政府の刺激策は奏功していない、というメッセージだ。

　通貨安は、輸出を促進する最後の手段とみられている。中国については、製造業中心の経済からサービス業主導の経済への移行を試みる間、成長目標が達成できないのではないかとの懸念が広がっている。

　市場を左右する中国国内の個人投資家はこうした信頼感低下を背景に、現金貯蓄の積み上げや海外への資金移動を余儀なくされている。中国企業の収益が悪化する上、人民元相場でも同様に問題を抱えているとしたら、中国株への投資を維持すべき理由は見当たらない。

　昨年夏以降に中国株を買う主な理由は、中国政府がどれだけコストをかけても相場を押し上げると信じられていたことだった。政府が下支えできない、あるいはしようとしないと投資家が思うようになれば、株式購入の土台となるストーリーが崩れることになる。

　また、元安誘導策は政策における矛盾をも浮き彫りにする。中国政府は、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨への人民元採用に当たり、元相場の安定を確約していた。ところが採用が決まったとたん、中国人民銀行（中央銀行）は元安を誘導したのだ。

　政府は昨年、株式市場を押し上げることで景気を刺激し、債務問題を部分的に解決しようとした。これが失敗すると今度は、株価を安定させる一方で元安による景気回復を狙った。だが問題は、元安になると中国株への投資妙味が薄れることだ。投資家らは、政府が二兎を追うことはできないと指摘する。

　公平に言えば、中国の政策担当者は難しい立場に置かれている。人民元は事実上、ドルにペッグ（連動）してきたため、ドル高に追随して世界の主要通貨に対し上昇した。このため、中国からの輸出品がより割高になったのだ。最近、人民元をドルに連動させてきた従来の制度をやめ、ドル、ユーロ、円など13の通貨で構成された貿易加重バスケットに対する人民元の基準レートを参考にするという通貨バスケット制を採用した。これによって柔軟性は向上したものの、遅きに失した措置であり、この転換を機に人民元が減価したのは体裁も良くない。

　もう一つの問題は、中国株自体の変動性の大きさだ。サーキットブレーカーを導入した今週の措置は好ましい動きであり、中国のシステムが西側諸国に一層接近することとなったが、サーキットブレーカーの基準設定に際して、中国は国内市場の荒い値動きについて考慮していなかった。

　中国市場では上海、深センの主要300銘柄で構成するCSI300指数の下落率が7％に達した時点で取引が停止される。7日の市場ではこの措置が取引開始後30分で発動された。4日の取引では下落率が5％に達した時点で株式売買を一時停止したが、取引再開直後に指数が7％超下落したため、売買は全面停止とされた。

　ただし、値動きが中国よりずっと緩やかな米国市場の場合、取引が終日停止となるのは下落率が20％の場合だ。中国で設定されている7％という基準値は、実質的に当該営業日の損失額を確定することになる。相場急落を目の当たりにした投資家は取引停止となる前に急いで売り抜けようとするため、反発を待つ余地がなくなるのだ。また、市場に多額の信用取引残高が存在しており、これも下げを加速させる要因だ。

　中国の株式市場には海外からの投資資金がほとんど入っていないが、今週の下落が西側の投資家と中国自身にとって重要な理由が二つある。まず、これによって中国政府が自由市場、つまり自らが管理できない市場を快く思っていないことが明らかとなったことだ。

　二番目は、中国の急成長による利益が得られるとの思惑から、西側諸国の企業が中国に対し、毎年極めて大規模な直接投資を続けていることだ。こうした企業が成長神話に見切りを付ければ、資金の流れは枯渇するだろう。

　中国の当局者にとって、本当に重要なのは経済成長であって株式市場ではない。いずれ、強気相場への夢を捨てて実体経済に焦点を移すときが来るだろう。そのとき、中国株と人民元はさらに下落する可能性が高い。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LZ711_cexpla_M_20160107001937.jpg

