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年頭会見と、市場の大幅安
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52759031.html
2016年01月04日 在野のアナリスト
大発会で日経平均が大幅下落しました。サウジとイランの対立など、朝方から上げる要因がなかったものの、ご祝儀をひきだすための買いが9時台には入っていましたが、中国の財新が発表したPMIが予想を下回り急落、サーキットブレイカー導入初日に発動するなど、不安定な相場になってご祝儀どころではなくなった。そこで年末高を演出した某日系などがそろってポジションを落とさざるを得ず、これが大きな変動を引き起こしました。つまりマネーの事情で19000円台で大納会となったものの、リアルの事情がそれを打ち消した、というのが今日の事情です。
今日は大発会と、通常国会の開会が重なる珍しい日です。安倍首相は年頭会見で「7つの県で有効求人倍率が過去最高」と述べましたが、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄は少子高齢化のすすむ県であり、雇用の好環境がどういう原因か? これは端的に示します。雇用が110万人増えた、と述べますが、労働人口が急速に減少しており、それを退職者の再雇用という形で補っているに過ぎず、日本は急速に経済規模が縮小する、その端緒といった状況です。
ここに来て株価が下落し、運用比率を変えた年金に不安を引き起こしそうですが、実は中国、台湾、韓国など、周辺国も続々と高齢化社会に突入し、年金不安が囁かれます。いくら国内のメディアをコントロールして年金不安を報じさせないようにしても、海外で動揺が拡大すれば、国民も疑心暗鬼となります。これは今日の東京株式市場と同様、国内を強引に抑えこんでも、海外の事情を国内に照らしみたとき、不安をかき立てられる。国内が本当に強ければ下支え、反発もできますが、虚構であるだけに意外と脆い、そんな流れが今年、あらゆる場面で頻発しそうです。
60年前の丙申の年の経済白書『もはや戦後ではない』、300年前の丙申の年の徳川吉宗の財政改革、桜の植林をとり上げますが、実はどちらも安倍政治では真逆なことを行っています。戦後以上に米依存が強まり、財政改革はすすまず、植林どころか日本という大木が枯れかかっている。下町ロケットの『挑戦の終わりは挑戦の始まり』を取り上げましたが、安倍ノミクス旧3本の矢は、終わりどころか飛んでもいません。何もできていないから、新しいことを始めざるを得なくなった、が新3本の矢です。しかも町工場を讃えますが、円安で極端に中小企業の業績は悪化してきた。国と地方を合わせて税収増、という話にしても円安で儲けた企業の恩恵が一部、還元されている程度で、国自体はまったく成長していない、これが安倍政権3年の紛れもない実態です。
120年前の丙申の年は日清戦争が終わり、台湾鎮定により日本の領域が拡大し、戦後賠償により軍備を拡大、日露戦争への契機となった年です。円安で得た資金を軍事予算に回し、安保法制により海外へ派兵できるようになった今の日本と、その部分では重なるのでしょう。しかし当時と比べ、政治家の質の低下、覚悟のほどは雲泥の差があり、しかも戦後賠償などの臨時収入が期待できない中、このまま突き進めば日本は財政面から、戦時特例債などの発行も余儀なくされるかもしれません。冒頭、南スーダン、アデン湾の自衛隊PKO活動を取り上げたことが、この政権がめざす方向性をよく示しているのでしょう。
奇しくも240年前の丙申の年、アダム・スミスが『国富論』を示しました。竹中氏が、神話番組でトリクルダウンを否定するなど、安倍ノミクスの経済政策の柱が、ぽっきりと折れたことを年初から明らかにしました。経済が大きく転換するとき、新たな潮流にのれない政治、それが日本における最大の懸念です。海外の不安要因と、それに引きずられる弱い日本、市場は申年「騒ぐ」と言われますが、政治的にも経済的にも、大騒ぎな一年であることを年の初めから示した、これが今年の事情ということになるのでしょうね。
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