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外国人の国債保有100兆円超す
シェア10％に迫る 短期売買、金利振れやすく
外国人投資家による日本国債の保有残高が初めて100兆円を超えた。日銀統計によると、外国人が保有する国債と国庫短期証券の残高は９月末時点で101兆円と、前年同期比で16.5％増えた。国債発行残高1039兆円のうち、外国人の保有シェアは9.8％と２桁に迫る。欧州などで国債利回りが低下し日本国債に資金を振り向ける動きが活発になった。ただ、短期売買が多いとされ、国債の金利は振れやすくなる。
外国人の保有残高はこの１年で14兆円増加した。第２次安倍政権発足直後の12年12月末と比べると18兆円（22.9％）増だ。日本国債への海外マネーの流入は10月以降も増勢となっており、今年末時点で保有シェアが10％を超す可能性がある。
日本国債買いが目立つのは欧州の投資家だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を導入。ドイツの10年物国債の利回りは２年前の２％前後から直近では0.6％まで下がった。日本の10年物国債は同期間に0.7％から0.3％弱に低下したにとどまる。
この結果、日独の利回り格差は1.3％から0.3％に縮小し日本国債の投資妙味が高まった。ノルウェー政府年金基金の日本国債の保有残高は９月末時点で約３兆2000億円。１年前と比べ11％増えた。
米国の投資家も日本国債を買っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに動き、ドルの需給が引き締まった。相対的にドルを使って円資金を調達するコストが下がり、低金利の日本国債に対する投資でも利益を上げやすくなっている。
投資家が国債に投資する目的は資産の安全運用であることが多い。日本国債の格付けは国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す債務残高の多さから低下傾向にあり、他の先進国と比べても低い。９月には米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が格付けを「シングルＡプラス」に１段階引き下げた。
それでも投資先に選ばれる一因に日銀の異次元緩和がある。日銀は金融緩和の一環として国債を大量に買っており、外国人投資家の間では「日銀にいつでも国債を売却できることが一定の買い安心感につながっている」（みずほ証券の上野泰也氏）という。
ただ、外国人による国債購入については「長期投資を目的としたものではない」（東海東京証券の佐野一彦氏）との見方が多い。日本国債への資金流入は先進国中銀の緩和的な政策に支えられている面がある。政策の方向性が変わり、マネーの流れも変われば大幅な国債売りが出かねない懸念がある。
日本国債への資金流入は構造改革への期待が高まった2000年代半ばまでの小泉政権期にも起きた。安定した投資先としての日本の魅力を高めなければ各国の金融政策の変化で日本の金利が乱高下する可能性がある。
［日経新聞１２月２４日朝刊Ｐ．３］
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