中国株、開始29分で取引停止−元の中心レート引き下げで混乱深まる
2016/01/07 18:08 JST

　　　　（ブルームバーグ）：この20年で最悪の年明けとなった中国市場で混乱が続いている。中国人民銀行（中央銀行）が７日、人民元の中心レートを昨年８月以来の大きな幅で引き下げたことを受け本土株が急落、取引が停止された。
この日はＣＳＩ300指数が前日比７％安となった時点で、同日２回目のサーキットブレーカーが発動され、売買が終日停止となった。為替市場では本土の人民元が対ドルで0.6％下落し、約５年ぶりの安値を付けた。人民銀がこの日、元の中心レートを８営業日連続で引き下げたことで、経済成長が鈍る中、当局が元安誘導しているとの懸念が強まった。オフショア人民元は上昇。当局が市場介入したとの観測がある。
元安は低迷する中国の輸出セクターには支援材料となり得るが、外貨建て債務を抱える中国の借り手のリスクを高めるとともに、当局のデータが示す以上に中国の景気減速は深刻との見方を強めている。
上海和�h同益資産管理の陳鋼・最高投資責任者（ＣＩＯ）は、株価がストップロス水準に達したことを受けて「７日午前に保有株を全て現金に換えた」と説明。「正気の沙汰ではない」と語った。
この日の中国本土株市場は現地時間午前９時59分（日本時間同10時59分）に取引停止となった。市場が開いてわずか29分後だった。ＣＳＩ300指数の年初からの下落率は12％に拡大した。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のアジア外為戦略責任者、スー・トリン氏（香港在勤）は「中国当局が政策意図を明確な方法で伝えていない。市場との対話に関する方針が透明性を欠いていることに失望させられる」と述べた。
原題：Chinese Stocks Halted as Yuan’s Slump Sends Markets Into Turmoil（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Richard Frost rfrost4@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/07 18:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0K95Q6K50YM01.html

日本株「頼みの綱」に不安、来期減益シナリオに現実味

［東京　７日　ロイター］ - 日本株の「頼みの綱」に不安が強まっている。中国問題や中東・北朝鮮の地政学リスクの高まりが嫌気されているが、投資家の真の不安は日本企業の業績悪化懸念にある。世界景気が鈍化していることに加え、企業の想定レートを割り込む円高が進行。業績期待は日本株の高いパフォーマンスを支えてきたが、来期の減益シナリオも現実味を帯びてきた。

＜下げがきつい日本株＞

日本株だけが下げているわけではない。しかし、日経平均の年初からの下落率は６．６５％と、アジアの主要株価指数では上海総合指数.SSECの１１．９６％、香港のハンセン指数.HSIの７．２１％に次いで３番目。韓国の総合株価指数.KS11の２．９０％などと比べ下げがきつい。

昨年、日本株は他国の株を上回る高いパフォーマンスを示していた。年間で日経平均は９．０７％上昇、ＴＯＰＩＸは同９．９３％上がっていた。このためリスクオフムードの高まりとともに「グローバル投資家から利益確定売りが出やすい」（国内大手証券の株式トレーダー）構図になっていたともいえる。

広告
しかし、先行きの期待が高ければ、通常は途中で買い戻しも入りやすい。だが、日経平均.N225は、年初から２１年ぶりとなる４日続落。５日続落となれば、１９６５年以降で初となる。歴史的な新春株安の背景には、利益確定売りだけではない要因が存在する可能性がある。

＜円高進行で業績圧迫懸念＞

「日本株を支えてきた企業業績に不安が高まっている」と、ニッセイ基礎研究所・チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏は指摘する。

昨年１２月１４日に発表された１２月日銀短観（回答期間は１１月１１日─１２月１１日）での大企業・製造業の２０１５年度下期の想定為替レートは、１ドル１１８．００円。７日の市場でドル／円は一時１１７円前半まで下落し、想定レートを下回ってきた。

トヨタ自動車(7203.T)は１１５円だが、安川電機(6506.T)やキヤノン(7751.T)など、昨年１０月以降の想定レートを１２０円に設定している企業も少なくない。

