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書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた(※イメージ)
ブレーキ踏んだ中国 崩壊なくとも「10年不況」突入〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000008-sasahi-cn
週刊朝日 2016年1月15日号
書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた。先頃まで鉄鉱石やエネルギーの「爆食」で世界経済を牽引したはずが、すっかり冷え込んだのはどうしたことか。崩壊ともなればニッポンにも影響は甚大。だが有識者に聞くと、最近少し違う見方が増えている。
例えば第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏は「極端な悲観論は製造業の数字だけをみた結果。非製造業は好調で、市場もそれをみて落ち着きを取り戻した」とみる。金融とネットの融合などでも、世界の先端にいるようだ。
昨夏には上海株が約1カ月で3割近く暴落。春先に政府が株高を肯定したところ、株価が沸騰。警戒した当局が6月に信用買いを規制し始め、バブルが一気にはじけた。ただ確かに「奈落の底」とはなっていない。
当局の方針転換も奏功した。「新常態」と称した安定成長路線だ。元通商産業省北東アジア課長で、中国ウォッチャーの津上俊哉氏は「政府内に投資積極派と抑制派の対立があったが、抑制派が主導権を握り、成長減速のたびに借金で投資を増やすやり方をやめ、我慢を始めた。ウラにあるのは過剰投資にブレーキをかけないと経済破綻するという危機感だ」と解説する。
理由はまだある。一つは中央政府の財政余力だ。日本の政府債務残高はGDPの240%だが、中国は20%ほど。財政出動の余地は大きい。二つ目は「シャドーバンキング」の抑制。いわば銀行が高金利で貸す「ヤミ金」だが、大口顧客はなんと市政府だ。公共事業で債務を膨らませ「爆弾」になっていたが、各省が「地方債」で低利・長期の資金調達をする仕組みを導入。地方財政危機の芽をつんだという。
そもそも崩壊を予感させた上海株暴落時の様子に誤解もあったようだ。というのも「大損した」と号泣する個人投資家は実はごく一部。株式時価総額の3分の2を株主総数の0.02%の中央国有企業や共産党エリートが保有。損したのは主に彼らだという。
ではいつ好転するのか。津上氏は「ブレーキを踏んだので当然景気は落ちる。このバブル後の状況が10年続く」と予想する。
崩壊リスクもある。新疆ウイグル自治区のテロだ。「東トルキスタン勢力は最近『ジハード』と言い始めた。体制が衰退でもすれば、火を噴きかねない」(津上氏)
泣きっ面にテロはご免こうむりたい。
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