［東京　４日　ロイター］ - 中国経済の減速懸念に端を発したリスクオフの流れから、ドル／円JPY=EBSは下げ足を速め、一時１１９円を割り込んだ。短期筋によるドル／円のロングポジションの投げが顕在化し、一部では円ロングになっているもようだ。

ただ、週末の米雇用統計後にドル買いムードが復活するとの見方も根強く、先行きの不透明感が一段と濃くなってきた。

＜「官製相場」の反動＞

新年「初日」のドル／円は、１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回ったことで、金融市場のリスク回避ムードが台頭。２カ月半ぶりに１１９円を割り込んで１円超の急落となった。

三菱東京ＵＦＪ銀行のシニアマーケットエコノミスト、鈴木敏之氏は、金融市場の大きなうねりは複合的な要因が重なったためと見ている。中国経済指標の落ち込みによる株安に加え、米ＩＳＭ製造業景況指数のさえない数字への懸念、サウジアラビアとイランの関係緊迫化といった報道などが、新年の資産配分変更のタイミングと重なり、取引の薄い中で増幅されたとの見方だ。

ＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役、上田眞理人氏は「年末にかけて官製相場の色合いが濃かった株高や円安の反動が生じ、短期筋は積み上がったドル／円のロングの投げが出た」と指摘している。ドル／円は１２０円半ばを割り込んだ１２月２４日以降、複数回にわたって１２０円ちょうど付近まで下押しながら、大台割れ寸前で跳ね返される展開が続いていた。

足元のリスク回避ムードはポジション調整の一環であり、リスク選好地合いに転換するとの声も、根強く市場では存在している。

ただ、中国経済の減速や原油安、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクと、リスク要因が目立つのも事実。「現状から切り返してリスクオンになるには、相当大きなエネルギーが必要だ」（上田氏）との指摘も出ている。

＜ポジション面での円買いは限定的か＞

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１２月２２日までの１週間）では、投機筋の通貨先物のポジションは３万０３６７枚の円売り越し。

年明けのドル売り／円買いで、円売り越しはさらに縮んでいるとみられ「実質的にほぼスクエアに近いのではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。

このため短期的には、ドル／円の下押しがあっても、円ショート解消の範囲にとどまり、円ロングに転換せず、ドルの下げ幅は限られるとの見方が多い。

ＳＭＢＣ信託銀行プレスティアのシニアＦＸマーケットアナリスト、尾河眞樹氏は「日米金利差が広がっていく方向にある中で、為替差益だけで収益があげられるほどの円買いの理由は、足元では見当たらない」と指摘している。

昨年はＩＭＭの傾きがゼロに接近した局面が３回あり、いずれも下値は１１８円付近だった。市場では「ポジション面での下値の目安になり得る」（別の国内金融機関）との見方が出ている。

野村証券・チーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は「一部の投機筋は、既に円ロングとなっており、日銀の追加緩和姿勢が示されない中で、ドル／円を下攻めする好機と見ているようだ」と指摘している。

「地政学リスクなど突発的なネガティブサプライズから、一時的に投機筋のポジションが円買い越しに傾く場面はあり得る」（ＳＭＢＣ信託銀の尾河氏）という。ただ、多くの市場関係者は、現時点でそうした傾向が定着するとはみていない。

また、ドルロング／円ショートのポジションが軽くなれば、先行き日米の金融政策の格差を踏まえて、円売りに傾きやすいとの見方も根強く支持されている。

＜米利上げ、楽観論と悲観論の綱引き続く＞

リスクセンチメントの動向に加えて、ドル／円相場でカギとなるのは、米利上げの先行きに対する見方だ。

利上げの継続性に関する楽観論と悲観論を、それぞれサポートするとみられる米経済指標の発表がこれから続き、市場の見方が収れんしない展開も予想される。

悲観論の根拠の１つとなりそうなのが、４日の１２月米ＩＳＭ製造業景況指数、６日の１２月米ＩＳＭ非製造業景況指数だ。製造業・非製造業の景況感を示す指標で、５０が景況拡大と後退の分岐点となっている。