ＳＭＢＣ日興証券・ストラテジストの圷正嗣氏は、大半のアナリストは１ドル１２０円前提で来期８％増益を見込んでいるが、１円円高に振れると増益率が約０．５％ポイント引き下げられると指摘。「会社計画は例年、アナリスト予想に対して５％ポイント程度低く設定されるため、仮に１ドル１１５円になれば、来期の会社計画は横ばい、企業によっては減益見通しになりかねない」と警戒する。

＜鈍る増益モメンタム＞

いまの市場は強気と弱気が大きく分かれており「企業ガバナンスの改善やインフレ、賃金上昇で円安にならなくても、日本企業の収益は改善していく」（フィデリティ投信のアレキサンダー・トリーブス運用部長）との見方もある。

しかし、１７年度以降を視界に入れれば、増益ピッチが徐々に鈍るという見通しは、市場におけるコンセンサスだ。

ＵＢＳ証券の予想（昨年１２月時点）では、２０１６年３月期が１８％増益、１７年３月期は５％増益、１８年３月期は消費増税を見込んで４％の減益。強気で知られるゴールドマン・サックス証券の見通し（同）でも、増益率は１５年度１５．１％、１６年度１５．７％、１７年度６．５％、１８年度７．０％とペースは鈍る。

水準よりもモメンタム（勢い）を重視する投資家にとって、日本株の魅力は薄らいでいく可能性がある。実際、昨年の海外投資家は日本株（現物と先物合計）を「アベノミクス相場」で初めて売り越した。

トヨタは１３年３月期から１５年３月期までの２年間で、１兆４３００億円営業利益を増加させた。その間、為替変動（主に円安）によるプラス要因は１兆１８００億円にのぼる。

来期に減益となるかどうかは予断を許さないが、少なくとも円安のサポートなしで高い増益率は期待しにくい。今期、過去最高益更新の見通しでありながら、同社株のＰＥＲ（株価収益率）は１０倍を割っている。

＜内需系企業にも不安台頭＞

世界銀行は６日、２０１６年の世界経済の成長率見通しを３．３％から２．９％に下方修正した。新興国だけでなく米国の見通しも引き下げている。「世界の景気敏感株」とされる日本株にとって、外需の減速も大きなマイナス要因だ。

外需の減速を投資家が予想していなかったわけではない。昨年、日本株で人気だったのは食料品や医薬品など内需株だ。

しかし、外需が一段と減速するなか、内需に悪影響を与えるのではないかという懸念も強まってきている。

ファーストリテイリング(9983.T) は７日、２０１６年８月期の業績予想を下方修正した。要因は世界的な暖冬の影響とされるが、国内消費の動向について、内需系企業の決算発表に一段と注目度が高まりそうだ。

実は世界的なリスクオフが起きている割に、別名「恐怖指数」のＶＩＸ指数.VIXや日経平均ボラティリティ指数.JNIVは昨年８月の「中国ショック」当時ほど上昇していない。投資家が冷静だともいえるが、パニック売りではないとすれば、それだけに怖さもある。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/crossmarket-eye-idJPKBN0UL0XA20160107

