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原油安で産油国通貨や石油会社の社債が代替投資対象に
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ブラジル・ペトロブラスの生産施設（リオデジャネイロ） PHOTO: YASUYOSHI CHIBA/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
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IRA IOSEBASHVILI
2015 年 12 月 24 日 08:46 JST
原油価格の反転を予想するトレーダーの一部が、間接的な投資を始めている。原油の代わりに石油会社の債券や産油国の通貨を購入し始めた。
こうした投資戦略が採用された一因は、石油先物価格で時折起こる順ざや（コンタンゴ）にある。これは石油のスポット価格が、先物価格より低い状況だ。今年は、この順ざや現象が支配的だったため、原油先物を購入するコストが上昇した。先物契約が期限を迎えた際に、その先の先物を購入するために高い価格を払わなければならなくなったのだ。
この高値の先物を避けるためにトレーダーらは、原油の代替投資先に向かい出した。主要産油国の一つノルウェーの通貨クローネもその対象だ。11月初めからは2.8％の値下がりで済んでいる。この間ブレント原油先物は27％下落、11年ぶりの低水準となった。ブラジルの国営大手石油ペトロレオ・ブラジレイロ(ペトロブラス)のドル建て債券価格は同時期に10％値下がりした。
ソシエテ・ジェネラルの世界コモディティー（商品）調査担当、マイケル・ヘイグ氏（ニューヨーク駐在）は、コモディティー自体に投資するのは「もはや時代おくれ」と指摘する。「最近はロング・ショート戦略を取るなど、もっと変わった投資戦略を使っている」という。
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11月1日以降の価格変動率
米国の原油価格は22日、4年ぶりに世界市場の原油価格を上回った。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の軽質スイート原油先物2月限価格は1バレル当たり0.33ドル（0.9％）上昇し36.14ドルをつけた。世界的指標のブレント原油の同限月の価格は同日、0.24ドル（0.7％）下落して36.11ドルとなり、04年7月以来の安値となった。
原油先物の順ざやだけが、こうした代替投資を促しているわけではない。多くの投資家が産油国通貨や石油会社債券価格はいずれ反発するとみている。また、他の素材市場で被ったような巨額な損失を避けたいとの判断もある。
そのために、例えばペトロブラスの債券など利回りを生む資産を購入したり、原油関連の投資に他のモノの反対方向の投資を組み合わせるなどしてリターンを上げようと試みる者もいる。
ヘイグ氏は大幅に落ちた原油価格の反転に賭けて、原油価格動向に敏感なルーブルやノルウェークローネ、メキシコペソ、カナダドルなどで構成される通貨バスケットへの投資を顧客に勧めている。どの通貨も下落しているものの、今年に入っての米国原油価格の32％低下と比べれば依然小さい。
ただ、多くのトレーダーはこの代替投資戦略にもリスクがあると指摘する。この戦略は、誤った手を打つ確率を上げ、市場が荒れた時や各資産の連動度合いが崩れた時に損失を拡大させ得るというのだ。
シカゴ大学の金融大学院のトビアス・モスコビッツ教授は「1つの変数で正しく投資するのでさえ十分難しいのに、（この戦略では）最低2つを正しく読まなくてはならない」という。
例えば原油価格の反発に掛けて通貨に投資するには、原油に厳密には関連しない金融政策や米ドルの動向を勘案しなければならない。エネルギー各社の証券は、その会社固有の要因や、市場全体の売りムードなどからの悪影響で値下がりする可能性もある。債券投資には金利動向と発行会社の信用度を慎重に見極めることが必要となる。
さらにモスコビッツ教授は、過去に存在だった価格の連関がふとしたはずみに無くなくなることもあると指摘する。
同教授は「こうした価格モデルは長期の観察に基づいて作られるが、市場に極端なストレスがかかるときは根本的な変化が起こり、その上、たいがい不利な方向に行くものだ」と話した。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CN402A_CONTA_16U_20151222183009.jpg 企業アンケート：来年のリスク要因、1位は新興国経済 ［東京 ２５日 ロイター］ - 主要企業は２０１６年、中国をはじめとする新興国経済の動向を引き続き懸念材料とみていることがわかった。ロイターが実施したアンケートで、２０１６年の経営におけるリスク要因を聞いたところ、２位は株・為替などの相場変動、３位は個人消費や設備投資などを含む国内経済動向となった。 三菱ケミカルホールディングス(4188.T)の越智仁社長は「地政学リスクなどによる原油価格の急激な変動」などを挙げた。また、中国を含む新興国の景気減速のほか「個人消費の回復の遅れと設備投資の回復の腰折れ」（三菱電機 (6503.T)の柵山正樹社長）といった国内景気動向を挙げる声も多い。２０１７年４月の消費再増税の行方を左右するだけに、２０１６年の国内経済動向の注目度は高い。 このほか、三井不動産 (8801.T)の菰田正信社長は「金利上昇や建築費の高止まり」と答えるなど、業界の懸念が色濃く出ている。 米国が１２月に７年続いたゼロ金利政策の解除を実施したことで、２０１６年は米国の出口戦略の世界経済への影響がリスク要因として意識されていることがわかった。大和証券グループ本社(8601.T)の日比野隆司社長は「出口戦略に伴うドル高による新興国経済への影響」を挙げている。 アンケートでは５０社の主要企業に対し質問し、３６社から回答を得た。 懸念材料 件数 中国・新興国の経済動向 20 株・為替などの相場変動 16 国内の経済動向 8 米国出口戦略による世界経済への影響 7 資源・エネルギー価格の変動 7 欧米景気動向 6 世界情勢の不安定化 3 自然災害の発生 2 （以下は2014年12月実施の調査結果） 懸念材料 件数 中国・新興市場の失速・停滞 20 為替水準・変動 18 日本の景気回復の遅れ・消費減退 13 原材料価格 11 世界経済の減速 7 投資マネー流出入による商品相場への影響 7 地政学リスク 6 欧州の停滞 4 米金融政策の転換・国際金融不安 3 人手不足・建築工事の高騰 3 国内事業の競争激化・市場動向 2 天候不順 2 電力不足 2 その他 4 ＊見出しを修正して再送します。 (企業・金融チーム)
http://jp.reuters.com/article/management-problem-idJPKBN0U807820151225?sp=true
今度はラニーニャ現象の公算、農産物市場への「嵐」に懸念 エルニーニョ現象が終わると、その逆の現象であるラニーニャが起こることが少なくない（写真は大豆の苗） PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By LUCY CRAYMER
2015 年 12 月 25 日 10:39 JST 【香港】エルニーニョ現象（東太平洋赤道付近で海面温度が上昇する現象）が今冬にピークを迎えるなか、投資家たちは既に、その逆のラニーニャ現象（海面温度が低下する現象）が天候パターンをほぼ逆転させ、農産物市場に大打撃をもたらすかもしれないと身構えている。 オーストラリアと日本の気象当局は最近、現在のエルニーニョ現象が既にピークに達した可能性があるとし、東太平洋の海面水温が低下するのに伴い、2016年上半期にかけて緩和するだろうとの見通しを示した。 今年のエルニーニョは1997―98年以来最強で、海面水温をところどころで12月初めまでにセ氏約1.7度以上上昇させ、パーム油、砂糖や乳製品などの相場を急騰させた。 エルニーニョ現象が終わると、その逆の現象であるラニーニャが起こることがしばしばだが、必ず到来するわけではない。CMEグループのシニアエコノミスト、エリック・ノーランド氏は、エルニーニョとその影響の方がよく知られているかもしれないが、価格ボラティリティの尺度を基にすると、ラニーニャ現象期は大豆やトウモロコシ、小麦といった作物の相場がさらに50％ほど動く可能性があると指摘する。 ノーランド氏は「現在のエルニーニョが近くピークに達し、16年の終盤から17年初めにかけて潜在的に強力なラニーニャ現象が起こる公算に、農業市場参加者は細心の注意を払うべきだ」と述べた。 ラニーニャ現象は貿易風と呼ばれる東風が強まると発生する。これは太平洋の中心部と東側の海面水温を下げる。