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日経平均、約3カ月ぶり一時1万8千円割れ 円は117円台に急伸
http://www.sankei.com/economy/news/160107/ecn1601070017-n1.html
2016.1.7 11:42 産経新聞
7日の東京株式市場は、外国為替市場で約4カ月ぶりに1ドル=117円台まで円高ドル安が急速に進んだことなどで投資家がリスクを回避する姿勢を強め、日経平均株価は大幅続落した。前日比での下げ幅は一時、300円を超えた。また取引時間中としては、昨年10月15日以来約3カ月ぶりに節目の1万8千円を一時割り込んだ。
午前11時現在は前日終値比342円94銭安の1万7848円38銭。
平均株価は昨年末の大納会で1万9千円台を回復して取引を終えた。だが、今年は年明けから中国経済の先行き懸念や中東情勢の緊迫化、円高ドル安の進行、北朝鮮の水爆実験発表などの悪材料が重なって今月4日の大発会から値下がりが続いており、年始からの下落幅は約1千円に達した。
7日は前日の欧米株安をを受け、平均株価は前日比51円安で取引が始まった。その後、7日の中国・人民元の基準値が切り下げられたことで円が対ドルで急速に上昇したことや、中国・上海市場で株価が大きく下落したことが嫌気され、売り注文の勢いが増した。
投資家のリスク回避姿勢の強まりを受け、比較的安全な資産とされる円が買われ、円相場は1ドル=117円台後半と、前日夕方時点より1円程度上昇した。
投資家心理が冷え込む中、目新しい相場反転の手がかりを見いだせない状況が続いている。市場関係者からは「年始から想定外のネガティブな材料が相次いだことで、市場参加者の間に戸惑いが広がっている」(SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長)との声が聞かれた。
◇
日本株は下値模索、景気懸念と元切り下げ−3カ月ぶり1万8000円割れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0JZBU6JIJUO01.html
2016/01/07 11:11 JST
(ブルームバーグ):7日午前の東京株式相場は下値模索。日経平均株価は昨年10月15日以来、およそ3カ月ぶりに1万8000円を割り込んでいる。世界景気の先行き懸念が広がっている上、中国人民元の中心レートの引き下げや急落を受けた中国株の取引停止などが嫌気された。東証1部33業種は鉱業、精密機器、海運、鉄鋼、電機など海外景気敏感セクターを中心に全て安い。
午前11時1分現在のTOPIXは前日比24.63ポイント(1.7%)安の1464.21、日経平均株価は348円42銭(1.9%)安の1万7842円90銭。
大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「投資家は年初からの悪材料を織り込みにいっている。世界の景況感は中国の減速リスクという大きな流れがあり、新興国も光り輝く未来ではなくなってきている」と指摘。中国の人民元安が下げ止まるのかどうか分からない上、「北朝鮮や中東など地政学リスクとどのように付き合っていけばいいのか、マーケットは見極めようとしている」と言う。また三宅氏は、「人民元が安くなれば日本株を売っていたらもうかる、昨年8月にもうかっていた人は再びその方法を取っているのではないか」とも話していた。
中国人民銀行は7日、元の中心レートを0.5%引き下げた。引き下げレベルは昨年8月13日以来の大きさで、8営業日連続の引き下げ。一方、CSI300指数が7%下落、サーキットブレーカーの発動などで中国株は終日取引停止となった。
このほか世界銀行は6日、ことしの世界成長率を2.9%と予測し、昨年6月時点の3.3%から引き下げた。中国の景気減速が商品相場の下落を長期化させるほか、ブラジルとロシアでマイナス成長が続くと予想している。昨年の世界成長率は2.4%と、昨年6月時点の2.8%および2014年実績の2.6%を下回った。また、米国供給管理協会(ISM)による昨年12月の非製造業総合景況指数は55.3と市場予想の56や前月の55.9を下回り、14年4月以来の低水準だった。
6日のニューヨーク原油先物は5.6%安の1バレル=33.97ドルと大幅続落し、08年12月以来の安値。北海ブレント原油も6%安の34.23ドルと04年以来の安値を付けた。ガソリンの米在庫が22年ぶりの大幅増加となり、米石油受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が過去最高を更新したことも嫌気された。同日の欧米株、新興国株は総じて下落し、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は上昇、再度20台に乗せている。
世界的なリスク資産敬遠の流れの中で、きょうの日本株は人民元引き下げを受けた午前10時15分以降に下げ足を速めた。東証1部33業種の下落率上位は鉱業、その他金融、海運、精密、鉄鋼、ガラス・土石製品、電機、化学、非鉄金属、機械など。売買代金上位ではトヨタ自動車やソニー、みずほフィナンシャルグループ、富士重工業、ファナック、日東電工、ダイキン工業、伊藤忠商事などが安い。半面、任天堂、大東建託は堅調。
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