日本株３カ月ぶり安値、世界景気と中国リスク−新年４日続落は95年来
2016/01/07 15:47 JST

　　　　（ブルームバーグ）：７日の東京株式相場は大きく下げ、日経平均株価はおよそ３カ月ぶりに１万8000円を割り込んだ。世界景気の先行き懸念に加え、人民元の引き下げや株式市場の取引停止など中国リスクを嫌気する売りで輸送用機器や電機、精密機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連、原油安を受けた鉱業株中心に安い。日経平均の大発会からの４日続落は1995年以来、21年ぶりだ。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比30.90ポイント（2.1％）安の1457.94、日経平均株価は423円98銭（2.3％）安の１万7767円34銭。両指数とも昨年10月２日以来の安値水準で、ＴＯＰＩＸの年初４日続落は2000年以来となる。
富国生命保険の山田一郎株式部長は、「トレンドは下を向いてしまっており、まだ下があるだろうという見方になり、買い手は手を引いてしまっている」と言う。人民元の下落については、「コモディティの価格も厳しくなるというイメージもある。中国当局の出方次第ではあるが、有効な手があるのかどうか、難しい相場だ」と指摘した。
世界銀行は６日、ことしの世界成長率を2.9％と予測し、昨年６月時点の3.3％から引き下げた。中国の景気減速が商品相場の下落を長期化させるほか、ブラジルとロシアでマイナス成長が続くとみている。昨年の世界成長率は2.4％と、昨年６月時点の2.8％および2014年実績の2.6％を下回った。また、米国供給管理協会（ＩＳＭ）による昨年12月の非製造業総合景況指数は55.3と市場予想の56や前月の55.9を下回り、14年４月以来の低水準だった。
米ガソリン在庫の増加などを材料に６日のニューヨーク原油先物は5.6％安の１バレル＝33.97ドルと大幅続落、北海ブレント原油も６％安の34.23ドルと04年以来の安値を付けた。ニューヨーク原油はアジア時間７日の時間外取引でも下げた。
人民元安に連動、昨年８月の類似取引も
世界景気への懸念や原油安、６日の欧米株安の流れを受けたリスク回避の動きからきょうの日本株は続落して開始。一時下げ渋る場面もあったが、中国人民元の中心レート引き下げを受けた午前10時15分すぎ以降、先物主導で下げ足を速め、午後は下値模索の展開となった。
中国人民銀行は７日、元の中心レートを0.5％引き下げた。引き下げレベルは昨年８月13日以来の大きさ。中国株は上海総合指数が7.3％安などと急落、サーキットブレーカーが発動され、株式と先物、オプションの取引が終日停止となった。大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「人民元がどうなるかが日本株にとって一番の鍵。人民元・円レートと連動性が高く、人民元が安くなれば日本株を売っていたらもうかる。昨年８月にもうかった人は再びその方法を取っているのではないか」と話す。
７日の為替市場では円が主要通貨に対し上昇し、ドル・円は一時１ドル＝117円67銭と昨年８月以来の円高水準に振れた。ＳＭＢＣ日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストは、ドルが対円で昨年10月安値の118円を割れ、「テクニカルでみると天井を打ってきてしまい、上昇余地は限られてしまった。短期的に日本株は落ち着きを取り戻す水準に近づきつつあるとみているが、高値を抜けていく動きは難しくなった」とみる。
株式市場では世界的にリスク回避の動きが広がっており、日本株のほか、きょうのアジア市場では香港、台湾、シンガポール、タイ、インド株なども安い。きょうの米国株動向を占うシカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のＳ＆Ｐ500種株価指数先物は基準価格に対し20ポイント以上下げて推移、投資家心理の悪化を助長した。
東証１部33業種は鉱業、精密、鉄鋼、海運、機械、その他金融、ガラス・土石製品、輸送用機器、電機、非鉄金属など32業種が下落。電気・ガスの１業種のみ小幅上昇。東証１部の売買高は23億7486万株、売買代金は２兆8338億円。上昇銘柄数は239、下落は1647。
売買代金上位ではトヨタ自動車やソニー、三井住友フィナンシャルグループ、富士重工業、ファナック、日東電工、ダイキン工業、キーエンス、伊藤忠商事、ＨＯＹＡ、オリックス、デンソー、国際石油開発帝石、ＩＨＩなどが安い。半面、オリエンタルランドや大東建託、古河電気工業、東京電力は高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/01/07 15:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0JZBU6JIJUO01.html

バークレイズ、アジア現物株部門の大半を閉鎖する計画−関係者
2016/01/07 18:28 JST
　　　　（ブルームバーグ）：英銀バークレイズはアジア太平洋地域の現物株事業の大半から撤退する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ジェス・ステーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はコスト削減に取り組んでいる。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、現物株事業からのほぼ完全な撤退はアジアの株式部門の人員の約50％を削減する計画の一部。関係者は削減対象となる具体的な人員数には言及しなかった。バークレイズの広報担当者はコメントを控えた。
中国経済減速がアジア株安をもたらす中でステーリーＣＥＯは関連事業の縮小を決めた。事情に詳しい関係者は昨年12月に、バークレイズが投資銀行部門で20％の人員削減を計画しているが、その大半はアジアと現物株事業での削減だと述べていた。
原題：Barclays Said to Plan Closing Most of Asia Cash Equities Unit（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Cathy Chan kchan14@bloomberg.net;東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net
更新日時: 2016/01/07 18:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KSGO6JIJUV01.html