その結果、世界中の天候が一変する可能性がある。この現象の強さは、海面水温と風のパターンの変化で計測する。ラニーニャは米国の一部の州と南米に通常より乾燥した天候をもたらすことが多い。このほか、オーストラリア、パプアニューギニア、インドネシアと中米に通常より湿った空気をもたらす。太平洋で熱帯低気圧が発生する確率も高くなる。 シドニー大学経済学部の講師を務め、異常気象とコモディティ価格との相関関係に関する論文を執筆しているデービッド・ユビラバ氏は、「エルニーニョが話題になる一方で、ラニーニャには十分な注目が集まっていない」と指摘。例えば、カナダと米国はエルニーニョの年よりもラニーニャの年の方がより多くの干ばつが起こる可能性が高いとし、それは食料供給を逼迫（ひっぱく）させ、相場を押し上げかねないと付け加えた。 BMIリサーチのコモディティ担当シニアアナリスト、オーレリア・ブリッチ氏は、「強いラニーニャ現象は潜在的に農業市場にエルニーニョ以上の影響をもたらす恐れがある。とりわけ米国やブラジルなど、多くのコモディティの主要生産・輸出国の天候に影響を及ぼすからだ」と述べる。BMIリサーチはラニーニャがトウモロコシ、大豆、小麦、砂糖、綿花とコーヒーに最大のリスクをもたらすとみている。 2012年にラニーニャ現象による旱ばつに見舞われたアルゼンチンのトウモロコシ畑 PHOTO:
BLOOMBERG NEWS
ちなみに2010年7月にラニーニャが確認されてからの12カ月間で、シカゴ商品取引所の小麦相場は21％、大豆は39％前後上昇したほか、ニューヨークの砂糖先物相場は67％上昇した。 ラニーニャ現象が起こるか否か、また、その影響がどれほど深刻になるかを予測する方法はない。しかし、日本の気象庁によると、過去15回のエルニーニョ現象のうち、それに続いてラニーニャ現象が11回発生しているという。 ラニーニャ現象の影響は農業にとどまらないかもしれない。CMEグループによれば、1998年から2000年まで続いたラニーニャ現象は、米国とカナダで例年よりも寒冷な冬が到来し、天然ガス価格を上昇させた。 豪メルボルンに本拠を置くメリックス・キャピタル（3億5000万米ドルの農産物などソフトコモディティのファンドを運用）の最高投資責任者（CIO）、エイドリアン・レドリック氏は、投資家たちは現在のエルニーニョ現象と、今後のラニーニャ現象の可能性が及ぼす影響を過小評価しているかもしれない、と述べている。 関連記事 米北東部は春の陽気 北極振動とエルニーニョで
「人工浮島」への移住計画、キリバス救えるか
パリのCOP21、早わかり
2015年は観測史上最も暑い年に―世界気象機関
インドと中国、移民の送金データから見える違い
世界銀行が発表した「移民と送金ファクトブック2016」では各国移民の送金状況が分かる（写真はカラチの外貨両替所で紙幣を数える男性） 2015 年 12 月 25 日 14:23 JST 海外で働く移民の中で今年本国への送金額が最も多かったのはインド人と中国人だった。だが、その送金パターンは全く異なる。 世界銀行が先週発表した「移民と送金ファクトブック2016」によると、他国からインドおよび中国への今年の送金額はおよそ1360億ドル（約16兆3500億円）だった。これは、送金額ランキング3?7位の5カ国の合計額より多い。 首位はインドで、1400万人余りの移民による送金額は720億ドル前後に上った。中国への送金額は640億ドル前後で、1000万人近い移民によるものだ。 このお金はどこから送られているのだろうか。世銀がデータを詳しく分析したところ、中国とインドでは送金元の国・地域が異なることが分かった。 中国への送金元は米国、香港、日本、カナダ、韓国が上位5位となっているのに対し、インドの上位5位はアラブ首長国連邦（UAE）、米国、サウジアラビア、パキスタン、クウェートだ。 インドのデータを見ると、新興国から他の新興国に向かう人が増えていることがよく分かる。 世銀はプレスリリースで「南から南への移民は南から北への移民よりも多い」とし、「2013年の全世界の移民のうち、新興国から他の新興国に移った人は38％強だったのに対し、新興国から先進国に移った人は34％だった」ことを明らかにした。 今年は全世界の移民の数が過去最大の2億5000万人以上になるとみられる。世銀の報告書によると、今年はこうした移民による家族への送金額が計6010億ドルに達した。 送金データによれば、総額ではインド人がトップだが、1人当たりの送金額では中国人に軍配が上がるようだ。 平均すると、1人当たりの送金額は中国がインドを約30％上回る傾向にある。平均年間送金額はインドが5000ドル前後、中国が6500ドル余りとなっている。 移民の教育水準については、インドと中国は似通っている。世銀の報告書によれば、両国の移民はともに15％強が大卒だった。ちなみに、メキシコ、ロシア、パキスタンの移民では大卒の割合は10％に満たない。 フィリピンの移民は教育水準が最も高いグループの1つで、大卒の割合は25％近くに達する。 関連記事 「中国の夢」破れ、反撃に出る労働者たち
中国がエリート教育見直し、西側の価値観浸透警戒
http://jp.wsj.com/articles/SB10421733196172483684504581437182157039812?mod=wsj_nview_latest
コラム：新興国通貨の対ドル下落はまだ序の口＝竹中正治氏
竹中正治
竹中正治龍谷大学経済学部教授
［東京 ２５日］ - ２０１４年下期以降、主要な新興国の通貨は米ドルに対して大幅に下落してきた。しかし、これはまだ下落の序曲かもしれない。その可能性は十分にある。
その場合、ドル超低金利時代にドル負債を膨張させ、自国通貨などに転換して投資していた新興国の企業や諸機関は一層の為替損失増加に追い込まれる。それが通貨・金融危機として激発的な形で実現するか、あるいはボディーブローのように新興国経済の足を引っ張るか、どちらのシナリオになるかはわからないが、大きなリスク要因として注目しておこう。 とりわけ、日本ではブラジルレアルやトルコリラの高金利につられて、こうした通貨の対ドル買い持高（ロングポジション）を組み込んだ投信などが、過去大量に個人向けに販売されてきた。こうした投信は基準価格の下落ですでに大幅な含み損を抱えているが、損失はまだ膨らむ公算が高いと思う。 ＜実質ドル相場指数が示唆するドル一段高の余地＞ まず主要新興国通貨の対ドル相場の現状を確認すると、２０１４年６月末から現在（１２月１８日引値）まで、各通貨の下落率は大きい順に次の通りだ。ロシアルーブル１０９％、ブラジルレアル８０％、トルコリラ３７％、インドネシアルピア１７％、インドルピー１０％、中国人民元４．５％。 これほど対ドルで下落しているのにまだ下落する公算が高いと思うのはなぜか。それはこれら途上国通貨の相場は２０１０―１４年前半の時期に割高過ぎたからだ。これまでの急落はこれら通貨の割高修正を意味するだけの可能性がある。 通貨の割高・割安は２国間のインフレ率を調整した実質で見ないとわからない。主要通貨に対して米国の貿易シェアで加重平均されたドル相場指数を、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は名目ベースとインフレ率調整後の実質ベースの双方で公開している。 さらに名目と実質の双方について、主要通貨ベース（Major）と広域通貨ベース（Broad）の２種類が公開されている。前者は、海外の外為市場で自由に売買できる国際通貨から構成されており、円、ユーロ、英ポンド、カナダドル、スイスフラン、オーストラリアドルなど主要先進国通貨に対するドル相場指数だ。一方、後者は、米国の貿易シェアで主要な部分を占める先進国から途上国までの通貨（現在２６通貨）で構成される広範囲のドル相場指数である。 実質相場指数とは、相対的購買力平価からの市場相場の乖（かい）離度を指数化したものだ。市場相場（名目相場）が相対的購買力平価からかい離と回帰を長期的に繰り返す限り、実質相場指数は長期の平均値を中心にかい離と回帰を繰り返すことになる。 途上国通貨だけを対象にしたドル相場指数はないのだが、新興国通貨を含んだ実質ベースのドル相場指数Broad（新興国通貨のウエイトは最近時点で４６％）を見ると、２０１０年から１４年前半までの時期は長期の平均値を大きく下回ったドル安・他通貨高だったことがわかる（下の掲載図、赤線が実質ベース）。とりわけ０９年後半から１１年にかけて急騰している。 図中に示した黄色い水平の点線は１９７３年以来の実質ドル相場指数Broadの平均値だ。上下の平行の黄色い線は、平均値から１標準偏差かい離した水準であり、ドル指数は３分の２の確率で上下の平行線の中に収まっていることを示している（平均値からプラス・マイナス１標準偏差の間に全体のデータの約６８％が含まれる）。２０１５年１１月の水準は長期の平均値からわずか３％ドル高・他通貨安なだけである。 