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ブレーキ踏んだ中国 崩壊なくとも「10年不況」突入〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/262.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 06 日 16:21:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

            書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた(※イメージ)


ブレーキ踏んだ中国 崩壊なくとも「10年不況」突入〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160106-00000008-sasahi-cn
週刊朝日  2016年1月15日号


 書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた。先頃まで鉄鉱石やエネルギーの「爆食」で世界経済を牽引したはずが、すっかり冷え込んだのはどうしたことか。崩壊ともなればニッポンにも影響は甚大。だが有識者に聞くと、最近少し違う見方が増えている。

 例えば第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏は「極端な悲観論は製造業の数字だけをみた結果。非製造業は好調で、市場もそれをみて落ち着きを取り戻した」とみる。金融とネットの融合などでも、世界の先端にいるようだ。

 昨夏には上海株が約1カ月で3割近く暴落。春先に政府が株高を肯定したところ、株価が沸騰。警戒した当局が6月に信用買いを規制し始め、バブルが一気にはじけた。ただ確かに「奈落の底」とはなっていない。

 当局の方針転換も奏功した。「新常態」と称した安定成長路線だ。元通商産業省北東アジア課長で、中国ウォッチャーの津上俊哉氏は「政府内に投資積極派と抑制派の対立があったが、抑制派が主導権を握り、成長減速のたびに借金で投資を増やすやり方をやめ、我慢を始めた。ウラにあるのは過剰投資にブレーキをかけないと経済破綻するという危機感だ」と解説する。

 理由はまだある。一つは中央政府の財政余力だ。日本の政府債務残高はGDPの240%だが、中国は20%ほど。財政出動の余地は大きい。二つ目は「シャドーバンキング」の抑制。いわば銀行が高金利で貸す「ヤミ金」だが、大口顧客はなんと市政府だ。公共事業で債務を膨らませ「爆弾」になっていたが、各省が「地方債」で低利・長期の資金調達をする仕組みを導入。地方財政危機の芽をつんだという。

 そもそも崩壊を予感させた上海株暴落時の様子に誤解もあったようだ。というのも「大損した」と号泣する個人投資家は実はごく一部。株式時価総額の3分の2を株主総数の0.02%の中央国有企業や共産党エリートが保有。損したのは主に彼らだという。

 ではいつ好転するのか。津上氏は「ブレーキを踏んだので当然景気は落ちる。このバブル後の状況が10年続く」と予想する。

 崩壊リスクもある。新疆ウイグル自治区のテロだ。「東トルキスタン勢力は最近『ジハード』と言い始めた。体制が衰退でもすれば、火を噴きかねない」(津上氏)

 泣きっ面にテロはご免こうむりたい。

 

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コメント
 
1. 佐助[3182] jbKPlQ 2016年1月06日 18:15:06 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[186]
三つの危機と自壊は避けられない,しかも別々に発生する。
元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している!


(バブル作裂)
そして中国経済のバブルの崩壊は2015年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。だが石油輸出国の民衆蜂起による指導者層の分裂と自壊は,別々に発生する。

2011年12月に、中国の住宅土地バルブが弾けています、2015年に認識できただけなんです。弾けて間もないので金持ちはいますから,爆買いしていることになる。バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走ることになる。中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015年までは見えなかっただけのこと。

(中国解体)
そして一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になります。中国は、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80年目に自壊することは避けられないのです。

ではナゼ中国社会主義国家は80 年目に自壊するのか?それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平
等より、自由を求めるため自壊する。ただしロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後に自壊しました。社会主義国家が資本主義的経済を導入しても自壊は避けられない。

(シーラカンス銀行のデフォルト)
香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会主義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価1ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一応建前ではなっている。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守している,そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。


そして、日本もライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。さらに自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。


(産業革命と多極化)
中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生しているが
地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

「追記」
中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家&多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。


2. 2016年1月07日 07:19:54 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[57]
10年続く、というのは日本のケースを見て言っているんだろうが、
中国と日本の違いがわかっていない。

簡単、中国はアメリカに上納金を払っていない、それだけ。だから10年不況には
ならず、一時的な不況。むしろ、中国人は不況とも感じないかも。


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