ロイターがまとめた１２月ＩＳＭ製造業景況指数の市場予測は４９．０で、１１月に続いて５０を割り込む見通し。

予想通りになれば「追加利上げの環境と言えないのではないか、との見方も出てきそうだ」（邦銀）といい、ドル売り／円買いの地合いを強めるとみられる。

一方、楽観論の根拠の１つになりそうなのが、８日発表の米１２月雇用統計。非農業部門雇用者の増加数は２０万人と予想されており、「市場の予想通りや、より強い結果となれば、米金利上昇・ドル高が期待される」（国内金融機関）との声が多い。

野村証券の池田氏は「米雇用統計では顕著な賃金の伸びと、それに呼応した米金利の上昇が見込まれ、投機筋の円ロングは早々に巻き戻しを迫られることになるかもしれない」と予想している。

(平田紀之　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/dollar-yen-idJPKBN0UI0T720160104

２カ月半ぶり円高、解けぬサブプライムの呪縛　中東懸念も後押し
2016/1/4 14:17　
　2016年最初の取引となる４日の東京外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝119円46銭近辺と15年10月20日以来、２カ月半ぶりの高値に上昇した。中国など新興国の経済や商品市況、米国の低格付け社債市…
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL04HRN_04012016000000

円、１１９円近辺＝ロンドン外為【1/4 19:16】
【ロンドン時事】４日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、日本、中国の株価下落でリスク回避の円買いが加速した東京市場の流れを引き継ぎ、１ドル＝１１９円近辺に上伸した。午前９時現在は１１８円９５銭〜１１９円０５銭と、昨年１２月３１日午後４時比１円３０銭の円高・ドル安。

〔上海外為〕人民元、オフショア・オンショアで４年超ぶり安値（４日）☆差替【1/4 20:04】
【上海ロイターＥＳ＝時事】年明け４日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落し、オンショア取引で２０１１年４月以来の安値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値を４年半超ぶりの元安水準に設定したことを反映した。

オフショア取引でも、１１年９月以来の安値を付けた。

財新・英マークイットが同日発表した１５年１２月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）確報値が１０カ月連続で５０を下回り、１１月からさらに低下したため、１６年に中国経済の足元がより安定するとの期待が弱まり、投資家心理の一層の低下を招いた。

上海の外資系銀行でオンショア取引を手掛けるトレーダーは、取引序盤で「（１ドル＝）６．５１元近辺の狭いレンジで取引された。一部でまだ続いている休日の旅行のため、ドル需要が強かった」と説明した。

人民銀は４日から外為取引終了時間を、これまでの現地時間午後４時半から、午後１１時半（日本時間翌日午前０時半）に延長する。ただトレーダーらによると、この動きが直ちに元相場に影響することはない見通し。人民元の終値はこれまで通り、現地時間午後４時半時点の水準（４日は１ドル＝６．５１９０元付近）となる。

取引開始前、人民銀は人民元の対ドル基準値を１ドル＝６．５０３２元に設定。１１年５月以来の元安水準で、前営業日（１２月３１日）の同値（６．４９３６元）比０．１５％元安。

スポット取引の人民元の対ドル相場は直近で前営業日比０．５１％元安水準の６．５２７２元。正午時点では６．５０元付近の狭い範囲で推移していたが、現地時間午後４時４０分時点ではその１時間前から０．０２元近く下落して６．５２７５元を付けた。

人民元の対ユーロ相場は直近で前営業日終値比０．６％元安水準の１ユーロ＝７．１３６９元（前営業日終値７．０９１３元）、対円では１．６％元安の１００円＝５．４８０６元（同５．３９３１元）。

オフショア取引ではオンショア比１．４２％元安水準の１ドル＝６．６２１３元で取引され、先週付けた５年ぶり安値に近づいた。

上海株、急落で取引停止＝新制度発動、約７％安【1/4 19:01】
【上海時事】今年最初の取引となった４日の上海株式市場の株価は急落し、相場の急変動を抑える目的でこの日から導入された「サーキットブレーカー」制が発動されて通常より約１時間半早く取引が打ち切られた。市場全体の値動きを示す上海総合指数は前年末比２４２．９２ポイント（６．８６％）安の３２９６．２６と、約２カ月半ぶりの安値で終了した。

この日発表された２０１５年１２月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が市場予想を下回り、中国景気への懸念などから売り注文が膨らんだ。

サーキットブレーカー制では、上海、深セン両市場の有力３００銘柄で構成する「ＣＳＩ３００指数」が前営業日終値から５％変動した場合、取引を１５分間停止する。変動幅が７％に達した場合はその日の取引を打ち切る。