ちなみに、同実質指数で見た２０００年代のドル高のピークは０２年２月であり、長期平均値からのドル高方向へのかい離率は１７．８％、また１９７３年以降のドル高のピークは８５年５月で、かい離率３１．５％である。 今後ドル金利が穏やかながらも上昇を続ける一方、ＢＲＩＣＳブームの終焉による新興国経済の相対的不振が続くならば、ドル相場の上昇余地（新興国通貨の下落余地）はまだ大きいと判断した方が良いだろう。 また、個別通貨ごとに対ドルの実質相場指数（消費者物価指数ベース）と、その１９９５年以降の長期平均値を計算すると、１２月２１日時点でトルコリラは長期平均値より３％のリラ安（過去最大のかい離幅は８１％のドル高リラ安）、同じくロシアルーブルは１７％のルーブル安（過去最大８０％）、ブラジルレアルは３０％のレアル安（過去最大６０％）である。ブラジルレアルはある程度レアル安・ドル高に振れていると言えそうだが、トルコリラとロシアルーブルの通貨安方向への振れはまだ「微温」な程度にとどまっている。 ちなみに、先進国通貨だけからなるドル相場のMajor指数は、これまでの円やユーロなどに対する大幅なドル高の結果、実質ベースでは長期平均値からすでに１４％ドル高・他通貨安になっており（１１月現在）、Broad指数よりドル高への振れが大きい。Major指数もまだドル相場が上昇する可能性はあるが、その上昇余地は新興国通貨を含むBroad指数に比べると限られていると見るのが自然だろう。 とりわけドル円相場について言うと、１２０円台前半の相場は実質ベースで１９８０年代前半の超ドル高時代の水準をすでに上回る変動相場制移行以来で最大の円安オーバーシュートの水準にある。市場参加者をリスク回避に走らせるような何かしらのショック（米国景気の不振、大型新興国の金融危機など）が起これば、円ショートポジションの巻き戻しで短期的にも円高に揺れ戻す可能性が高い。 ＜ドル高に脆弱な国はどこか＞ では、ドル相場の上昇に対して最も脆弱なのはどの国か。それはこれまでのドルの超低金利に誘われて債券発行やローンの形でドル負債を増加させ、自国通貨などに転換してバランスシートをドルショートに傾けている企業や機関の多い国である。市況解説などでは「ドル金利の上昇が途上国のドル債務者の資金コストを増加させる」と金利コストに注目したコメントが目立つが、問題は１％やそこらの金利上昇ではなく、ドル高に伴う莫大な為替損の発生である。 ２０１５年１０月の国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査レポート（Global Financial Stability Report）によると、１４年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）に対する信用総残高が過去のすう勢的な水準から大きく上昇している（信用膨張過多懸念の）新興国は、その程度の大きい順に、中国、タイ、トルコ、ブラジル、インドネシア、マレーシアである。 また、企業部門の負債に占める外貨建て負債比率の高さで見ると、外貨負債比率５０％超がハンガリー、インドネシア、メキシコ、３０％から５０％未満がチリ、トルコ、ロシア、ポーランド、１０％から３０％がフィリピン、ブラジル、南アフリカ、マレーシア、タイ、インド、中国である。 このようにして見ると、双方の上位にランクされるトルコ、ブラジル、インドネシアなどがドル高の際に金融的に最も脆弱であると言えるだろう。中国は信用膨張過多懸念ではトップだが、企業部門の債務に占める外貨建て比率は１０％で、相対的に低い。ただし、負債の規模自体が大きいので、外貨負債残高では上位にランクする。 また、資産サイドに注目すると、資産に占める天然資源事業関連の比率が大きい産業・企業を有する国（ロシア、ブラジルなど）は、世界的な天然資源価格の下落で大きな損失に直面し、すでにＧＤＰはマイナス成長だ。 ＜激発性の新興国危機は回避されるか＞ 最後に新興国通貨相場の下落が１９９７―９８年のアジア通貨危機型の危機を引き起こす可能性について考えてみよう。当時、タイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国で、自国通貨建てローンに比較して金利がはるかに低かった短期のドル建てローンで資金調達し、そのドル資金を自国内の投資に充当する取引が急増した。 これは財務上のドル建て負債（ドルショート持高）の膨張を意味した。その点を見透かしたヘッジファンドなどが当該諸国の通貨売りを仕掛け、各国通貨相場が下落し始めたのが危機の始まりだった。 自国通貨安・ドル高の動きが、大きくドルショートに傾いていた企業や機関を慌てさせ、彼らは為替損失を回避するためのドル買いに殺到した。その結果、雪崩が起こるようにこれら各国の対ドル相場は暴落した。各国政府は当初ドル売り・自国通貨買いの介入で相場の維持を図ったが、介入可能な規模をはるかに上回るドル買い・自国通貨売りに抗しきれず、介入を断念した。その結果、ドルショート持高を積み上げていた企業に莫大な為替損が生じ、ドル建てローンは返済不能となった。必然的にそれを融資していた銀行は不良債権の急増に直面し、金融危機に陥った。 果たして同様のことがまた起こるのだろうか。２０１５年１０月１日付の国際金融協会（ＩＩＦ）の調査レポート（Capital Flows to Emerging Markets）は、新興国（対象３９カ国）への１５年の海外からの資金流入は、１４年の１兆０７４０億ドルから５４８０億ドルに半減し、資金流出と差し引きしたネットベースでは１９８８年以来初めて５４００億ドル（年間）の流出超過になると見込んでいる。また、２０１６年も金額はやや減るものの１５年に近い規模の流出超過が続くと予想している。 しかし、このような大規模な資金流出が新興国通貨の大幅な下落を伴ってすでに起こっているにもかかわらず、今のところアジア通貨危機のような激発性の危機にはなっていない。その１つの理由は、これら諸国の外貨準備の厚さが緩衝剤になっているからだろう。 アジア通貨危機当時と比較してこれら新興国の外貨準備は大きく積み上がり、各国政府がそれを取り崩すことで外貨不足に対応していると思われる。実際、世界各国の外貨準備総額は途上国を中心に２０００年以降１３年まで平均１４．４％のテンポで積み上がってきた。それが１４年から一転して取り崩しとなっている。 ＢＲＩＣＳ諸国にメキシコ、インドネシア、マレーシア、タイ、トルコを加えた１０カ国を見ると、インドを除く９カ国で程度の違いこそあれ外貨準備が減少している。１０カ国合計では、前年末残比で２０１４年はマイナス１．３％、１５年はマイナス７．７％、累積でマイナス９．０％、金額では５１９７億ドル減少している。この外貨準備の減少額は、前掲のＩＩＦのレポートが見込んでいる年間の資金流出超過額と見合う規模であることに注目しておこう。 もっとも、各国政府はアジア通貨危機時のようにドル売り介入で外貨準備を大きく減らしてまで固定的な相場を維持しようとはしていないようだ。その結果、すでに見たようにかなりの幅の自国通貨下落を許容する柔軟な方針を採っている。 ただし、この点で中国はやや特殊で、同国の外貨準備残高は２０１４年の３．９兆ドルから３．４兆ドルまで急速に減少したが、今までのところ人民元の元安方向への振れは抑制されている。中国の外貨準備残高は依然巨額である。しかし、ドル売り介入に使用可能な外貨準備は公式残高ほどないとの観測もあり、予想外の人民元安の可能性も排除できない。仮に大幅な人民元安が起これば、新興国通貨全体を巻き込んだ大暴落相場になるリスクがあろう。 いずれにせよ、外貨準備はあくまでもマネーフロー流出への緩衝剤であり、本格的な資本逃避が起これば、危機的な雪崩現象になろう。また、それを回避することができても、ドル高・自国通貨安により外貨負債の大きい企業の財務上のコスト（為替損）は増加し、マクロ経済にボディーブローのような負の効果をもたらすだろう。 ただし、救いもないわけではない。新興国通貨相場の下落はいずれ当該国の輸出拡大を通じたプラス効果をもたらし、経済全体では通貨安による為替損を相殺し得る。もちろん、それまでにはまだ時間がかかる。２０１６年の新興国経済は「春の訪れ」というよりは「冬の時代」が続き、「冬の冷え込み」が一段と厳しくなる局面に備えておくべきだろう。 ＊竹中正治氏は龍谷大学経済学部教授。１９７９年東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、為替資金部次長、調査部次長、ワシントンＤＣ駐在員事務所長、国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、２００９年４月より現職、経済学博士（京都大学）。最新著作「稼ぐ経済学 黄金の波に乗る知の技法」（光文社、２０１３年５月） ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-masaharutakenaka-idJPKBN0U718S20151225