債券上昇、先物は連日高値更新−30年入札結果や円高・株安で買い優勢
2016/01/07 15:58 JST
　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。先物は連日で過去最高値を更新した。米国債相場の上昇や円高・株安に加えて、今日実施の30年債入札結果が市場予想を上回ったことを受けて、買い優勢となった。
７日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、前日比５銭高の149円22銭で開始。徐々に水準を切り上げ、午後に入ると一時149円28銭まで上昇し、前日の夜間取引で記録した最高値149円24銭を上回った。結局は６銭高の149円23銭で引けた。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「年明けから波乱要因が続く中、世界銀行も成長率見通しを引き下げた。世界経済の減速という大前提が主要国の債券相場を支えており、金利が上がる状況にはない」と説明。「円高・株安が進めば追加緩和期待も強まりやすい。消費増税を控えて来年も今の金融政策が続くのなら、国債の需給は締まっていく。金利が上がらない状況を前提に投資していくしかない」と語った。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を0.5ベーシスポイント（bp）下回る0.245％で開始。午後に入ると0.24％と2015年１月27日以来の水準まで下げた。新発５年物126回債利回りは0.015％と昨年１月26日以来の水準まで低下した。
新発20年物の155回債利回りは0.5bp低い0.955％で始まった後、0.945％と昨年１月22日以来の低水準を付けた。新発30年物の49回債利回りは入札後に２bp低い1.22％と、昨年１月22日以来の水準まで下げた。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「長い年限に関しては、日銀が12月に発表した補完措置で超長期債の買い入れが増額されたことが、利回り曲線の平たん化圧力になっている。日銀による国債買い入れ年限長期化と１月から買い入れオペ増額が始まり、平たん化圧力がかかり続けるだろう。日銀は今後も、買い入れをいずれ増やさなければいけなくなるとの見方が強い」と話した。
30年債入札
財務省が午後発表した表面利率1.4％の30年利付国債（49回債）の入札結果によると、最低落札価格は103円80銭と、市場予想の103円70銭を上回った。小さければ好調なテール（落札価格の最低と平均の差）は４銭と、2014年５月以来の小ささ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.73倍と前回の3.93倍からやや低下した。
マスミューチュアル生命の嶋村氏は、順調となった30年債入札について、「地方銀行や大手銀行などが４月からの20年債減額を見据えて、30年債入札に向かったのではないか。発行額が減る前に、３月までに買う分を早めに手当する動きがあると思う」と分析した。
６日の米国債相場は続伸。米10年債利回りは前日比７bp低下の2.17％程度で引けた。中国の景気指標の悪化や原油相場の下落、北朝鮮の核実験問題などを背景に米株価が下落したことが買い材料となった。この日の東京株式相場は大幅下落。外為市場で円は昨年８月以来の１ドル＝118円割れまで円高・ドル安が進んだ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 崎浜秀磨
更新日時: 2016/01/07 15:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0ITJP6JIJUR01.html

揺らぐ長期円安基調、円指数上昇で日銀「重要局面」−シティグループ
2016/01/07 15:52 JST
　　　　（ブルームバーグ）：世界的なリスク回避ムードの高まりで進む円高・株安。シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジトは、総合的な円の価値を示す指数ではデフレ克服を目指す政府・日銀にとって重要な水準まで円高が進んでおり、追加緩和の可能性を強めていると言う。
日銀が公表している名目実効レートは、年明け以降の円高進行で、量的・質的緩和第２弾に踏み切った2014年10月の水準まで上昇している。同水準には過去３年間のアベノミクスの下での平均コストに相当する156週移動平均線も位置する。
高島氏は、156週線を超えて円高が進行するようなら、「アベノミクスと黒田日銀による金融緩和を背景とした長期円安トレンドが抜本的に揺らぐことになる」とし、「デフレ克服を目指す安倍政権と黒田日銀にとって重要局面だ」と指摘する。「株安も考慮すると、今月末の決定会合で日銀が行動する可能性は市場が思っているより、高まってきているのではないか。日銀会合が近づくにつれ、円ショートを作る動きが出てきてもおかしくない」と語る。　
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net; Tokyo Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2016/01/07 15:52 JST