上海証券取引所は制限値幅を超えたため、午後１時（日本時間同２時）すぎにいったん、取引を１５分間停止。再開後も下落が続き、同１時半すぎにこの日の取引を打ち切った。

昨夏の株価急落を受けて上場企業の大株主を対象に導入された、株式売却禁止措置が近く期限切れとなるのを前に、投資家が売りを出したことが４日の株安の一因との指摘もある。

中国景況感が悪化＝１０カ月連続節目割れ―昨年１２月【1/4 18:03】
【北京時事】英調査会社マークイットと中国メディア「財新」が４日発表した２０１５年１２月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は４８．２と、前月から０．４ポイント悪化した。景気判断の分かれ目の５０を下回ったのは１０カ月連続。

中国国家統計局が１日発表した製造業ＰＭＩも５カ月続けて５０を下回り、景気減速に歯止めがかかっていないことが浮き彫りとなった。製造業で失業者が増える可能性が高まっており、政府は今年、減税などで企業の負担軽減を図る方針だ。

財新のエコノミストは「断崖を転げ落ちるような景気悪化を回避するため、政府は対策を講じる必要がある」と述べ、追加の景気てこ入れ策を急ぐよう訴えた。
情報提供：株式会社時事通信

日銀総裁「２％の物価目標へ思い切った行動とる用意」
野島淳2016年1月4日20時05分　
　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は４日、日銀の大規模な金融緩和について、「必要と判断すれば、さらに思い切った行動をとる用意がある。できることは何でもやり、２％の物価上昇を必ず実現する」と述べた。

　日銀は、「２％」の物価目標の達成時期を「２０１６年度後半ごろ」としていて、今年中には実現の手応えをつかみたい考えだ。東京都内で開かれた生命保険協会の賀詞交歓会のあいさつで語った。

　また、好調な企業収益や賃上げの実現などを背景に「物価は基調として改善している」との認識を示した。「こうした前向きな動きが持続的となるよう、今年は日本経済にとってまさに正念場」とし、人材や設備への投資には「いまこそ好機」と訴えた。（野島淳）
http://www.asahi.com/articles/ASJ14519CJ14ULFA01G.html