焦点：来年のソブリン格付け、最注目は南ア・仏とブレグジット ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 来年のソブリン格付け動向で最も注目すべきは南アフリカとフランス、さらに欧州連合（ＥＵ）離脱を国民が支持した場合の英国になる──。格付け会社が公表している格付け見直しの日程からは、こうした構図が浮かんでくる。 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ、フィッチをはじめとする格付け各社は、ＥＵの規則によって欧州と大半のアフリカの国々の格付けについて見直し時期を明らかにすることが義務付けられている。 南アフリカは、ロシアやブラジルに続いて投資適格級から転落するのではないかとの恐れが高まってきた。 Ｓ＆Ｐとフィッチは現在、南アフリカの格付けを投資適格最下位の「ＢＢＢマイナス」に設定。Ｓ＆Ｐは格付け見通しを「ネガティブ」としており、最初の見直しを６月３日に行う。 ところが同国の主力輸出品であるコモディティの需要は低調で、国内では慢性的な電力不足の問題も抱えている。今月には市場の評価が高かった財務相の更迭という悪材料まで加わった。 Ｓ＆Ｐは南アフリカの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が同社の見立て通りに改善しないか、国営企業が現在想定されている以上に政府支援が必要となる場合、格下げに動く可能性があると表明した。 またＳ＆Ｐは「ＡＡ」としているフランスの格付け見通しを１年以上も「ネガティブ」にしたままで、４月２２日もしくは１０月２１日に何らかの決定を下すはずだ。 一方で英国は来年後半にＥＵを離脱すべきかどうかを問う国民投票を実施する見通し。Ｓ＆ＰはもしもＥＵ離脱、いわゆる「ブレグジット」が実現してひどい状況になれば、同国の格付けを２段階下げる場合があるとしている。 欧州格付け会社ＤＢＲＳのソブリン格付け責任者ファーガス・マコーミック氏は「来年の欧州が直面する最大のリスクは恐らくブレグジットになる」と述べた。 そのほかスペインではいずれの政党も過半数議席を獲得できなかった総選挙結果を受け、連立政権の陣容がはっきりしない形で新年を迎えそうだ。 こうした中でフィッチは、現在「ＢＢＢプラス」で見通しは「安定的」としている同国格付けを１月２９日に見直す予定で、スペインにとって最初の試練になる。続いてムーディーズの見直し日が２月１９日に設定されている。 新政権が発足したがその行く末が不透明なポルトガルについては、ＤＢＲＳが４月２９日と１０月２１日に見直しを予定している。 現在の格付けは「ＢＢＢ（ｌｏｗ）」で、Ｓ＆Ｐなどの「ＢＢＢマイナス」に相当する。これが引き下げられるとポルトガル国債の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の受け入れ担保区分が低くなり、銀行の資金調達コストを押し上げることになる。 ソブリン格付け引き上げの方は、ハンガリーやインドネシアが投資適格級を獲得する可能性があり、インドも視野に入ってくる。 ただ、格付け各社は来年は引き上げより引き上げの案件が多くなるだろうとみている。 （Marc Jones記者）
http://jp.reuters.com/article/ratings-idJPKBN0U806P20151225?sp=true
【第268回】 2015年12月25日 莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]
“国際通貨”人民元による日本への挑戦が行きつく先
?11月30日、IMF（国際通貨基金）が人民元をSDR（特別引出権）の構成通貨として採用すると正式に決定した。中国のメディアはそれを「歴史的な一歩」と評価し、民間でも人民元が国際通貨へと大きな一歩を踏み出したと見て歓迎している。
?SDRは国際的な主要通貨で構成される架空のバスケット通貨だ。外貨不足に備えた各国の準備資産を補完する手段のひとつとして活用されている。
?現状ではドル（構成比率41.73％）、ユーロ（同30.93％）、円（8.33％）、ポンド（8.09％）の4通貨のみで構成されている。この4通貨のいずれも国際通貨の中でも世界的に評価が高いハードカレンシーだ。その意味では、SDRは国際通貨のエリートクラブと言われるほどの存在だ。 ?IMFのこの決定により、人民元は来年10月にようやくこのクラブに入ることができると言えよう。しかも、人民元がドル、ユーロに次ぎ、新たに10.92％の比率で入ることになる。先輩会員の円、ポンドをいきなり抜いての堂々3位だ。 ?だから、一部のメディアは、「経済の減速、株価のバブルとその崩壊など、必ずしも明るい知らせばかりではない中国にとっては国威発揚にもつながる」と報じている。 ?実際、日本国内にも、長い間、人民元のSDR入りが不可能と見る世論が一部ながら、存在していた。実際、「いずれにせよ、IMFのSDRに人民元が認証されるなんて、あり得ない未来だと言えるでしょう」と公言するところもあった。 ?しかし、人民元が国際通貨になる道のりはまだまだ険しいものがある。国際通貨の仲間入りといっても、人民元の国際通貨としての現時点での実力は必ずしも高いとは言えない、と指摘する声がある。 ?その意味では、人民元が国際通貨としての実力を発揮するには、中国経済の健全化と安定化が不可欠だと言えよう。直近の課題としては、経済低迷からの脱出が必要だ。 ジンバブエによる人民元の
法定通貨採用が意味すること ?一方、農村から都会を包囲する中国革命が成功を収めた秘訣のように、人民元の国際通貨への道のりもその傾向を見せている。数日前に、筆者の目を惹いたニュースがある。 ?中国がジンバブエとの関係をさらに強化するため、年内に期限を迎える債務4000万米ドル（約48億5000万円）の返済を免除した。一方、ジンバブエは自国の新たな法定通貨として人民元の採用を決め、2016年から現在流通している米ドルなどと併用させると予告した。中国に対する負債も今後、人民元で返済することになった。 ?ジンバブエは2012年時点の統計で、総人口が約1372万人。タバコや綿花などが主な農産物だ。鉱産物としてプラチナ、クローム、ニッケル、金、ダイヤモンドなどを採掘しているが、近年、経済が非常に厳しい状態にある。元法定通貨のジンバブエドルは15年に廃止することになった。その代わり、米ドルや南アフリカ・ランド、英ポンドが通貨として流通している。 ?こういう状態で人民元を法定通貨に指定したことは、中国の債務放棄へのお返しであると同時に、ドルによる経済のコントロールからの一種の対抗策または逃避策でもある、と言えよう。 国際通貨を目指した
人民元の長かった闘い ?中国メディアの報道によれば、アフリカでは一部の国々が中国との金銭決算においては、すでに人民元を使用している。たとえば、南アフリカは中国との貿易においては、30％以上の金額を人民元で決済している。 ?しかし、ここまでやってきた人民元の国際通貨化の道のりは波乱万丈そのものだった。1997年、アジア金融危機が発生した際、ジョージ・ソロスなどが率いるヘッジファンドが一斉に資金逃避したため、タイをはじめとするアジア諸国は貨幣の為替レートが軒並み暴落し、経済が壊滅状態に陥ってしまった。そのとき、人民元は頑として切り下げせずにアジア金融危機の嵐の襲来に耐え抜いた。当時、中国のこの措置を「アジア金融の防波堤」と評価する声もあった。 ?自由に両替できず、1978年の改革・開放以来、暴落し続けて中国国民のなかでも人気がなかった人民元ははじめて注目の存在となり、その動きがアジア、そして世界の関心の的となった。一方、アジアの代表通貨の座を目指して、これまでの地位を強固にしようと動く円と日増しにその存在感を強めつつある人民元もその辺から激しい攻防戦を始めた。 ?やはりその頃から、中国では「亜元」という言葉がやけに目につくようになった。米ドルのことを中国では“美元”と呼ぶ。ユーロは“欧元”。だから、この“亜元”とは、アジアン・ドルのことを言う。 国境を越えた人民元は