円上昇、中国元安誘導観測でリスク回避−対ドル４カ月ぶり117円台
2016/01/07 15:37 JST

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が上昇。中国当局が人民元の対ドル中心レートを連日引き下げたことを受けて、同国経済への先行き懸念が強まり、リスク回避の円買いが優勢となった。
７日午後３時34分現在のドル・円相場は117円88銭前後。円は118円76銭を下値に一時117円67銭と、昨年８月24日以来の高値を付けた。オフショア人民元は対ドルで１ドル＝6.7618元と、2010年９月10日以来の安値を付けた後、6.69元台前半で推移している。
みずほ証券金融市場調査部の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、「市場の焦点は中国株よりも、人民元の不確実性そのものに移っている」と指摘。「中国当局から一方向の人民元安に対してけん制など何らかのコメントが示されない限り、円買い圧力は続くだろう」と言う。
中国人民銀行（中央銀行）は７日の元の対ドル中心レートを0.5％引き下げた。昨年８月13日以来の大きさで、８営業日連続の引き下げとなる。プライマリーディーラーに指定された金融機関のトレーダーによると、同中銀はまた、700億元の７日物リバースレポを利回り2.25％で実施した。
ＩＧ証券の石川順一マーケットアナリストは、「年初から中国経済に対する懸念が高まっており、リスクオンに回帰するといったムードではない」と指摘。中国当局が金融措置を取らなくてはいけないほどのリスクがあるとの見方が生じやすいとした上で、「元安誘導は人民元改革の遅れであり、資本流出懸念になり、株式市場にとってはネガティブ要因になる」と説明した。
中国株式相場は大幅安となり、ＣＳＩ300指数が前日比7.2％安となった時点で、この日２回目のサーキットブレーカーが発動され、売買が停止された。日本株も下落幅を拡大する展開となり、日経平均株価は３カ月ぶりに１万8000円を割り込んだ。
中国人民銀は人民元相場が場が短期間に大きく変動するのを防ぐ新たな措置を検討しているほか、中国証券監督管理委員会（証監会）はサーキットブレーカーと市場環境について協議するため緊急会議を７日に招集するという。それぞれの事情に詳しい関係者が明らかにした。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2016/01/07 15:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KHPR6K50Y801.html

ドル118円付近、中国元安・株安・原油安でリスク回避一色

［東京　７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１８円付近。中国株式市場でのサーキットブレーカー発動や人民元基準値の元安設定、日経平均の大幅安など、主に中国発のリスクオフ要因に押され、ドルは一時１１７．６６円と４カ月超ぶりの安値を付けた。市場はリスク回避ムード一色となり、円買いが先行した。

午前の取引では、中国人民銀行が人民元の対ドル基準値を元安方向に設定したことや、中国市場でＣＳＩ３００指数が取引開始後３０分もたたないうちに７％下落し、サーキットブレーカーが発動したことなどをきっかけに、国内外の株価が下落。ドルは一時１１７．６６円まで下げ、昨年８月２４日以来４カ月超ぶりの安値をつけた。

市場では「サーキットブレーカーなど人工的な介入措置により一時的に流れを食い止めても、ダムの水位が上がるだけで、結果的にはダム決壊時の売り圧力を増し、下げ余地を拡大することになる」（国内リサーチ）との指摘が出ていた。

中国人民銀行は人民元の対ドル基準値を２０１１年３月以来の元安水準となる１ドル６．５６４６元に設定した。前日の６．５３１４元から０．５％の元安水準で、昨年８月の切り下げ以降で最大の下げ幅となる。

オフショア人民元は一時６．７６００元まで急落したが、その後は人民元買いの介入が入り下落が抑制されたとされ、目下、６．６９元付近で推移している。

中国外貨取引センターは７日、中国の外貨準備は潤沢で人民元が下落し続ける根拠はないと指摘。経済ファンダメンタルズが人民元を長期的に支援するとの考えを示した。

市場では「中国では資本流出が加速しているとみられ、資金が国外に逃げるのを追随するかたちで、基準値が元安方向に押し下げられている」（エコノミスト）とされ、人民元安に依拠するリスク回避が続く限り、円買いが先行するとの見方が強い。