FRBの金利予想、正しいのは誰か
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FRBのイエレン議長 PHOTO: JONATHAN ERNST/REUTERS
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JUSTIN LAHART
2016 年 1 月 4 日 10:40 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）の政策当局と信用市場の参加者は、今年の金利見通しに根本的な相違がある。投資家にとって気詰まりなのは、いずれの見通しも大きく外れる可能性があることだ。
　FRBが先月、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を約10年ぶりに引き上げたことを受け、今年の利上げ幅とペースをめぐる議論が火ぶたを切った。政策当局の間では現在、同目標範囲を今年1年でさらに1％引き上げ、1.25％〜1.50％にする見通しが中心となっている。
　一方、トレーダーらの金利予想を織り込むFF金利先物は異なる見通しを示しており、目標範囲の引き上げ幅はわずか0.5％となっている。
　こうした意見相違の一因は、インフレの向かう方向について見方が分かれていることにある。FRB当局は、今年の経済成長が緩やかにとどまると予想している。それにも関わらず、インフレは徐々に上昇し始め、2％の目標を2018年に達成するとみている。
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食料品とエネルギー品目を除いた消費者物価の前年比
　だが、米物価連動国債（TIPS）に織り込まれるインフレ期待は、債券トレーダーが物価の回復を見込んでいないことを示唆している。これは、ドル高と国際商品価格の下落がどの程度インフレを圧迫するかだけでなく、賃金の伸びが加速し始めるかどうかに関する相違を反映しているのかもしれない。
　トレーダーらは恐らく、先行きにより多くの下振れリスクがあるとみている。四半期ごとに経済予測を提示するFRB理事と地区連銀総裁17人の間では、2016年10-12月期の国内総生産（GDP）の最低予想が前年同期比2％増となっている。インフレについては最低でも小幅な加速が予想されている。
　ただ、金利の先行きはFRB当局が経済指標をどう解釈するかにも左右される。一部では、失業率が5％でさらに低下する可能性がある中、賃金の上昇に驚き慌てて追い上げを強いられるより、着実に利上げした方が賢明だと考えられている。一方、賃金圧力が実際に台頭するまで待った方が安全だと考える向きもある。
　FRBウォッチャー、そして恐らくFRB自身も、いずれの側が勝利するか分かっていない。HSBCとJPモルガン・チェースのエコノミストが示した予想を見てみよう。両社による来年のGDP、インフレ、失業率予想はほぼ一致している。だが、HSBCがわずか2回の利上げを見込んでいるのに対し、JPモルガンは4回と予想している。
　全ての不確実性を考え合わせると、金利経路の予想は非常に幅が広い。エバーコアISIのストラテジストらは、2016年に予想される展開として、利上げゼロ回から6回までを想定している。さらに警告として、経済も同様にサプライズに直面することで知られていると指摘している。
　投資家は昨年の大半を費やし、金利の向かう方向をある程度明確にしようとしてきたが、多くの場合見通しは間違っていた。現在、唯一確実に言えるのは、金利の不確実性が高まったということだ。つまり、2016年は一段と試練の年になる可能性が高い。
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日銀、国債購入いつまで続くのか
　
日銀が国債を購入できない日は来るのか PHOTO: TORU YAMANAKA/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
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AARON BACK
2016 年 1 月 4 日 15:32 JST
　この3年間、日本銀行は世界で最も積極的に政策を進めてきた中央銀行だった。投資家がいま問い始めているのは、いつまでこれが続くかだ。
　日銀は現在の量的・質的金融緩和において、年間80兆円規模の国債購入を行っている。これは、日本の4倍の経済規模を持つ米国の連邦準備制度理事会（FRB）が緩和のピーク時に購入していた国債の規模にほぼ匹敵している。
　日銀にとっていずれは購入すべき国債がなくなってしまうのだろうか。すでに日銀の国債購入規模は、政府の純発行残高の2倍に達している。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏はこれを財政赤字の「ダブル・マネタイゼーション」と呼んでいる。
　日銀がこうした措置を実行できるのは、市中銀行や年金基金、保険会社といった日銀以外の国債保有者が持ち高を削減し、株式などリスクがより高い資産へのリバランスを進めているためだ。こうした状況は、日銀の国債購入を可能にする要因であると同時に、日銀が意図した緩和の結果でもある。
　ただ、このリバランスには限界がある。銀行は中銀から受ける融資の担保にするため一定規模の国債を保有しなければならない。また、日本で高齢化が急速に進む中、保険会社や年金基金には保険金や年金支払いに応じるため安全性や流動性の高い資産が必要だ。
　こうした機関投資家による国債の持ち高削減に歯止めがかかった場合、日銀は金融緩和目標が達成できなくなる恐れもある。これはいわば「意図せざるテーパリング（買い入れ縮小）」だ。
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日本国債の保有者とその比率
　国際通貨基金（IMF）が最近発表した、銀行や保険会社、年金基金の国債保有の必要性に関する分析によると、日銀は2017年か18年に債券購入の縮小開始を迫られる可能性がある。
　一方で、テーパリング開始はもっと早いとみる向きもある。HSBCのイズミ・デバリエ氏は、銀行が債券持ち高を急速に削減するほどの借り入れ需要はないとした上で、日銀は16年中に購入の限界に達すると指摘する。
　こうした懸念を踏まえれば、日銀が昨年12月の金融政策決定会合で補完措置を発表したのもうなずける。同会合で日銀は、金融機関から担保として受け入れる資産の対象を拡大したため、銀行にとっては国債保有の必要性が低下した。また、供給量がより大きい長期国債の購入を拡大できるよう、日銀は保有ポートフォリオの平均残存期間を延長した。
　これは日銀にとって時間稼ぎになるだろうが、どこまで持つかは不透明だ。できれば成長とインフレの加速により、いずれかの時点で日銀が独自の計画に基づくテーパリングを開始できることが望ましい。
　これが無理だとなると、日銀は別の方法による緩和策の検討を迫られるかもしれない。例えば、欧州のような預金金利へのマイナス金利導入や、1940年代の米国のような長期国債利回りへの上限設定などだ。あるいは、株式の購入規模をさらに拡大する可能性もある。
　大規模な国債購入は当面続くだろう。だが、永久に続けるわけにはいかないのだ。
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FRB副議長、利上げ手段は「有効」
FRBのフィッシャー副議長 ENLARGE
FRBのフィッシャー副議長 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By BEN LEUBSDORF
2016 年 1 月 4 日 08:40 JST