日本への挑戦を加速する ?当時、経済の持続的な高度成長によって自信を高めた中国国内は、次第にアジアの統一通貨「亜元」を語り始めた。2003年5月29日に発売された「ファーイーストエコノミックレビュー」も、「The New Asian Dollar」というタイトルで中国の通貨人民元の台頭に関する特集を組んだ。 ?中国経済の成長の勢いをそのまま保っていけば、GDPが2010年にドイツを、20年には日本を超えてしまうだろう、現在中国領土外に流通している人民元はすでに300億元を超えており、いずれはドル、円、ユーロと並ぶ第4のハードカレンシーとなるに違いない、というのがこの特集の主な論調だ。 ?当時、私も自分がもつコラムのなかでこうした動きを取り上げた。北京の学者からも、「私たちはまず東アジア自由貿易地域（EAFTA）を築くことから、東アジア貨幣（EAC）を作ればいい」といった大胆な提案が出された。 ?しかし、日中間の政治的確執が続く中で、「亜元」を作りだす環境が形成できなかった。そこで人民元は「ファーイーストエコノミックレビュー」が描いた予想図の通り、ドル、円、ユーロと並ぶハードカレンシーの方向へ舵を切った。 ?12年前に、「亜元」を取り上げたコラムの中で、私は、「日本はこれから製造業だけでなく、金融の面でも中国からの挑戦を受けることになるだろう」と予言したが、人民元が国境を越えたいまは、まさに、日本は日増しに、中国から金融面の挑戦を受けている。さて、これからはどうなっていくのか。興味津々だ。
http://diamond.jp/articles/-/83823
一帯一路構想は、中国にとってペイするものか米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本部長に聞く
2015年12月25日（金）森 永輔 TPPが大筋合意に至り、焦点は中国やインドなど新興国が講じる次の一手に移った。中国はTPPに対してどのようなスタンスで臨むのか。米ブルッキングス研究所で日本部長を務めるミレヤ・ソリス氏に聞いた。同氏は日米の政府関係者や専門家らが対話する「富士山会合」（日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催）第2回年次大会に参加している。（聞き手：森 永輔）
TPPが大筋合意に達しました。まず、その意義についてお伺いします。 ソリス：経済的な視点から見ると、ブレトン・ウッズ体制に基づく現行の貿易体制・ルールと、国際経済の現実との間にあるギャップを埋める意義があります。
ミレヤ・ソリス
米ブルッキングス研究所日本部長。アメリカン大学の准教授も務める。日本の対外経済政策の専門家。日本と東アジアの交易に関する書籍を多数執筆。（写真：加藤 康、以下同）
この20年の間に、地域生産ネットワーク、グローバルバリューチェーンが急速に発展しました。残念ながらWTO（世界貿易機関）はこの動きと現行ルールとの間にある溝を埋められていません。このため我々はTPPやその他のメガFTA（自由貿易協定）を通じて、現在必要とされる新しい形のガバナンスのあり方を考えているのです。
TPPは一般的な経済利益ももたらします。米国、日本、そして他の産業国はサービス産業において競争力を有しています。例えば米国のサービス貿易黒字は巨額です。サービスに関する条項を設けたTPPは経済的なメリットをもたらすのです。 日本の参加は米国にもう1つの便益をもたらします。TPPは日米間の最初の自由貿易協定だからです。これまで両国間に真の自由貿易協定はありませんでした。 誰が21世紀の貿易ルールを作るのか ソリス：加えて、地政学的な意義もあります。誰がルールを作るのかを示しました。 アジアには中国が主導するメガFTA（自由貿易協定）のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）があります。これは経済大国も、まだ自由化が進んでいない途上国も参加するもので、意義のある取り組みです。しかし、RCEPは高い基準のルールを持つものではありません。 TPPが批准されない一方で、RCEPが批准された場合、我々が信じるものとは異なる貿易ルールが出来上がることになります。だから米国は、21世紀の経済の現実に適合する体制、つまりTPPをアジアの国として提案したのです。 「中国を排除しない」とのメッセージ
ソリスさんはある論文の中で「TPPは、太平洋の国として米国のパワーを統合する」という表現を使っています。これはどういう意味ですか？
ソリス：アジアは21世紀において最も活力のある地域となるでしょう。太平洋国家である米国にとって重要な地域です。一方、中国の台頭によって、大きなパワーシフトが起きている地域でもあります。従って、地政学的な意味においても、米国はこの地域に関与していくでしょう。 オバマ大統領がアジア・リバランスを進める背景にはこうした事情があります。米国はアジアに改めて関与し、アジアの一部であり続けるということです。 リバランスには2つの異なる面があります。私はこれを2本の“足”と呼んでいます。1本は軍事の足。もう1本は経済の足です。 経済の足は不可欠なものです。かつ、軍事の足よりも訴求力があるでしょう。この経済の足によって2つのことができるからです。1つは経済的繁栄を共有し、この地域全体に利益をもたらすことです。ここで言う「地域」は広いものでアジア・太平洋地域を指します。 加えて、経済の足によって、米国のリバランスが中国を排除しようとするものでも、囲い込もうとするものでもないというメッセージを効果的に発することができます。 TPPは中国囲い込み策ではない。 ソリス：ありません。 中国もTPPに関する見方を変えつつあります。中国は当初、TPPを「囲い込み」や「排除」と見て身構えていました。しかし、今はそのようなことはありません。国内改革とTPPへの加盟を調和させる可能性について考えようとしています。 TPPの究極の目的は、中国に国内改革を進める意欲を持たせ、国際的な貿易と投資のルール――バランスが取れていて、誰にとってもフェアなルール――に則って行動できるようにすることにあります。 我々が話し合いに基づいてルールを作るのはこのためです。線を引き、いつ何時でも中国はお断り、という考えではありません。それとは反対に、我々はまず、このルールに合意することができるこのメンバーで始める。その後、加盟国拡大を考えるという筋道を考えています。 TPPとTTIPには巨大新興国が参加していない 米国はTPPに加盟するよう中国を促しますか。 ソリス：米国は、中国が高いレベルの基準を受け入れるならば、中国がTPPに加わる可能性を歓迎するとのシグナルを発していると思います。時々「米国は中国がTPPに加わることを公式に歓迎することはない」と言う人がいます。しかし、それではTPPがうまく機能しなくなってしまいます。TPPはその基準に基づいて行動するすべての国に対して開かれています。 米国の通商政策には矛盾があります。それはTPPとTTIP（環大西洋貿易投資協定＝米国と欧州諸国が参加するメガFTA）が存在することです。どちらの取り組みも新興国に対して直接関与していません。インドも、ブラジルも、中国も加盟していないのです。それゆえに我々は、TPPや TTIPの次に来るものについて考える時、新興国に対して責任ある役割を担うよう、そして我々のルールに沿って行動するよう促す必要があります。 森さんの質問に戻ってお話しすると、中国がTPPに加盟するよう促す方法は、まずもってTPPを批准し発効させることです。 中国がFTAAP を支持する理由を考える
ソリス：一方、昨年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の場で、議長国を務めた中国はFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）＊を支持し始めました。このため、FTAAPが新たな選択肢になる可能性があります。
＊：APEC加盟国が参加するメガFTA 中国がFTAAPを推すと決めたのは興味深いことです。FTAAPは米国が作ったコンセプトですから。中国がFTAAPに積極的になる一方で、米国が「FTAAPは脇に置いて、まずはTPPに集中しよう」と言っているのは非常に面白い状況ではないでしょうか。逆転現象が起きているのです。 なぜ中国はFTAAPの推進に興味を示しているのでしょう？ 中国はRCEPを推しています。なのに、なぜFTAAPも推すのでしょう。 今からお話しするのはただの仮説です。実際に起きているかどうかは分かりません。もし中国がTPPへの参加を希望した場合、その交渉は中国にとってタフであるとともに一方的なものになるでしょう。中国が加盟することに関して既に加盟した国々の承認を求める交渉となるからです。中国は多くの譲歩をせざるを得ない。さらに、TPPは既に出来上がっているものなので、そのあり方について、中国がどうこう言うことはできません。 しかし、中国がFTAAPを推し、次のようなイメージを抱いているなら、中国は重要な地位を得ることができます。まずTPPとRCEPがそれぞれ実現する。その後、これらをFTAAPの大きな傘の下で統合するかを考える。この時、TPPのリーダーである米国・日本と、RCEPのリーダーである中国がこの地域のより広いアーキテクチャーのあり方について相互に話し合うことになります。 ただし、TPPとRCEPを統合するための交渉は容易なものではありません。