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カサノバ日本マクドナルド社長(C)日刊ゲンダイ
米本社「撤退」で窮地 日本マクドナルドの再生阻むものは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172369
2015年12月26日 日刊ゲンダイ
「外部の血を入れる以外に、もう、これといった打つ手がないともいえます」(ジャーナリスト・田中幾太郎氏)
日本マクドナルドHDの経営から、筆頭株主の米本社が“撤退”し始めた。所有する約5割の株式のうち最大で約33%、1000億円規模を売却する方針という。
「1971年に東京・銀座に1号店を出してから半世紀近く。これまで米本社が直轄体制を敷いてきましたが、日本のマックの低迷で、ようやく上向きつつあった米本社の業績の足かせに。売却益を他に振り向けたいというもくろみもあるでしょうし、いよいよ手術が必要と決断したのでしょう。すでに米本社の幹部も来日。国内外の投資ファンドや商社に打診したようです」(兜町関係者)
日本マクドナルドは、既存店の客数が11月まで31カ月連続で前年割れ。15年12月期に380億円の純損失を計上し、2期連続の赤字になる見通しと、ガタガタだ。外部の血を入れたからといって生まれ変われるものなのか。
そもそも日本のマックが傾いたのは、昨年7月に中国の工場で期限切れ鶏肉問題が発覚したのがきっかけで、今年1月の異物混入が追い打ちをかけたとされるが、「それはちょっと違う」と前出の田中氏が続ける。
「それ以前から売り上げには陰りが出ていたわけで、鶏肉問題は加速させたに過ぎません。今はハンバーガー以外にも選択肢が増えた。バーガーチェーンのライバルは同業他社ではなくて、コンビニ。健康志向の強い母親が子どもに食べさせたいものなのか、という問題もある。マクドナルドの売り上げが落ちた分、他社が伸びたわけではない。そういった業界全体の問題に加え、マクドナルドは商品こそ国によって違いはありますが、店員マニュアルなどの世界基準は変えられない。進化したくてもできないという“ジレンマ”を抱えているのです」
事業再生のノウハウを持つ企業が経営の主導権を握ったからといって、そう簡単に生まれ変われそうにない。
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