　【サンフランシスコ】米連邦準備制度理事会（FRB）のフィッシャー副議長は3日、FRBが12月の利上げ決定後に実施している新たな利上げ手段は奏功しているが、当局は問題が生じた場合に変更を加える用意があるとの見解を示した。

　副議長はアメリカ経済学会（AEA）の年次会合で、「2週間半前の政策会合後、FRBの正常化手段はフェデラルファンド（FF）金利を引き上げる上で有効であることが判明しており、非従来型の政策をめぐり予想される懸念の一つはこのところ和らいでいる」と述べた。「当然ながら、金利の正常化に関してはまだ初期段階にあり、われわれの手段に調整を加えねばならないような問題が生じる可能性はあるため、それに備えている」とも語った。

　FRBは12月半ばの連邦公開市場委員会（FOMC）で、約7年にわたりゼロ近辺に据え置いたFF金利誘導目標を0.25％〜0.50％に引き上げることを決めた。短期金融市場が資金であふれているため、FRBの利上げ能力は懸念されてきたが、利上げ決定後のFF金利は新たな範囲で推移している。

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　FRBが利上げを決定した翌日にあたる12月17日以降、FF金利の平均は0.36％となっており、年末の短期金融市場を悩ませることの多いボラティリティー（変動率）をよそに、FRBが設定した目標範囲内に収まっている。

　FRBは12月31日に実施したリバースレポ（買い戻し条件付き債券売却）で、銀行などの金融機関から過去最多となる4750億ドルを吸収したが、FF金利はそれでも目標範囲にとどまった。同レポは短期金利の下限を設定するために設けられた。

　フィッシャー副議長の3日の講演は、FRB当局者が最近詳細な議論を繰り広げている均衡実質金利の概念が主な焦点だった。同金利はゼロ近辺と考えられているとした上で、緩やかにしか上昇しそうにはなく、そうなれば今後ゼロ金利に回帰する可能性は一段と高まると指摘した。また、予想される財政・金融政策対応にも言及した。

　講演原稿によると、副議長はFRBの意思決定における金融安定の役割についても取り上げた。米国では大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）など、マクロプルデンシャル（金融市場の安定性を維持する）政策の手段をいくつか利用できるが、「特に不動産に関してFRBに利用できるマクロプルデンシャル手段は他の中央銀行に比べて少ない」と語った。

　一方、バブル対策に金利を用いることに関しては、景気が過熱し金融政策の引き締めが必要かどうかを判断する上で、政策当局は資産価格を考慮する可能性があると述べた。

　副議長は「潜在的な金融不安定の問題に対処する上で金利の調整を用いるべきかどうかの本筋はマクロ経済であり、経済全般、つまり全ての金融市場を考慮して資産価格が過剰に高いと考えられる場合、金利を引き上げることが正しい対応になるかもしれない」と述べた。

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ジャンク債、売却は時期尚早
By MIKE CHERNEY
2016 年 1 月 4 日 14:28 JST
　2015年12月は米債券投資家にとって恐ろしい1カ月だった。まず、原油などコモディティー（国際商品）の価格急落で、多額の負債を抱えた資源関連企業の多くがデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が再燃し、ジャンク債（投資不適格債）市場が大きく売り込まれた。

　そして、米連邦準備制度理事会（FRB）が約10年ぶりの利上げに踏み切り、利上げは広く予想されていたにもかかわらず、市場がどう反応するかをめぐり不安が広がった。2016年には小幅ながらも数回の追加利上げが見込まれているため、債券投資家はさらなる向かい風に直面する可能性がある。

　このような1カ月を振り返ると、投資家は不安のあまり債券持ち高の削減を考えたくなるかもしれない。

　しかし、それはたぶん間違いだとアナリストらは指摘する。2016年も債券は短期的な株安を補う重要な安定投資先となるだろう。景気循環がピークを過ぎ企業の業績も伸び悩む中、強気相場が7年も続く株式は売られやすいと考えるのが妥当だ。

　LPLフィナンシャルの投資ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏は「10年物（米国債）利回りが2％をわずかに上回る水準で推移する低利回りの環境下でさえ、債券は分散投資先の一つとして機能する」と言う。