非常に多様な国々が加盟するFTAAPの本質を定めることは困難だからです。 TPPの交渉に対する米国の反応を見れば分かる通り、米国内には様々なステークホルダーが存在します。その一部は、TPPが定めた高いレベルのルールを引き下げることに賛同しません。彼らはTPPについても、既に多くの譲歩をしたと感じています。 もし中国もしくは他の途上国が、FTAAPを考える時に、TPPより低い水準のルールを想定するならば、米国のこうした勢力はどう反応するでしょう。 FTAAPは考慮すべき道筋の1つです。この先、どう展開していくのか、興味を持って見守っています。 TPPのルールはレベルが高すぎ？ TPPが求める高いレベルのルールには賛否両論があります。これを受け入れるよう米国に強要されたと見る人々もいます。中国がRCEPを進めるならば、そちらにつこうという動きが出るのではないかと心配しています。 ソリス：その可能性はありますね。TPPが求める基準に則るのは容易ではありません。TPP交渉にこれだけ長い時間がかかったことが、その難しさを示しています。TPP参加国は非常に多様です。TPPは知的財産権やバイオ医薬品、著作権、投資の保護などの条項を設けています。これらは、協議に参加したすべての国が米国の立場に賛同したわけではない困難な問題です。そして、これらの国々には、TPP以上に現状に適した、満たすべき要求の少ない選択肢を中国が処方してくれると考えたい誘惑もあります。 なので、これらの国々にとって、低い水準の貿易協定の方が参加が容易だというのは確かに正しいでしょう。しかし、それでは得られるものも少ないのです。その国が低い水準の貿易協定に加わらないと決めた時、外国企業はその国を投資すべき魅力的な国と見なすようになるのです。 TPPとNAFTAは異なる
米議会はTPPを批准できますか。
米国はかつて、NAFTA（北米自由貿易協定）を締結することでカナダやメキシコとの間にあった貿易赤字を縮小したいと考えていました。しかし実現できなかった。それゆえ、TPPがもたらす効果にも疑念を持っているのではないでしょうか。 ソリス：森さん、議員たちはまさに、いま指摘された貿易赤字をTPPの評価軸に用いようとしています。しかし、貿易赤字は適切な評価軸ではありません。貿易赤字の多寡をもって通商合意を考えることが正しい方法ではないことをより多くの人に理解してもらいたいと思います。 NAFTAは米国に多大な貿易上の利益をもたらしました。北米において一体化した生産拠点を作り出したのです。カナダやメキシコが何かを輸出する時、その中には膨大な数の米国製部品が使われています。つまり、米国経済にも多大の恩恵がもたらされるのです。 NAFTAのお蔭で3国間の貿易は3倍になりました。NAFTAはとても素晴らしい利益をもたらしたのです。NAFTAに対する先ほど言われたような批判は「経済的な真実」を表わしていません。「政治的な戦い」なのです。 TPPで大筋合意するため米国はいくつかの妥協をしました。この点は、医薬業界や、それと関係を持つ米上院のキーパーソンを満足させていません。 それゆえ、民主党議員はTPPを支持していません。彼らの選挙基盤が危機にさらされるからです。大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限（TPA）」法案に賛成票を投じた民主党議員は28人しかいませんでした。このためTPPの批准に関して、共和党議員の動向が重要になっています。私が不安を感じているのは、幾人かの共和党議員が、TPPの成果に対し「非常に満足しているわけではない」と言っていることです。 ただし、私は批准できると考えています。TPPがもたらす経済的・地政学的な利益は非常に大きいので、民主党議員からの批判は解決することができるでしょう。 とは言え、批准は容易ではありません。いつできるのか、あらかじめ知ることはできません。2016年は大統領選があり、普通の年ではないからです。 AIIBの取り組みにリビジョニストの意図はない 次の質問はAIIBについてです。中国は米国に加盟するよう言っています。米国がAIIBに加盟することはありますか。 ソリス：可能性が非常に高いとは考えていません。今はAIIBがどのように展開するか観察することが大事でしょう。ウェイト・アンド・シー・アプローチ（wait and see approach）ですね。 AIIBは中国が国際経済を運営する上で最も重要な構想です。中国はブレトン・ウッズ体制が行ってきたことに不満を抱き、改革を強く求めました。これに対して米国はIMF（国際通貨基金）の出資割当額の変更などを行うことができませんでした。そのことが中国に、独自の機関を設立する時だと思わせたのです。 私はAIIBの取り組みにリビジョニストの意図があるとは思いません。新興国が活躍する場を作ろうとしているのだと思います。中国がより大きな発言権を求めるのは理解できることです。 我々はブレトン・ウッズ体制下の諸機関をどう改定するか考えなければなりません。もし、これらの機関がグローバル経済の現実と合っていないにもかかわらず、そのままにしておくならば、我々と新興国とは分断に至るでしょう。そして、我々が同意することができないような改革の動きが生じかねません。 ただし、AIIBが持つ融資基準には疑問が浮かびます。中国は次のことを知っています――すべての人がAIIBの動向に注目しており、それゆえAIIBは最善の基準と最善の実践をする必要がある。中国のリーダーシップがどれほどのものか、AIIBの活動を基に世界が判断するからです。
中国は、世界銀行や他の開発銀行が非常に官僚主義的になっている、インフラ開発に対する融資とは別の目的に取り組んでいると考えています。これは的を射たものだと思います。
しかし、中国ならこうした課題を解決できるのか、我々は見極める必要があります。そして中国は、既存の開発銀行には困難だった諸問題をどうすれば解決できるのか我々に示す必要があります。 我々は、環境や人権を犠牲にするつもりはありません。融資の審査に長い時間がかかるのは、これらの規範を守ろうとしていることが1つの理由です。中国は迅速さと規範の順守をどう両立させるのか。この点が不透明なので、ウェイト・アンド・シー・アプローチを取る必要があるのです。 一帯一路構想は、中国にとってペイするものか ソリス：だから、AIIBについて私はあまり懸念していません。心配しているのはむしろ一帯一路構想です。この構想は何をするものなのか非常に不透明です。この取り組みをてこに、中国がこれまで以上に声高に権利を主張するようになると考えるのは自然なことでしょう。 中国は一帯一路構想を進めることで、中国独自のルールが通用する地域を作ろうとしているのでしょうか。 ソリス：たくさんのルールができるのかどうか、率直に言って確信が持てません。私の理解では、インフラ開発がけん引役となるでしょう。一帯一路構想は巨大なインフラ開発プロジェクトで、中国が主導する開発銀行はその前線であり中心でもあります。中国は興味深いことに西を向いています。 ただ、何が優先政策なのか、どれだけ明確なのか、一帯一路構想とAIIB構想はどのように連携するのか、といった点が明確でないのです。こうしたやり方が中国の戦略的な手法で、我々の注意を引きつけるのでしょう。 中国は他の国とどのように協働するのか、特に中央アジアの国々とどのように関係を築くのかは、注目ポイントです。しかし、この構想によって、中国が簡単に影響力を高められるとは思いません。構想されているすべてのインフラ開発計画を成功させ、利益を上げ、うまく運用するのは容易なことではありません。したがって、中国にとっても野心的なものと言えます。だからこそ、我々は中国がどう展開するのか見極める必要があるのです。 一帯一路構想は政治的な目論みではなく、経済的な取り組みなのですね。 ソリス：いえ、両方の要素があると思います。この地域においてより大きな役割を手にするための取り組みでしょう。中国の取り組みにはいつも政治的もしくは外交的な理由があります。それに加えて経済的な理由もあります。三位一体の政策です。 しかし、中国がインフラ開発計画への融資を通じて、巨大な債権者になった時、中国はその収益性を考えるようになるでしょう。そして、どのプロジェクトは先に進め、どのプロジェクトはやめるかを選択するようになるでしょう。 このコラムについて
キーパーソンに聞く 日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/122200108/
世界経済にかつてなく大きな影響を及ぼした中国2016年も世界経済を左右する重要な国になるが、その影響は異なる？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45638
2015.12.25（金） Financial Times