さらに原油安がリスク回避ムードに寄与した。米原油先物CLc1は一時１バレル＝３２．７７ドルまで下落し、２００９年１月２０日以来７年ぶりの安値をつけた。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１８．００／０２　１．０８２５／２９　１２７．７４／７８

午前９時現在　１１８．６１／６３　１．０７７５／７９　１２７．８１／８５

ＮＹ午後５時　１１８．４３／４８　１．０７５０／５５　１２７．７０／７４

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-idJPKBN0UL0JO20160107

原油価格の底入れ、「もうはまだなり」
By SPENCER JAKAB
2016 年 1 月 7 日 14:51 JST

　原油相場は投資家に、これまで何度となく学んできたはずの教訓をまたもや示している。「落ちてくるバレル（たる）をつかもうとするな」という教訓だ。

　6日の国際原油価格は寄り付きから11年ぶり安値をつけたが、その後、米国のガソリン在庫が予想外に急増したことを受けてさらに急落した。市場は悲壮感に覆われている。これを最もよく示している出来事がある。原油輸出大国のサウジアラビアとイランの緊張激化は原油価格を押し上げる唯一の材料のはずだが、実際の相場上昇は4日に数時間見られただけで終わったことだ。

　ただ、エドモン・ドゥ・ロスチャイルド、ジョン・テンプルトン、さらにはウォーレン・バフェットといった成功した投資家が支持しているさらに深い洞察は、他人が恐れているときこそどん欲になれ、というものだ。では、投資家はこの格言を思い起こすほど不安に駆られているのだろうか。

　これまでも確かにいくつか誤った警報が出たことはあった。2014年末までさかのぼれば、アナリストやトレーダーが数多くのメディアのインタビューで、エネルギー在庫について「降伏状態」だとか「底を形成しつつある」などと述べ、昨年春の大幅ながら一時的だった反発局面では、「底入れした」と指摘していた。

　投資家心理に注目しているフィナンシャル・インサイツのピーター・アトウォーター社長は、昨年6月にブラジル国営石油会社ペトロブラス（有力エネルギー企業として世界最大の債務を抱えている）が米ドル建ての100年債発行計画を発表したのは、典型的な「だましのサイン」だったと指摘する。ただ、同氏は現在、国際商品（コモディティー）価格自体は本当に底入れ間近だと考えている。

エネルギー・セレクトSPDRのETF価格の推移 ENLARGE
エネルギー・セレクトSPDRのETF価格の推移 PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
　しかし、ほとんどの投資家がエネルギーに関する予想を示す上で利用している株式市場は、まだそこまで行っていないようだ。例えば、広く保有されているエネルギー・セレクトSPDRのETF（上場投資信託）の場合、2014年6月の高値から43％下落し、2011年10月と同じ価格まで下げているが、リセッション（景気後退）期につけた安値を約50％上回っている。つまり、急落はしたもののパニック売りの水準にはほど遠いということだ。

　ドイツ銀行の推定によると、北米での原油探査や生産に関連した銘柄は現在、長期的に原油が1バレル＝65ドル未満で推移することを織り込んでいる。これは1年半前につけていた110ドルより低いが、当時は新興国の需要がずっと続くものと考えられていた。現在、新興国の需要については、中国を中心に疑問視されている。

　過去10年間のブレント原油を見ると、平均価格は1バレル＝80ドルをやや上回る水準のため、エネルギー関連株は現在なら買いの好機にあると思われる。だが、市場にとどまって利益を実際に手にする意向やその能力がある人々は、まだその時期ではないということを、そして恐らく、底入れの時期もまだ先なのだということを知っておく必要がある。

関連記事

原油価格、リスクが現実味を帯びるとき
石油関連株の反発、ポイントは「失業率」
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LZ443_Oilcha_M_20160106143841.jpg