　バレリ氏は少なくとも3週間のスパンで見て株式相場が5％以上下落した期間について、米国債、高格付け社債、住宅ローン担保証券（MBS）など幅広い債券を対象とした債券指数と、S＆P500種指数の投資収益率を比較した。すると、債券の平均収益率がプラス1.5％だったのに対し、株式はマイナス10.8％だった。

　2016年の見通しとして、バレリ氏は米国の投資適格債の収益率をゼロからややプラスと見込む。そうした理由もあって、同社の顧客への推奨ポートフォリオは株式65％、債券35％で、代表的な配分比率（株式60％、債券40％）よりも債券の比重がやや小さい。

　一方、バレリ氏はジャンク債に比較的強気だ。同氏によると、最近の下落局面を経て、相場に織り込まれたデフォルト率は10％となっているが、持続的かつ緩やかな米経済成長を踏まえると10％は高過ぎるという。同氏の現時点での見立ては約3％だ。

　「（デフォルト率は）悪いシナリオでは4.5％かもしれないが、絶対に10％近辺にはならない。（2016年に）ハイイールド債の収益率が1桁台半ばに達する可能性はかなり高そうだ」と述べた。

　確かに、ジャンク債市場にはある程度慎重な姿勢で臨むのが一番との意見もある。米ジャンク債市場の約15％はエネルギーや鉱業関連の企業が発行した債券が占める。最近最も大きく売られているこれらのセクターのデフォルト率は市場平均よりもずっと高いと予想されている。

　一部のアナリストは米社債の2016年の収益率は15年を上回るとみる。15年は投資適格債もジャンク債もマイナスだった。バークレイズのデータによると、15年12月29日時点での収益率（価格変動分と利払いを含む）は投資適格債がマイナス1％前後、ジャンク債がマイナス5％程度だった。

　社債の収益率が2016年に上向くとの見通しは、経済が小幅ながらも着実なペースで拡大を続ける中、企業が成長し債券投資家への返済がより容易になることが前提だ。消費者信頼感の改善や失業率の持続的な低下など、期待の持てる兆候はいくつかある。

　フィデリティ・インベストメンツのグローバルマクロ部門ディレクター、ジュリアン・ティマー氏は「米経済は良好だろう」と言う。

　ティマー氏はまた、金融危機以来の景気拡大期が長期化していることを踏まえると、米国は「景気循環の末期」に近づきつつあると言えるが、「だからといってリセッション（景気後退）が迫っているわけではない」と指摘する。

【左上から時計回り】短期金利（赤：ドル、青：英ポンド、灰：ユーロ、薄青：円）、10年物国債利回り（赤：米国、青：英、灰：独）、米国債利回り、米社債利回り（赤：社債、青：ハイイールド債、灰：地方債）
【左上から時計回り】短期金利（赤：ドル、青：英ポンド、灰：ユーロ、薄青：円）、10年物国債利回り（赤：米国、青：英、灰：独）、米国債利回り、米社債利回り（赤：社債、青：ハイイールド債、灰：地方債）
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ジャンク債市場が二極化−選別が鍵
ジャンク債市場「バブル状態にない」 業界最大手はこうみる
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LY103_ONBO96_NS_20160104003959.gif

東京株、全面安＝一時６００円超下落—大発会
2016 年 1 月 4 日 18:03 JST 更新
　今年最初の取引である大発会を迎えた４日の東京株式市場では、世界経済の先行きへの警戒感が強まり、ほぼ全面安となった。日経平均株価の前年末と比べた下落幅は一時６００円を超え、終値は５８２円７３銭安の１万８４５０円９８銭と、１０月２２日以来ほぼ２カ月半ぶりの安値となった。大発会の値下がりは３年連続。

　原油安による年末の米株安に加え、４日の上海株式市場が大幅安になったことから、東京市場でも投資家心理が冷え込んだ。同日発表された中国の製造業の景況感を示す指数は市場予想を下回ったため、世界経済への不透明感がさらに広がり、「売り材料として注目された」（大手証券）という。

　また、サウジアラビアとイランの関係悪化による中東情勢の緊迫化も下押し要因となった。為替市場が円高に傾いたことから、自動車、電機など輸出関連銘柄の下落が目立った。

　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３７．６３ポイント安の１５０９．６７。出来高は１９億８６５７万株、売買代金は２兆２６５３億円。