（2015年12月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外交的には成功のAIIB、問われる中国の運営能力
中国は今年、かつてないほど大きな影響を世界経済に与えた。2016年はどうなるか〔AFPBB News〕
?中国はこの1年、かつてないほど大きな影響を世界経済に及ぼした。中国の景気減速はエネルギーやコモディティー（商品）の生産国に苦痛を与えただけでなく、ほかの途上国にとっても深刻な経済成長減速要因となり、世界全体の成長率を押し下げた。 ?また、同じくらい衝撃的だったのは、この夏の株価急落と手際の悪い通貨切り下げのために米連邦準備理事会（FRB）が9月の金利引き上げを延期したことだ。 ?金融政策の立案に当たってFRBほど外部の影響に反応しない中央銀行はない。 ?そのFRBがこの点で予想外の敏感さを見せたことは、中国の台頭によって世界がいかに大きく変化したかを物語る出来事だった。 ?さらに、中国政府はついに、人民元を国際通貨基金（IMF）の準備通貨のバスケットに採用してもらうという大願も成就させた。 効果を発揮し始めた景気刺激策、政策の方向性に注目 ?来たる2016年も、中国は再び、世界経済の動向と資金の流れる方向を左右する非常に重要な存在になるだろう。だが今度は、景気減速が云々という話にはならない。鉱工業生産指数からうかがえるように、景気刺激策は効果を発揮している。また、特に地方政府によるインフラ投資の改善に反応する形で、投資が上向いている。国有企業も投資を増やしている。 ?これは中国政府がかねて脱皮しようとしていた、投資・輸出主導の古い経済成長モデルへの回帰にほかならない。予想をはるかに上回る景気減速に直面した今年、中国共産党の幹部たちは方針を転換した。比較的古い産業で失業が高水準になれば社会不安が生じ、共産党による権力維持の脅威になりかねないと恐れたに違いない。 ?来年には、経済における消費の割合を増やしたり金融の自由化を続けたりする当初の計画が放棄されたか否かを示す、決定的な証拠が明らかになるだろう。もし放棄されたのであれば、中国は高くつく資源配分の誤りを永続させることになり、後でさらに高い代償を払うことになる。 ?中国以外の国々も代償を払うことになるだろう。 ?持続不可能な経済成長モデルは、中国が世界全体の生産能力の余剰に寄与したために多くの産業で利益率が落ち込むという悪影響を外部に及ぼしている。 ?あまり指摘されていないが、これは米国と大半の欧州諸国で金融危機以降に企業の投資が低迷していることの1つの要因だ。 人民元切り下げの行方 ?最も大きな疑問の1つは通貨戦争に関するものだ。中国の産業界は、競争力のない人民元レートに苦しんでいる。上昇の著しい米ドルにペッグしていることが、この問題をさらに悪化させている。 ?今月になって中国当局が、通貨バスケットに基づく指数に切り替えたことは、表向きは市場で決まる部分が大きい為替レートへの移行に寄与する。中国人民銀行（中央銀行）が人民元レートを切り下げるときの煙幕にもなる。また生産者物価が急低下していることも、人民元の実質ベースの下落に寄与している。 人民元と円の直接取引、6月1日から開始 安住財相
ここへ来て人民元の動きが注目を集めている〔AFPBB News〕
?先進国が需要不足に苦しんでいることを考えれば、秩序ある切り下げなら、世界のほかの国々にとって元安は対応可能かもしれない。 ?原油価格が下落して消費者の所得が押し上げられていることに加え、中国から輸入される製品が値下がりすれば、消費を刺激することに役立つと思われるからだ。 ?ただ、もっと急激な人民元切り下げとなれば（実行されるとすれば、日本がさらに競争的な通貨切り下げを図るときに促される可能性がある）、話は別かもしれない。大統領選挙が行われる年に米国で保護主義的な感情を燃え上がらせてしまう場合は特にそうだ。 ?米国経済全体に占める貿易可能財セクターの割合は比較的小さいものの、輸出業者が連邦議会に対して行使するロビイング力はかなり強い。 ?とはいえ、グローバルサプライチェーンの存在は、グローバル化が始まる前に比べれば、貿易保護主義の主張が抑制されたものになるかもしれないことを意味している。 中国マネーが各国でバブルを生む可能性 ?中国の当局者らが金融改革に対する意欲を取り戻すようなことがあれば、別の種類のショックがほかの場所で感じられるかもしれない。 ?完全な資本勘定の自由化に向けた動きは、莫大な貯蓄のプールを解き放ち、外国市場に向かわせるだろう。財産権がより強固でガバナンス（統治）が安定した国々へ投資を多角化させようとする衝動は、圧倒的に大きいはずだ。そうなると、バブルが生まれるだろう。発展途上国世界の比較的狭い市場では特にそうだが、先進国でも生じるはずだ。経済には、それより悪いことが起き得るものだ。 By John Plender 「富豪ランキング」は「豚殺しランキング」
富豪の監獄入りに喝采を送る中国の庶民たち
2015年12月25日（金）北村 豊 2009年12月16日、香港株式市場に上場する中国企業、「茂業国際控股有限公司」（略称：茂業国際、証券コード：848HK）の“董事長（取締役会長）”である“黄茂如”が公安当局によって連行された。茂業国際は広東省“深圳市”を本拠とする百貨店業界の雄で、中国全土に40以上の支店を有し、その従業員は数万人に及んでいる。黄茂如は中国国内の“富豪榜（富豪ランキング）”の常連で、その少し前にも中国で著名な富豪ランキングである“胡潤百富榜（胡潤富豪ランキング）”や“福布斯富豪榜（フォーブス富豪ランキング）”＜注＞の2009年版にランクインしていた。ちなみに、前者では黄茂如・“張静”夫妻として第46位（資産：145億元≒2900億円）、後者では黄茂如家族として第51位（資産：104億元≒2080億円）であった。
＜注＞「フォーブス（Forbes）」は米国の雑誌、中国でも中国語版を発行している。
たとえ服役中でも富豪
黄茂如が連行されたのは、中国最大の家電量販店“国美電器”の創業者である“黄光裕”が絡む経済事案に関与した容疑によるものであるとされた。黄光裕は、胡潤富豪ランキングでは2004年版と2005年版で第1位に輝いたし、フォーブス富豪ランキングでも2004年版で第2位、2006年版で第1位となった。また、2008年版では胡潤富豪ランキングで第1位（資産：430億元≒8600億円）、フォーブス富豪ランキングで第2位（資産：184億元≒3680億円）であった。黄光裕は立志伝中の人物で、2004年版の胡潤富豪ランキングで第1位、フォーブス富豪ランキングで第2位にランクインされた時は35歳という若さであった。
黄光裕は2008年11月に逮捕され、2010年5月に一審判決で違法経営、インサイダー取引および組織的収賄の罪により、懲役14年、罰金6億元（約120億円）、財産没収2億元（約40億円）に処せられた。一方、連行された黄茂如は公安当局による取り調べを受けたが、1週間後の2009年12月21日には釈放されて業務に復帰し、「黄茂如が連行された」という噂によって急落した株価は回復したのだった。なお、2015年版の胡潤富豪ランキングでは、今なお服役中の黄光裕が黄光裕家族として第87位（資産：220億元≒4400億円）、黄茂如・張静夫妻が第133位（資産：170億元≒3400億円）に、それぞれランクされている。
さて、2009年12月19日付の“新華網（ネット）”は「“殺猪榜另一面是光栄榜（豚殺しランキングの別の一面は栄誉ランキング）”」と題する文章を掲載した。これは12月16日に黄茂如が公安当局に連行され、それが黄光裕の犯罪に関連したものであるというニュース報道を基に、各種の富豪ランキングにランクインすると問題が極めて出現しやすくなると述べたものであった。
ランクイン49人の失敗に喝采
その根拠となったのは、胡潤富豪ランキングを発表している“胡潤研究院”が2009年8月29日に初めて発表した『胡潤富豪特別報告』であった。同報告は1999年から2008年までの10年間に胡潤富豪ランキングにランクインした富豪1330人のその後に関する調査報告で、その大部分は依然として経営する企業を発展させているが、不幸にも問題があった49人について次のように分析したものであった。
これら49人の内訳は、刑罰を下された者：16人、まだ判決を言い渡されていない者：3人、当局に取り調べを受けている者：10人、行方不明の者：7人、かつて当局による取り調べを受けた者：7人、すでに死去した者：6人となっていた。すなわち、現時点（2008年末時点）で、刑罰を下された者および判決待ちの者は合計19人であり、これは1330人中の1.4％に過ぎない。