　東京外国為替市場の円相場は、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買う動きが広がって、１０月１６日以来ほぼ２カ月半ぶりに１ドル＝１１８円台に上昇した。午後５時現在は、１ドル＝１１８円９７〜９８銭と１２月３０日に比べ１円４３銭の大幅円高・ドル安。円は対ユーロでも大幅に上昇し、午後５時現在は１ユーロ＝１２９円８２〜８３銭と１円８４銭の円高・ユーロ安。　

［時事通信社］

米新車販売、今年は1800万台突破か
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米新車販売台数は今年、1800万台突破か PHOTO: DANIEL ACKER/BLOOMBERG NEWS
By
GAUTHAM NAGESH
2016 年 1 月 4 日 19:46 JST
　2015年の米新車販売台数（乗用車・小型トラック含む）は過去最高の約1750万台に達する見込みだ。これを受けて、今年は1800万台を突破できるかどうかという疑問が浮上している。
　経済指標を見ると、今年は労働市場の改善や低金利を背景とした需要拡大を追い風に米自動車業界が数十年ぶりの活況に沸きそうだ。ガソリン価格の下落も、より利益率の高いトラックとスポーツタイプ多目的車（SUV）の販売に弾みをつけており、車の平均販売価格は販売奨励金の増加分を相殺できるほど上昇している。
　こうした力強いファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が、連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策に対する懸念を和らげている。自動車ローンは依然として好条件で、米自動車ディーラー最大手オートネーションのマイク・ジャクソン最高経営責任者（CEO）は「自動車業界は金利でのフリーランチ（無料の昼食）は必要ない」と言っている。
　とはいえ、コンサルティング会社アリックスパートナーズの自動車業界担当責任者、マーク・ウェークフィールド氏は、大幅な利上げは同業界の利益を圧迫すると指摘。新車購入ローンの金利が3％から4％に上昇した場合、消費者が自動車購入に費やす額は約1000ドル減ると試算している。

米新車販売台数の推移（2015年は推定値）（単位：百万台）
　同氏によると、今のところ消費者はショールームを訪れて、給料が上がったばかりかのように振る舞っている。ガソリン価格が安いために財布に余裕ができ、高額商品に目を向け始めているという。
　ウェークフィールド氏は先月のインタビューで、ガソリン価格が今後も低水準にとどまると「人々が考える段階に来ているようだ」と述べた。これは自動車業界の雇用とディーラーにとってさらなる朗報だ。北米の小型車の生産台数と工場稼働率は史上最高水準に達しており、米国のディーラーの価値は新車販売台数が約1000万台に落ち込んだ09年から完全に回復していると思われる。
　このように明るい兆しはあるが、いくつかのリスク要因もある。ウェークフィールド氏によると、供給不足から中古車の価格は過去4年にわたり堅調に推移している。しかし、ここ数年で販売された車が下取りやリース解約でディーラーの元に戻るため、中古車の供給は短期的に増加すると予想される。これにより中古車価格が下落し、ひいては新車販売台数が減少する可能性がある。
　中古車競売会社アデサのチーフエコノミスト、トム・コントス氏は「中古車価格の下落を、2016年の新車販売台数を押し下げかねない要因として見なす必要がある」と述べた。
　同氏は、今後の新車販売にもっと大きな影響を及ぼすのは、車は下取りされると価値が下がることかもしれないと指摘した。下取り価格が正味価値を下回るならば、消費者は新車の購入を考え直す可能性がある。
　米新車販売の好調ぶりは全体の一部にすぎない。欧州での販売台数は着実に増加しているが、価格競争が続いているため利幅は薄いかゼロだ。ロシアやブラジルなど新興大国の新車市場はここ数年、崩壊しており、足元ではほとんど回復の兆しが見られない。
　中国とインドの自動車市場は今後も拡大が見込まれるが、いくばくかの不透明感が漂っている。中国の新車需要は昨年、11月に再び上向くまで減退傾向を示していた。いずれにしても、年間販売台数が2桁の伸びを記録する時代が続くことは期待できない。
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こいつアホですか？

簡単明瞭という日本語を知らんようですな。

Ｂ層丸出しのアホ投稿は
他の阿修羅住民の邪魔でっせ！