上述したように1330人から49人を除いた1281人の富豪は何も問題なく、彼らが経営する企業を発展させている。これは喜ばしいことであり、彼ら富豪たちには才能ある卓越した人物が少なくないだけでなく、彼らは総じて人々から信頼を得ているということを意味している。但し、中国では長きにわたって“重農抑商（農業を重視し、商業を抑える）”とか“学而優則仕（学問が良くできれば役人になる）”といった観念の影響を受けたことにより、商売の創造的活力は厳しく抑制されていた。そこに役人と商人に間の“権銭交易（権力とカネの癒着）”や国有資産の流出などの現象が多発したことにより、庶民はこうした不正によって金持ちになった商人に反感を持ち、“為富不仁（金持ちには思いやりの心がない）”ということに敏感となり、“仇富（金持ちを憎む）”という気持ちが社会に蔓延するようになった。この結果、庶民は富豪に問題が起こることを歓迎し、喝采を送るようになった。
こうして、庶民は毎年各種発表される富豪ランキングを、裏では“殺猪榜（豚殺しランキング）”と呼び、次に「殺される豚」すなわち「逮捕される富豪」は誰かを楽しみに待つようになったのである。この心理の根底にあるのは、富豪たちと庶民の間に横たわる巨大な所得格差であり、悪事を働くことで不正なカネを稼いだ富豪たちに鉄槌を下し、失脚させたいという庶民の願望が渦巻いている。しかし、それは所詮、庶民の富豪に対する妬みに過ぎないのだが。
本当の「豚殺しランキング」
上記の文章に憤慨したのは胡潤研究院だった。同研究院は1999年に「胡潤富豪ランキング」の発表を始めてから今日に至るまで、毎年「胡潤富豪ランキング」を発表して来ている。胡潤富豪ランキングは、多大な時間と労力を費やして富豪たちの資産を個別に調査して取りまとめたもので、血と汗の結晶と言うべきものである。それを「豚殺しランキング」と呼ぶのはひどいのではないか。「そう呼ぶのなら、やってやろうじゃないか」と、これに反発した胡潤研究院が翌年（2010年）の12月30日に発表したのが、本当の“殺猪榜（豚殺しランキング）”、すなわち、「食肉用豚を解体する（＝殺す）能力の企業別ランキング」であった。下表参照。
上表に記載された企業の代表者の中で胡潤富豪ランキングにランクインしているのは、“新希望集団”の“劉永好家族”（2015年版の第25位、資産：450億元≒9000億円）と、“大衆食品”の“明金星”（2015年版の第1093位、資産：35億元≒700億円）だけで、残りの5人は残念ながらランクインしていない。要するに、胡潤研究院は、この表を発表することにより、胡潤富豪ランキングが豚殺しランキングと呼ばれる筋合いではないことを敢えて示したのだった。それはともかく、1企業が年間に2500万頭もの豚を食肉用に処理していると考えると、「すごい」の一言に尽きる。さすがに13.7億人の人口を持つ国である。“中国肉類協会”の統計によれば、中国人の豚肉消費量は年間に1人平均42kgだというが、これに対して日本は2013年の農水省統計で13kgに過ぎない。
それはさておき、胡潤研究院は12月15日に第4回目となる『中国富豪特別報告』を発表した。上述したように『中国富豪特別報告』の第1回目は2009年8月29日に発表されたが、その後は2011年1月18日に第2回目、2014年4月19日に第3回目と、不定期ながら継続的に発表がなされ、今回が第4回目であった。第4回目の『中国富豪特別報告』の概要は以下の通り。
平均的問題富豪は44歳で逮捕、刑期10年
【1】1999年から始まった胡潤富豪ランキングには、2015年までの17年間に3087人の富豪がランクインした。そのうち “問題富豪（問題があった富豪）”は35人で、全体の1.1％を占めた。その内訳は、投獄されている者：18人、すでに出獄した者：11人、まだ判決が下っていない者：5人、死刑が執行された者：1人であった。なお、残りの富豪3025人は何も問題なく、自己の企業を率いて健全に発展させている。
【2】問題富豪の平均刑期は10年である。問題富豪は平均して41歳で問題が起こり、44歳で逮捕され、47歳で判決を受けている。平均刑期は10年だから、本来なら57歳で刑期満了となるが、実際には54歳で釈放になって出獄する。なお、刑期が最も長いのは無期懲役の2人、次に長いのが懲役19年の2人である。この懲役19年のうちの1人は、かつて上海市第一の富豪と呼ばれ、失脚した元上海市党委員会書記の“陳良宇”に連座する形で逮捕された“周正毅”である。
【3】問題富豪の比率は多くの人々が想像するよりも低い。この5年間で1.4％から1.1％まで下がった。2015年版の胡潤富豪ランキングにランクインしている1877人中に含まれている問題富豪はわずか6人で、全体に占める比率は0.3％に過ぎない。この6人の中には上述の黄光裕（懲役14年、但し、2012年11月と今年11月に各々1年減刑された）が含まれている。
【4】35人の問題富豪が関与した罪名の合計は83件に及び、1人平均の罪名は2.8件であった。彼らの主たる罪名は、（A）社会主義経済秩序破壊、（B）汚職賄賂、（C）財産侵害であり、その人数構成は（A）18人、（B）12人、（C）9人であった。例えば、黄光裕の場合は（A）および（B）に分類された。
【5】1人だけ死刑が執行されたのは、四川省の省都“成都市”に本拠を置いた“漢龍集団”の法人代表であった“劉漢”である。劉漢はならず者から富豪に駆け上った人物で、暴力団を組織して違法行為を行うことにより企業を巨大化させた。劉漢の死刑は2015年2月9日に執行された。
【6】35人の問題富豪を業種別に見ると、不動産業が最も多く11人、次いで金融投資業の9人となっている。また、地域別では、上海市が最多で8人、次が北京市で7人、3番目が深圳市で4人、“広州市”と成都市が各2人となっている。
第4回『中国富豪特別報告』の内容を知った中国の庶民たちは、問題富豪とされた35人は不運であっただけで、残る3025人の富豪もいつ何時犯罪者として司直の手に落ちるか分からないと考えている。それは、中国で民営企業を経営して富豪と呼ばれるまでの成功を収めるには、あらゆる分野の官僚を買収して種々の許認可を取得しなければならないからである。官僚は賄賂を受け取るのが役得だと思っているから、賄賂を贈らなければ民営企業が必要とする許認可を下ろさない。江戸時代の日本なら、芸者に席を外すように命じた料亭の一室で、悪徳商人の越後屋が代官に賄賂を贈り、受け取った代官が「越後屋、お主も悪よのう」と言えば、越後屋が「お代官さまほどでは」と笑いながら応じるという図式である。
従い、時の権力者に媚びない限り、富豪になることなどできるはずがない訳で、富豪と言われる人々は少なからず官僚に対する贈賄という罪を犯しているに違いない。ところが、その官僚が派閥抗争などで失脚すると、その取り調べの中で収賄が明るみに出て、災いは贈賄を行った富豪にまで及び、富豪は問題富豪の一員となって獄舎につながれることになるのである。
寄付はアリババ馬雲1人で88.5％
ところで、12月16日付の香港紙「東方日報」は、“中国社会科学院”の“企業社会責任研究中心（企業の社会的責任研究センター）”が12月15日に発表した『企業公益青書（2015）』が示した問題点を報じた。それは、中国の富豪ランキングの上位100人に名を連ねる企業家のうち、昨年（2014年）に明確に寄付を行った富豪はわずか26人だけで、74人の富豪の企業家は全く寄付を行っていないということである。
『企業公益青書』によれば、富豪の企業家26人が寄付した総額は165.6億元（約3312億円）で、このうち情報技術関連企業グループの“阿里巴巴（アリババ）集団”を率いる“馬雲”が146.5億元（約2930億円）で、全体の88.5％を占めた。また、寄付額の上位10人（馬雲を含む）の総額は161.6億元（約3232億円）で、全体の97.6％を占めたという。寄付を行った富豪の企業家が26人いると言っても、上位10人を除いた16人の比率が全体の2.4％というのでは個々の寄付金額が微々たるものであることは明白である。
この点について、東方日報は、次のようなネットユーザーの声を報じた。
（1）海外では寄付金は免税なのに、国内では免税にならないという不合理が、富豪たちを寄付から遠ざけている。
（2）富豪たちに道徳の枷（かせ）をはめて寄付を強要するべきではないが、富豪であるなら寄付をすることで社会に還元して模範となるべきではないか。
（3）富豪が寄付をしないのは、中国全土に汚職役人が横行しているからである。寄付したカネは汚職役人に横領されるから、富豪は寄付をしたがらない。従い、汚職役人の家財を没収して寄付金に充当すれば、寄付の目標額は容易に達成できる。
富豪たちの大部分が寄付による社会還元をしないことも、庶民が富豪の失脚に喝采を送る一因となっているのだろう。貧富の格差がますます拡大する中で、庶民が「富豪ランキング」を「豚殺しランキング」と呼ばなくなるのは、相当先のことになりそうだ。
世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/122300031/?ST=print
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